就業規則整備・改訂

就業規則でお悩みの中小企業経営者の方へ

　最近の多様な価値観、従業員の権利意識の変化において、職場のルールブックと言える就業規則の存在はますます重要なものとなっています。近年多発している労働問題も、就業規則の不完全さがその発端になっているという場合がほとんどです。

　労働基準法の改正により、平成16年からは就業規則に定めのない事項で解雇を行った場合は解雇権の乱用に当たり、解雇そのものが無効となってしまいます。職場秩序の安定を目的として、企業防衛のための規則という観点から、自社の就業規則の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

■就業規則の定めが十分でないことで、起こり得ることは？

規則に定めのない理由で、従業員の解雇を行えない。
非正社員にも賞与や退職金を支払わなくてはならない。
私傷病の休職において、入社まもない社員にも長期の休職期間を与えなければならない。
遅刻・欠勤が多い、会社の指示命令に従わない、服務態度が不良の社員に懲戒を行うことができない。
会社が第三者から使用者責任に基づく損害賠償請求を受ける可能性が高い。

■キャンペーン概要

　当社ではまずは現状を分析するのに十分な48個の分析項目に基づいて、御社の就業規則を①人事関連②労働条件関連③賃金・退職金関連④諸規定整備状況⑤・危機管理度⑥法改正対応度の6つの尺度から分析させていただいております。この分析表は分析結果を文章だけで並べてもわかりにくいので、イメージで把握していただけるように六角形のグラフもご用意させていただいております。

　6つの尺度に対して現状がどのレベルにあるのかをひと目で把握していただけるものになっています。

【会社をトラブルから守る為に！　就業規則分析シート】

《自社の危ないところが一目で分かる！　分析グラフ》

《分析ポイントを分かりやすく表示　　48項目チェック》

■キャンペーン期間

　平成20年7月29日～8月8日

■キャンペーン対象

　当社発行のメールマガジン「ホントにあった保険の話」購読者のうち、労基署届出済みの就業規則をお持ちの方

■まずは現状の問題点の把握を！

　御社の就業規則を当社の社会保険労務士が無料で診断いたします（下記Step3まで）。現状をヒアリングした上で、分析シートを作成し現状の問題点を指摘させていただきます。
　この機会にぜひご利用ください。

コンサルティングの流れ

【Step1】
　規定類や雇用契約書、各種労使協定など御社で実際に使用されている労務管理帳票をお預かりいたします。

【Step2】
　お預かりした規程類を元に48項目の診断により御社の就業規則の現状を分析させていただきます。その分析を元に当社よりアドバイスをさせていただきます。ここでは御社の労務管理について特にご検討いただきたい部分についてご提案させていただきます。

【Step3】
　就業規則見直し（および新規作成）　業務について御見積りをさせていただきます。