中小企業のお客様へ

中小企業のお客様へ

これって節税?決算対策、経費削減の役に立つアイデア、サービスをご提供いたします。より詳しいお話しは経験豊富なスタッフよりコンサルティングさせていただきますので、別途お気軽にご連絡下さい。

2020年06月02日

自転車保険加入義務化から2か月が経ち・・・

 先週5月27日、

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に
 対応する今年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。

 店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、
 一般会計の追加の歳出は総額約32兆円、補正予算としては過去最大の規模です。

------------------------------------------------------------------------
・緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html
------------------------------------------------------------------------


 これから本格的に、
経済が活発化してくることに期待が寄せられます。

 そして一日も早く、
 元の日常が戻ってくることを心より願います・・・

 さて、

 今年も早いもので、6月になりました。
 新型コロナでの緊急事態宣言は段階的に解除されています。


 今回は4月からの2か月間で
 新型コロナに続いて、多いご質問をご紹介させていただきます。

 それは、

『自転車保険に入らなくてはいけないのでしょ。
 加入したいけど、何か良い保険はのある?どうすれば良いの?』という質問です。

 併せて、
 お客様よりお問い合わせいただいた内容をご紹介したいと思います。


────────────────────────────────────

 ◇ 東京都内 自転車保険加入義務化から2か月・・・ ◇

────────────────────────────────────

 初めに、
 自転車保険についてご紹介させていただきます。


 東京都では4月からの条例改正から2か月が経ちましたね。

 保険加入が義務化されており、通勤で使用する方は、
 会社から加入の義務付けを言われたりしていると思います。


 ここで、自転車に乗るなら

 まだまだ多くの方が「自転車保険」に入らなくては、

 と理解をされているのをお見かけしますので、触れさせていただきます。


 条例で定めている内容をざっくりと表現しますと、

 もし、自転車に乗るなら、

 事故を起こした際、相手にケガを負わせた場合など、
 自転車による「損害賠償に備えた」保険に加入しておきましょうね。

 ということです。
 下記に自転車保険に関する都県のリンクを記載しますので、
 詳細はご参照ください。

------------------------------------------------------------------------
◎ご参考URL 自転車保険に関する各自治体のHP等

・東京都(東京都で自転車を利用するみなさんへ)
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/20200602.jitensha.pdf
・埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/jitensya/jitensyajyourei.html
・神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/310322.html
・千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/jitensha/hokenkanyuu.html

------------------------------------------------------------------------

────────────────────────────────────

 ◇ どんな保険で備えたらいいのか? ・・・ ◇

────────────────────────────────────

 まず、ご自宅の火災保険や、自動車保険、傷害保険などに
 加入されている方は、


『個人賠償責任保険』『日常生活賠償責任保険』※(以下 個人賠償責任保険と記載)


 といった特約を付帯していれば、
 上記の様な事故時の賠償で対象となります。

 ですので、
 新しく加入しなくてはいけない、という訳ではありません。


[実際に・・・]

 ほとんどの方が上記の特約を付帯されており、

 賃貸の方は一般的に不動産会社が、
 ご入居と同時に加入を促される賃貸用の火災保険に付帯されていることでしょう。


 ※ 保険会社各社で名称が異なります。


≪加入時のポイント・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

 気を付けなければいけないポイントは、いくつかありますが、

 まずは賠償の補償限度額です。
 最近では高額賠償の判例も出てきております。

------------------------------------------------------------------------
◎自転車で衝突、相手の警官死亡 9400万円の賠償命令
 https://www.asahi.com/articles/ASN274Q48N27PLPB001.html
(2020/02/07 朝日新聞デジタルより)
------------------------------------------------------------------------


 自動車保険でよく見かける
 対人・対物無制限、という補償と同様、

 無制限の補償を選択できるのであれば是非お選びください。

 ただ、上記特約については、
 賠償限度額無制限を取り扱っている
 会社や商品が限られておりますので、

 その場合は、

 なるべく高額の賠償で対応できるものをお選びいただければと思います。
 その他にもポイントがございますので下記に記載します。


[加入時のその他のポイント]

・十分な補償額(最低でも1億円)

・補償が重複していないか
(自動車保険や火災保険に重複して加入している場合あり)

・示談代行サービスがついているか
(自動車保険には基本付帯されるが、火災保険、傷害保険などは確認が必要です。
 団体の個人賠償責任保険には一般的に付帯なし)※


 補足としまして、
 上記特約は、日常生活における賠償事故を対象としております。

 自転車運転中だけではなく、
 マンションのベランダから干していた布団が飛んで、
 隣の家のカーポートを破損してしまった場合なども対象となります。


 ※ 保険会社各社で内容が異なります。詳細はお問い合わせください

────────────────────────────────────

 ◇ 実際に自転車事故を起こしてしまった方からのお問合せ・・・ ◇

────────────────────────────────────


 続いて、事故を起こしてしまったお客様から
 お問い合わせいただいた内容をご紹介したいと思います。


「子供が自転車運転中に、駐車中の他人の車にぶつけてしまい、傷つけてしまった。
 個人的には保険加入しておらず困っています。

 会社で個人賠償責任保険の
 団体契約をしていると聞きました。保険でお支払い対象となりますか。」

 とのことでした。


≪その結果・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 結論から言いますと、お支払い対象となりました。

 今回は個人的にはご加入がなく、
 会社で加入している保険で対象になるかがポイントとなります。


 お支払い対象となった条件は、
 会社の従業員のお子様(同居の親族)であったこと、

 そして、

 日常生活上の賠償責任であることです。

 個人賠償責任保険は

『メインの被保険者(この場合は会社の従業員)の同居の親族』も補償対象となります。


 ですので、

 多くの損害保険がある中で、
 どれか一つの保険に、この補償がついていれば、
 同居のご家族どなたが事故を起こしてしまった場合でも対象となります。


 ただし、会社の業務として自転車を使用している際の事故は、
 個人賠償責任保険では補償対象外です。

 業務中の事故は別途会社で「施設所有者(管理者)賠償責任保険 ※」等の保険に加入が必要です。
 業務使用のある方は併せてこちらもご確認ください。

------------------------------------------------------------------------
 ※施設所有者(管理者)賠償責任保険の詳細は
  過去の記事でも取り上げております。

  本文の最後にバックナンバーでご紹介しておりますので
  宜しければご覧ください。
------------------------------------------------------------------------


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 上記でご紹介した事例のように、
 会社でマイカー通勤と同様に自転車通勤を認めている場合は、

 団体契約として個人賠償責任保険に加入していることがあります。


 ただ、

 必ずしも会社が加入しているわけではありませんので、

 そのような会社では、

 自転車通勤をするには、従業員個人で
 個人賠償責任保険に加入してもらうことを条件としていることが多いですね。


 今年4月以降、
 東京都の条例が施行され、自転車保険のお問い合わせも増えています。

 現在ご加入の保険や新規加入でご不明な点がありましたら、
 何なりとお問い合わせください。

 また、

 この機会に、ご自身が加入されている保険をチェック、
 見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。


〔コンサルティング部 ファイナンシャルプランナー 澤田 行章〕


 ◎お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


------------------------------------------------------------------------
 ◎個人賠償責任保険 日本損害保険協HPより
 https://www.sonpo.or.jp/insurance/compensation/index.html
------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------
 ◎メルマガバックナンバー 施設所有者(管理者)賠償責任保険について

 ・賠償支払限度額1億で大丈夫?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/11/1.html

 ・どちらの保険で支払うの?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/06/post_735.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年05月26日

今年はこれから? 健康診断の結果を確認してますか

 昨日5月25日、安倍総理大臣は

 記者会見で、
 緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明しました。

 段階的に社会経済活動を再開していく方針を示し、

「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」
 と述べています。

------------------------------------------------------------------------
・緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html
------------------------------------------------------------------------

 さらに、

「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。
 社会経済活動を厳しく制限するやり方では、

 仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。

 これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』
 という発想が重要だ」と述べました。


 これから本格的に、
経済が活発化してくることに期待が寄せられます。

 そして一日も早く、
 日常が戻ってくることを心より願います・・・

 さて、今年も5月になり
 寒暖差が激しい日が続いていますね。

 そして例年であれば、
 企業では、健康診断が4月上旬からスタートして
 5月末は終盤の時期。


 しかし今年は、

 コロナウィルスの感染拡大を避けるために、
 健康診断は実施が延期になり、

 これから本格的に受診を開始する企業も多いかもしれませんね。


────────────────────────────────────

 ◇ 健診結果 確認していますか?・・・ ◇

────────────────────────────────────

 みなさんは、
 健康診断の結果をしっかり確認していますか?


 健康診断の数日前から、
 お酒を控えたり、減量したりと悪戦苦闘している方も多いのでは・・・


 その努力の結果、
 健康診断の結果が素晴らしい評価であれば良いのですが、
 結果が良くない場合、皆さんはその結果をしっかり受け止めていますか?


[例えば・・・]


 再検査、精密検査などをするように指示があった場合、
 どうされていますか?

 多くの方は、
 しっかり指示に従い、再検査や精密検査を受診されていると思いますが・・・

≪再検査を受ける?受けない?・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


 〇毎年、再検査になっちゃうんだよね・・・

 〇これくらいの数値、問題ないでしょう!!!

 〇ついつい、忙しくて・・・

 〇いつもはこんな数字にならないから大丈夫!


 私がこれまでに聞いた
「再検査、要精密検査」を行っていない理由の一部です。


[実は・・・]


 生命保険や医療保険、ガン保険など生命保険会社の保険に加入する際には、


   告知書や病院等で行われる診査などの項目で、


 “ 過去2年以内の健康診断・人間ドック、がん検診を受けて
   要再検査・要精密検査を指摘されたことがありますか? ”


   という項目があります。


 指摘をされた検査項目やその数値、所見にもよりますが、

 要再検査・要精密検査を受けずに
 そのままの状態で保険に加入しようとした場合、
 保険加入をお断りする場合もございます。

 まずは、しっかり健康診断の結果の指示に従うことが大切です。


 もちろん、


 健康診断の結果、
 指摘事項があった場合でも、無条件で保険に加入できる場合もあります。

 緊急事態宣言の段階的な解除によって、

 これから健康診断を受ける方も多いと思われますので、
 しっかり受診してください。

────────────────────────────────────

 ◇ 生命保険 健康診断を受けるメリットが・・・ ◇

────────────────────────────────────


 健康診断を受ける事で、
 生命保険の加入時にメリットもあります。


[例えば・・・]


  健康診断の結果が保険会社の定める基準の範囲以内に収まっている場合、


  ◎健康体料率や優良体料率にて加入することができます。
  (通常の保険料より安い保険料となります)


  もちろん、


 生命保険のメリットを受けることが目的ではなく、
 診察や検査で健康状態を評価することで、

 健康の維持、病気の予防早期発見に役立ててもらうことが大事ですね。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 毎年健康診断を実施することで、ご自身の数値を把握して
 数値の異常があれば、速やかに再検査をしていくことが大事ですよね。

------------------------------------------------------------------------
・検査表の見方(日本人間ドック協会)
https://www.ningen-dock.jp/public/method
------------------------------------------------------------------------


 検査結果が返却されて、
 異常の指摘があった場合は、ぜひ再検査を受けてくださいね。

 そして、結果が良かった方は、
 生命保険の見直しもご検討されてはいかがでしょうか。


〔 トータルライフコンサルティング部 田中 ともみ 〕


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm

2020年05月23日

テレワークにおけるリスクから企業を守るために・・・

 先週5月14日、安倍総理大臣は記者会見で、
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
 39の県で解除することを表明、

 東京など残る8つの都道府県は、
 今月21日を目途に解除できるかどうか判断する考えを示しました。

------------------------------------------------------------------------
◎緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html
------------------------------------------------------------------------

 自粛への取り組みが段階的に解除され、
 営業活動も活発化してくることが予想されます。

 その一方で、

 「新しい生活様式」を目指しましょう、との政府の意向を受けて

 新型コロナウィルスの収束後も、
 テレワークや時差出勤などは今後も継続する企業も多いようです。

 先月のメルマガで、
 テレワークに潜む情報漏洩リスクについてお伝えしました。

------------------------------------------------------------------------
◎メルマガバックナンバー 増えるテレワーク 高まる情報漏洩リスク
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2020/04/post_781.html
------------------------------------------------------------------------

 実はテレワークに潜むリスクは“情報漏洩”に限りません。
 今回は、テレワークに潜む別のリスクについてご紹介していきます。

────────────────────────────────────

 ◇ テレワークに潜むリスクは情報漏洩だけはなく・・・ ◇

────────────────────────────────────

 新型コロナウイルスに伴う、
 テレワークへの影響についてのアンケート調査によれば、

  緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9%。
  3月半ばの時点では13.2%で、この1か月で2倍以上となっているようです。

------------------------------------------------------------------------
◎パーソル総合研究所
 https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
------------------------------------------------------------------------

 テレワークは、
 硬直的な働き方から脱し多様で柔軟な働き方に転換していくことが
 避けられない世の中にあり、

 人材確保や生産性の向上を目的として、情報通信技術を活用した、
 時間や場所に縛られない働き方として導入・整備されてきていますが、

 新型コロナウィルスの影響で、
 対面によるコミュニケーションが取れない今、

 企業として成果を上げるため、
 テレワークの導入を進めている企業もあるかと思います。

 しかも、短期間で進めているため、
 従来の働き方では発生し得なかったテレワークでのリスクが見えてきました・・・


≪テレワークにおけるリスクとは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 テレワークにおけるリスクとは、

 情報窃取等を目的とした
 サイバー攻撃などによる情報漏洩リスク以外にも、


 〔1〕賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスク

 〔2〕業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等の財物損害リスク


 これらのリスクが存在します。


────────────────────────────────────

 ◇ テレワークにおける労務リスクと財物損害リスク・・・ ◇

────────────────────────────────────

 テレワークでは、

 管理者による労働時間の管理が難しく、
 「長時間労働になりやすい」という側面があります。

 また、

 普段と異なる環境で業務をすることにより
 「ストレスが増大し、精神疾患の増加」にも関連するといわれています。


≪賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスクの影響・・・≫~~・~


 こうした中、オムロンヘルスケアが、
 テレワークとなった働き世代へテレワークに伴う身体の不調をアンケート
 調査した結果・・・


  “テレワーク開始後、
   約3割の人が身体に不調を感じている”


 という調査結果を発表しました。

------------------------------------------------------------------------
◎【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】
                 オムロン ヘルスケア株式会社
 https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0428.html
------------------------------------------------------------------------

 少なからず、ストレスや身体の不調を
 テレワークが引き起こしている要因となっているというアンケート結果でした。


 テレワークの運用がうまく機能しないことで、
 ストレスや精神疾患を患った従業員に


   ・うつ病による自殺

   ・過労死による脳梗塞


 こうした事件が起きれば、
 遺族からの訴訟が起きうることは容易に想定されますし、

 テレワークでのセクハラやパワハラ等の事件が起きれば、
 ハラスメントを受けた従業員からの訴訟が起こされる可能性があります。


  ・Web会議の後に、
   『今度、他の格好も見てみたい。パジャマなんかもいいな』と言われた。

  ・残業しているか確認するため、
   上司が遅くにオンラインミーティングを入れてくる ・・・etc


 ひとたび訴訟が起きれば、
 賠償金額は高額となる可能性すらあります。

 テレワークが実施される職場環境では、
 労務リスクによる影響は決して小さくありません。


≪業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等による財物損害リスクの影響・・・≫
~~・~


 テレワークへの移行と定着により、

 ・業務用パソコンやタブレット等を自宅等に持ち帰った従業員が
  自宅で誤って破損する事故が発生する

 さらに・・・

 ・従業員宅に空き巣に入り、
  業務用パソコンやタブレット等を盗難される


 このような事故が起こらないとも言えません。

 テレワークが実施される環境では、
 財物損害リスクも、通常業務の状況と比べると大きくなります。


────────────────────────────────────

 ◇ テレワークにおけるリスクから企業を守るために・・・ ◇

────────────────────────────────────


 今後もさまざまな企業で拡大定着し始めているテレワークにより、


  『人事労務』

  『財物損害』

  『情報漏えい』

 というリスクが企業経営に大きな影響を与える可能性が大きくなりました。


 このようなリスクをカバーするため、
 経営者はどのような対応策を取ることができるのでしょうか。


≪テレワーク時代に会社を守る方法として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~


 ある損害保険会社では、
 急拡大するテレワークに潜むリスク対策として、

  “テレワーク総合補償プラン”

 を準備しリスクに備え安心してテレワークが行うことができるようになりました。


 その補償内容は以下の通りです。


〔賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスクに対する備え〕


  (1)使用者賠償責任補償特約

    ・・・ 長時間労働や過剰なストレスによる過労死や精神疾患等、
        労災事故に対する高額賠償請求への補償

  (2)雇用慣行賠償責任補償特約

    ・・・ セクハラ・パワハラ等が原因の従業員からの
        損害賠償請求への備え


〔業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等による財物損害リスクへの備え〕


  (3)動産総合保険

    ・・・ テレワークに欠かせない業務用パソコンやタブレットなどの
        動産について破損・損壊や盗難などの事故によって発生した
        損害を新価(再調達価額)にて補償


〔情報漏えいリスクへの備え〕

  (4)サイバーセキュリティ保険

    ・・・ 情報漏えいなどの対象事由により生じた費用損害・賠償損害を補償

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 「働き方改革」促進のための関連法規が整備され、
 ワークライフバランス実現のひとつとしてテレワークが推奨されています。

 時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現でき、
 ワークライフバランスの実現に留まらず、

 人口減少時代における労働力人口の確保、
 地域の活性化にもつながる取り組みとして期待されています。


 ・新たな脅威である感染症の拡大

 ・頻発する自然災害の発生


 企業の事業継続対策の観点からもテレワークの積極的な活用が期待されます。

 一方で、

 先のようなテレワークに潜むリスクが顕在化しつつあることも事実。


 これらのリスクに備えて、
 安心してテレワークが行えるように準備されていますか?


〔 リスクコンサルティング部 大野 治 〕


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年05月12日

代車で事故を起こしたら・・・

 5月7日以降、東京を含めた13の特定警戒都道府県では、
 感染防止を目的とした取り組みを求める緊急事態宣言の延長が決定しました。

 一方、

 それ以外の34の県では、
 感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに
 段階的に移行するよう求めました。

 自粛だった企業も
 少しずつ営業再開に向けて動き出すと思われます。

◎緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html

------------------------------------------------------------------------


 さて、今後コロナウィルスによる自粛取組が段階的に解除され、
 徐々に営業活動も活発化してくることが予想されます。

 企業の営業活動には社有車(営業車)を使っている企業も多くありますね。

 今回のメルマガでは、

 弊社の担当者が、とあるお客様より、
 社有車を車検に出した際の、代車について質問を受けました・・・


────────────────────────────────────

 ◇ 社用車の自動車保険・・・ ◇

────────────────────────────────────

 不動産業を営むAさん。

 業務のために会社が所有する社有車が5台あり、
 弊社で自動車保険をお預かりしています。


  「車というのは便利なものだけど、
   車検・保険・税金と、費用もかかるし
   管理するのも手間がかかると言えばかかるよね。」


  「まあ、費用以上に業務上の効果があるから、
   費用をかけてもいいんだけどさ。

   車の管理も、言うほど大変なわけじゃないけど、
   お陰様で、少しづつ車を増やしていってるから、
   車検の時期がバラバラだからね。」


 続いてAさんは、社有車の自動車保険について話します。


  「自動車保険は何年か前にまとめてくれたよね。
   確か3台目を買ったときだったかな。

   だから保険の更新は1年に1回になったね。

   手続きが1回で済むのはいいと思うし、
   手間が減って助かっているよ。あの時はありがとう。」


  「でも、保険は前もって手続きしないとダメだよね。
   車が増える時とか、入れ替える時なんかは。

   今まで手続きをうっかり忘れたなんてことはないんだけど、

   もしうっかりして、
   車が替わったのに保険の変更手続をしないで、
   事故なんか起こしたら大変だよね。」


  「だから、私はとにかく、車を買うってなったら、
   まずは自動車保険の手続きをしようと思うようにしているんだよ。

  『今度○○を手放して、△△に替えるから、
   保険の変更手続をよろしく』って必ず連絡してるよね。」


────────────────────────────────────

 ◇ 社用車を車検に出して、代車で事故を起こしたら・・・・ ◇

────────────────────────────────────


 ここまで話してきたAさん。
 何かに気づいた様子で次のように続けました。


  「これまで気にしてこなかったんだけど、
   さっき車検の話をしたじゃない。

   うちは車検は決まったところにお願いしているんだけど、
   車検に出している間は、その車屋さんから代車を出してもらっているんだよ。」

  「もし、その代車で事故を起こしたら、どうなっちゃうんだろう。
   車を買い替えるわけじゃないから、

   保険の変更手続きなんて、うちでやらないし、そもそも考えたこともないよ。
   それで大丈夫なのか急に気になっちゃったんだけど、教えてもらえないかな?」


 気になった様子のAさん。
 そこで、自動車保険の証券を見せてくださいと言ったところ、

  「えっ、自動車保険の保険証券を見せてくれ?
   今の加入している保険で、そういう時でも何とかなるの?」


 ご加入いただいている保険証券をみてと、
 『臨時代替自動車補償特約(※)』が付いていることを確認していただきました。


  「何?その『臨時代替自動車補償特約』って。」


  「へえー、整備・修理・点検等のために
   臨時に借りた車で事故を起こしても補償される、ということなんだ。

   車屋さんが出してくれる代車はまさにこの臨時に借りた車にあてはまるんだね。」

 先ほどまでの疑問が解消されたようで、


  「事故は起こさないに越したことはないけど、
   何が起きるかわからないから自動車保険に入るんだからね。

   車検に出した時の代車でも、加入している保険で大丈夫なんだね。」


  「おたくから入っている保険だから、実際ところ心配してなかったけどさ。

   でも、急に気になったから聞いたんだけど、知らなかったな。
   教えてくれてありがとう。」


 明るい笑顔のAさんでした。

------------------------------------------------------------------------
(※)保険会社によって名称が異なる場合があります。
   また特約、補償の内容については、必ず約款等でご確認ください。
------------------------------------------------------------------------


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 車検の時の代車に乗っているときに、
 起こしてしまった事故であっても、

 加入している自動車保険で対象となることを知ったAさんのお話でした。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、
 リスクに備えるということは、
 リスク診断しそれに合せた保険商品・内容と補償(保障)額で準備します。


 リスクに対する備えを検討するのであれば、
 経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


 保険は知らないと
 損をすることがたくさん!!


 でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


 [ トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明 ]


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm

------------------------------------------------------------------------
 〇自動車保険 損害保険協会
 https://www.sonpo.or.jp/insurance/car/index.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年04月28日

さらに広がる緊急事態宣言 収入減を補う損害保険・・・

 4月17日、緊急事態宣言の範囲が全国的に拡大したとともに、
 さらに、様々な業種への休業要請、営業規制が行われました。


 ◎「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html


 新型コロナウィルス感染拡大防止と終息のための方策です。


 私たちも、不要不急の外出を自粛して、
 日本全体で協力してこの苦境を乗り越えていきたいところです。

 前回のメルマガでは、

 生命保険会社を中心に、緊急事態宣言時での対応と
 保険会社提供のサービスについてご紹介させていただきました。

◎メルマガバックナンバー もしかしたら・・・でもどこに相談すればいいの??
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2020/04/post_782.html

※保険会社のサービスにつきましては、本文文末に記載させていただきます。
(Aflac・東京海上日動火災・東京日動あんしん生命のURLと電話番号等)


 今回は損害保険で受けられる
 新型コロナウィルス感染に対する補償についてご紹介します。

────────────────────────────────────

 ◇ 感染時に対応できる損害保険とは・・・ ◇

────────────────────────────────────


 多くの商品がある損害保険(医療保険等の第三分野除く)の中で、
 新型コロナウィルスに感染した際にお役に立てる商品は現状わずかです。


 一つは、“海外旅行保険”。


 海外旅行保険に伴う、
 疾病死亡や治療費用は旅行中に感染した際に補償されます。


 もちろんこれは海外旅行中に感染した場合に限られますので、
 現在日本にいらっしゃる方はあまり関係ありませんね。


≪感染時に収入減を補う損害保険・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 上記の海外旅行保険のほかに、
 もう一つ、お役に立てる保険があります。


 “所得補償保険”です。


-------------------------------------------------------------------------

 所得補償保険とは・・・

  ケガや病気によって
  就業不能となった場合の所得の喪失を補償する保険です。

-------------------------------------------------------------------------


 従って、

 新型コロナウィルスに感染し、
 働くことができなくなってしまった際の収入減を補うことができます。


 医療保険は、
 入院や手術の際、一時金や入院日数に応じてお支払するものですが、

 所得補償保険は、
 就業不能状態に陥り、収入減を補うために保険金をお支払します。


 ここでいう“就労不能”とは、

   入院または医師の指示による自宅安静療養等のことで、
   ケガや病気のため医師の治療を要し、

   その直接の結果として
   業務に全く従事できない状態を指します。


 <緊急事態宣言で休業要請が出た場合・・・>

   実際に新型コロナウィルスに感染し、
   就業不能だという診断書等がないと補償はされないため、

   単に休業要請が出て、
   仕事を休まざるを得なくなり収入がなくなったという場合は、
   残念ながら補償対象とはなりません。


 <新型コロナウィルスに感染してしまった場合・・・>

   もし、新型コロナウィルスに感染し、
   入院または医師の指示による自宅療養になることで補償対象となります。

   仮に、医師からの就業不能指示で1ヵ月間の就業不能となった場合、
   ご契約時の月額がそのままお支払いとなります。
   ※就業不能期間が1カ月未満の場合は日割り計算となります。

------------------------------------------------------------------------

 ※〔所得補償保険をご契約いただく際のご注意〕

   実際の直近所得等を正しくご申告頂き加入可能な規定額があり、
   過度に高額な金額はご契約いただけません。

------------------------------------------------------------------------


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 新型コロナウィルスに感染してしまった場合、
 一定期間は働けなくなってしまうことが容易に考えられます。


 しかし、


 働けなくなるというリスクは感染時だけではありませんよね。


 ・がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの三大疾病罹患

・業務中の事故などによる介護状態

 ・交通事故 など・・・


 このような事態に備える就労不能時の保障を検討されてはいかがでしょう。


 法人で従業員様への福利厚生を目的に加入されるケースも多く、
 団体で加入できるため、保険料も割安になりメリットもあります。


 ご契約時の手続きについては各保険会社により異なります。
 詳しくはお問い合わせください。


[ リスクコンサルティング部 大野 治 ]


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
------------------------------------------------------------------------
 〇所得補償保険は-損害保険Q&A 損害保険協会
 https://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q091.html
------------------------------------------------------------------------
 〇海外旅行保険-損害保険Q&A 損害保険協会
 https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/kaisetsu/007.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------


≪保険会社の付帯サービスのご紹介・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

 (1)24時間対応する 電話相談サービス※

    看護師などの医療専門スタッフ(医師を除く)が、
    24時間365日お電話でお応えします。

相談できる対象者は契約者様または、そのご家族まで。

    ・感染症に関する相談
    ・予防方法
    ・感染が疑われる場合など各自治体の保健所や窓口をご案内

    厚生労働省及び国立感染症研究所で
    公開されている情報の範囲内でご相談を受けます。


 (2)インターネットでのオンラインサービス※

・保険金請求がインターネット上で完結できるペーパーレスサービス
   ・所定のご契約者様専用サイト内で、オンライン医療相談サービス


 ※ お手数ですが、サービスの対象や詳細の内容は
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。

◎ご契約者様専用サイト・電話番号のご案内

[Aflac アフラックよりそうネット]
 https://www.aflac.co.jp/canet/

 24時間健康電話相談サービス
 0120-588-033 ※携帯電話からは 03-5685-2975(24時間365日受付)


[東京海上日動あんしん生命 メディカルノート医療相談サービス]
 https://medicalnote.jp/features/marine_covid19

[東京海上日動火災 東京海上日動あんしん生命 メディカルアシスト]電話対応

 損害保険ご契約者様 ※0120-708-110(東京海上日動火災 契約者専用)
 生命保険ご契約者様 0120-363-992(東京海上日動あんしん生命 契約者専用)

●東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命は5/31までの期間限定となります。

 ※自動車保険・火災保険・超保険・疾病保険・傷害保険(旅行保険除く)の
  ご契約のみ対象となりますのでご注意ください。

2020年04月21日

もしかしたら・・・でもどこに相談すればいいの??

 先週、安部首相が新たな声明を発表し、
 緊急事態宣言の指定範囲が全国に拡大されました。

 さらに、全世帯への金銭的な補助もその声明に加えられて
 今後の感染拡大防止へと繋がっていくことが期待されます。


 保険会社の対応として、

 新聞やニュースで大手保険会社4社が、

 “新型コロナウィルスの感染者が
  自宅やホテルで療養する場合も入院給付金を支払うことを決めた”

 との報道がありました。


◎<新型コロナ>自宅・ホテル療養にも給付金 大手生保4社がコロナ入院特例
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040902000289.html


────────────────────────────────────

 ◇ 保険会社の対応は・・・ ◇

────────────────────────────────────

 この記事からだけでは、
 「大手4社だけが対応」という印象を受けますが、

  実際は他の保険会社も
  今回の政府や自治体の方針に合わせるかたちで対応を発表しております。


≪医師による診断書があれば給付される≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


  <一般的な入院給付金は・・・>

   病気やケガで入院(病院・診療所)した場合に請求の対象となります。

   「新型コロナウイルス感染症」は、病気に該当するため、
   医療機関で入院した場合は請求の対象となります。

  <今回の各保険会社の発表で入院給付金は・・・>

   新型コロナウイルス感染症で、
   入院が必要とされているにも関わらず、

   臨時施設や自宅等において医師等の管理下で療養する場合も、
   医師等が証明した期間について支払い対象とし、

   新型コロナウイルス感染症に罹患(陽性)していなくても、
   この感染症の影響で、臨時施設にて医師の治療を受けた場合等についても、
   同様に入院給付金の支払い対象


  ということになります。


  また、


  今回の新型コロナウイルス感染症に関連しては特別な判断で、
  入院給付がなされる場合があることがあり、


 『 他の傷病 』で治療が必要にもかかわらず、

  医療機関の事情により、
  入院治療を受けられなかった、
  もしくは早期の退院を余儀なくされた方の入院も保障※』


 としている保険会社もあります。


 このような症状の方は、
 ある保険会社では、以下のいずれかの要件に該当し、

 「本来必要であった入院期間」につき医師の診断書等証明があれば請求できます。

------------------------------------------------------------------------

[要件1]医療機関の事情により入院できず
     自宅や臨時施設等にて医師の管理下による療養を受けた

[要件2]医療機関の事情により当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた

------------------------------------------------------------------------

 <死亡保険金・・・>

 新型コロナウィルス感染症により死亡された場合は、
 疾病による死亡保険金の支払対象となります。

 ※ お手数ですが、実際のご請求につきましては
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。


≪保険会社の付帯サービスのご紹介・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 発熱や咳、倦怠感がある…等で、

 “もしかしたら・・・”と思っても、
 諸条件でなかなか検査ができないし、だからといって病院にいくのも不安、
 どこに相談すればいいの??という方も多いですよね。


 各保険会社は
 新型コロナウィルス感染症に関する付帯サービスを提供しています。


 (1)24時間対応する 電話相談サービス※

    看護師などの医療専門スタッフ(医師を除く)が、
    24時間365日お電話でお応えします。

相談できる対象者は契約者様または、そのご家族まで。

    ・感染症に関する相談
    ・予防方法
    ・感染が疑われる場合など各自治体の保健所や窓口をご案内

    厚生労働省及び国立感染症研究所で
    公開されている情報の範囲内でご相談を受けます。


 (2)インターネットでのオンラインサービス※

・保険金請求がインターネット上で完結できるペーパーレスサービス
   ・所定のご契約者様専用サイト内で、オンライン医療相談サービス


 このように新型コロナウィルス感染症や、その他の病気についても
 専門スタッフが相談対応してくれるサービスがございます。

 医療機関に受診に行くだけでも、
 感染してしまうかもしれない不安な情勢です。ぜひお使いください。


 メルマガ文末に、
 保険会社(Aflac・東京海上日動火災・東京日動あんしん生命)
 のURLと電話番号をご案内します。

 ご契約者の方はご利用くださいませ。


 ※ お手数ですが、サービスの対象や詳細の内容は
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 新型コロナウィルスに感染してしまった場合、

 または、今はご自身が感染していなくても、
 ご家族や、知人友人が今後の感染を心配されていると思います。


 この機会にご自身の保険を見直してみてはいかがですか。


 感染が心配されるこの時期だからこそ、
 保障の内容を確認することをお勧めします。

 ご加入している生命保険について、
 ご不明点等心配事がございましたら、ぜひご相談くださいませ。


〔 トータルライフコンサルティング部 田中 ともみ 〕


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
------------------------------------------------------------------------

◎ご契約者様専用サイト・電話番号のご案内

[Aflac アフラックよりそうネット]
 https://www.aflac.co.jp/canet/

 24時間健康電話相談サービス
 0120-588-033 ※携帯電話からは 03-5685-2975(24時間365日受付)


[東京海上日動あんしん生命 メディカルノート医療相談サービス]
 https://medicalnote.jp/features/marine_covid19

[東京海上日動火災 東京海上日動あんしん生命 メディカルアシスト]電話対応

 損害保険ご契約者様 ※0120-708-110(東京海上日動火災 契約者専用)
 生命保険ご契約者様 0120-363-992(東京海上日動あんしん生命 契約者専用)

●東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命は5/31までの期間限定となります。

 ※自動車保険・火災保険・超保険・疾病保険・傷害保険(旅行保険除く)の
  ご契約のみ対象となりますのでご注意ください。

------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年04月14日

増えるテレワーク 高まる情報漏洩リスク

 先週4月7日、
 新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急拡大していることを受け、

 安倍総理大臣は、
 東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行いました。


 また、首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、
 極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と指摘

 ◎オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000031-asahi-soci

 があり、
 テレワークを導入する企業も増えています。


 緊迫した状況が続くため、
 こうした動きが高まっていくものだと思われます。


 今回は、
 拡大するテレワークに潜む情報漏洩リスクについて
 お伝えしたいと思います。


────────────────────────────────────

 ◇ テレワークに潜む情報漏洩リスク・・・ ◇

────────────────────────────────────

 テレワークとは、

  勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、
  自宅等で柔軟に働く形態を指し、

  tele = 離れたところ
  work = 働く

  を合わせた造語と言われています。


 自宅で仕事ができるわけですから、
 前述の緊急事態宣言の趣旨にも沿い、
 通勤する人数を削減する狙いから注目されている働き方ですよね。


 一方、デメリットもあります。


 自宅で仕事ができるということは、
 早朝でも夜中でも仕事ができてしまうため、

 長時間労働に繋がったり、
 昼夜逆転生活になってしまうこと。


 そして、
 最大のリスクは・・・

 IT端末を使った仕事であるため、

  ・端末の紛失
  ・パソコン画面を覗き見られることの情報流出
  ・公共のWi-fiにつなぐことからウィルス感染   etc

 といったセキュリティ管理が煩雑になり、
 特に昨今のサイバー攻撃による情報漏洩のリスクが注目されています。


≪急増している企業へのサイバー攻撃≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


 企業規模にかかわらず
 情報漏洩は、身近で起こっています。

--------------------------------------------------------------------

 ・標的型メール攻撃

  取引先担当者になりすました不正なメールの添付ファイルを
  開いたことにより、パソコンがマルウェアに感染。
  その後、外部からの遠隔操作より感染が拡大、
  個人情報のあるサーバーへ攻撃者が侵入。
  パスポート情報を含む約679万人分の顧客情報が流出。
 (2017年10月国内旅行会社)


 ・ソフトウェアの脆弱性

  プロバスケットボールのチケット販売を取り扱うサイトが
  不正アクセスされ、約15万件の個人情報が流出した。
  一部の顧客のクレジットカードが不正に使用される。
  国内チケット販売会社から再委託されたソフト開発企業の
  ソフトウェアの脆弱性が狙われたことが原因
  (2017年3月ソフト開発企業)

 その他、枚挙に暇がありません。


 ・ばらまき型メール攻撃
 ・ビジネスメール詐欺
 ・ランサムウェア  ・・・

--------------------------------------------------------------------

 2014年頃から急増した、
 国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信は、
 2019年には約3,279億件にものぼっているようです。

 (出典:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2019」)


 サイバー攻撃に備えることは企業にとって急務。

 まずは、
 サイバー攻撃の現状とリスクを把握したうえで、適切な備えをとる必要があります


 今後テレワークが拡大し、
 自宅で仕事をする人が増えることで、

 会社から持ち出すノートPC、タブレットだけではなく、
 自宅の私物PCにもセキュリティ対策が必要となります。


≪情報漏洩による経営への影響・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 もし、

 セキュリティ対策が十分でないような企業がターゲットにされ、
 情報漏洩を発生させてしまった場合、

 ITがビジネスや暮らしに深く浸透している今、
 サイバー攻撃によるダメージが影響する範囲は広く高額な損害を伴う事故も増えて
います。


 (1)金銭損失

    ・取引先、顧客からの損害賠償
    ・原因調査、関係者対応等でかかるさまざまな事故対応費用

 (2)顧客の喪失

    ・社会的評価に低下による競合商品・サービスへの顧客の流出
    ・得意先からの受注停止

 (3)事業継続の阻害

    ・業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機損失
    ・社内モラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟

  独立行政法人情報処理推進機構
    『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』参考抜粋


 その企業だけの話ではなく、
 取引先までもが被害を受ける可能性があり、
 情報漏洩をしてしまった企業は事故対応を迫られます。

 対応費用は高額になると、、
 数千万円から数億円となる可能性が十分にあります。

 同時に、
 取引先との関係は信用問題に発展し、
 損害賠償だけではなく取引が減少・中止してしまうことになりかねません。

 新聞等メディアやインターネットで報道されてしまうことも
 考えられ、風評による企業イメージの著しい低下も予想されます。

 このように情報漏洩による経営への影響は
 決して小さなものとは言えません。


────────────────────────────────────

 ◇ 情報リスクから企業を守る保険・・・ ◇

────────────────────────────────────


 緊急事態宣言で進むテレワークにより、
 『情報漏洩』リスクが企業経営に大きな影響を与えようとしています。


 このような背景から、
 損害保険各社では『サイバー保険※』を販売しています。
 ※ 保険会社によって名称は異なります。


≪サイバー保険とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 会社が受けたサイバー攻撃や
 コンピューターウィルスによる情報漏洩だけではなく、


 ・従業員による情報の持ち出し
 ・メールの誤送信
 ・情報の盗難
 ・テレワークによる自宅で仕事しているPCからの情報漏洩
 ・会社から持ち出した情報端末を使い、社外での業務で起きた情報漏洩


 等、さまざまな情報漏洩リスクから企業を守ります。


 情報漏洩事故が発生した場合、下記の補償がございます。


 〇情報漏洩事故の初期対応

  ・コンサルティング
  ・情報収集
  ・行政対応
  ・被害者対応等


 〇情報漏洩事故の対応費用

  ・弁護士相談費用
  ・事故原因の調査費用
  ・コールセンターへの委託などの費用
  ・新聞広告への謝罪広告費用等


 〇損害賠償・争訟費用

  ・損害賠償金
  ・弁護士費用等


 ※補償内容の詳細については、各保険会社によって異なります。
  詳細は保険会社へご確認下さいませ。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 ここまでお伝えしてきたように、

 企業規模に関わらず、
 テレワークの急速な拡大に伴い、情報漏洩リスクへの対応が急務です。

 その中でも、

 中小企業は『事業継続の観点でも備える必要』があります。


 新型コロナウィルスの終息が見通せず、

 テレワークの要請が強まる中、
 中小企業でもセキュリティや補償の導入が求められていきます。


 社内外の情報システムの強化構築と共に、
 サイバー保険についても、合せてご検討下さい。

〔 トータルライフコンサルティング部 中村 真人 〕

 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


------------------------------------------------------------------------
 ◎警視庁 「テレワークのサイバーセキュリティ対策」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/joho/telework.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年04月07日

自立することと保険・・・

 4月に入りました。
 今年は暖かく、さらに風が強い日が続いたせいか、桜が散ってしまいそうですね。
 少し淋しく感じますね。

 4月からの新年度。
 本来ならば、入学式や始業式、入社式など新しいスタートになるとき。

 新型コロナウィルスの影響で、
 自治体や企業によってその状況は様々なようです。


 今回のテーマは日常生活上での『他人とのトラブル』です。


────────────────────────────────────

 ◇ 買い物帰りに損害賠償請求・・・ ◇

────────────────────────────────────

 このようなご相談を受けました。

------------------------------------------------------------------------

 新入社員のAさん(20代女性独身)が帰宅する際、最寄り駅から自転車で
 自宅(賃貸)に戻る途中、コンビニに寄って買い物をしておりました。

 停めていた自転車が倒れ、
 他人の自動車の側面に当たって傷を付けてしまいました。

------------------------------------------------------------------------


 相手から修理費を請求され、
 Aさんはどうしたら良いのか困っていました。

 周りからのアドバイスもあり、

 アパートを借りる時、賃貸借契約に伴い加入する火災保険に特約で
 個人賠償責任保険※が付帯している筈だから確認しなよ、と言われた
 そうです。


=========================================================================

※個人賠償責任保険・・・

 他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまったときなどにおいて、
 法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。

 名称は保険会社ごとに異なります。

=========================================================================


 問い合わせたところ、


 個人賠償が付帯されていない内容だったようで、
 そこで、友人を通じて連絡が来ました。


 私は、Aさんのご実家の保険を火災から自動車からとにかく、
 手段は構わないので全て送ってもらえる様お伝えしました。


 結果、

 自動車保険に『日常生活賠償責任保険特約』※が付帯されており、
 事なきを得る形となりました。

 ※名称は保険会社によって異なります。


≪個人賠償責任保険の補償となる人は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~


 保険の対象となる人(被保険者、契約者と同一のことが多いです)
 のみならず、

 同居のご家族、さらには別居の未婚の子まで対象となるのが主流です。


 ここで、


 この『別居の未婚の子』についてですが、
 以前は、親と生計を一にするという条件が付帯されておりました。


 例を挙げるとすると・・・

 学生が大学進学に際しアパートを借りて生活を始めるとき等、
 学費や家賃、生活費に親の援助がある場合、

 金銭的に独立しているとは言えず、親と生計を一にしているため、
 別居の未婚の子として補償の対象に含みます、という内容でした。

 現在は、ちなみに


 この『生計を一にする』という文言がほぼなくなりつつあります。


 保険会社にもよりますが、
 自動車保険の特約からこの縛りが無くなりはじめ、
 今では火災保険の特約でも見かけなくなってきております。


 という事は・・・


 親から独立して生活をしている30代、40代、あるいは50代の独身の方でも、
 親の自動車保険に『個人賠償責任保険特約』が付帯されていれば、

 他人とのトラブルで賠償責任を負ってしまったとしても、
 親の加入している保険で補償としてもらえるという事になります。


≪自立と保険・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 損害保険は原則、二重払いはされませんので、
 補償の重複は合理的ではありません。

 そのため、ムリ・ムラ・ムダをなくし
 お客様に適した保険をお勧めしております。


 だから、

 ご自分の保険をもっと合理的にしよう・・・・・、
 ということをお伝えしたい訳ではありません。


 自立して一人の立派な責任ある社会人であるならば、
 自分のリスクは自分で備えるべきだと私は思います。


 何よりも万が一の際に、自分で保険に加入しておけば
『親の保険で大丈夫かな?』などと余計な不安を抱えなくて済みます。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 後日Aさんは今回の事故を機会に、

 『今後も親の保険で大丈夫!』ではなく、
 『周りに迷惑や心配をかけないためにも
  自分のことは自分で準備するようにします。』

 と真剣に相談されに来ました。


 損害保険でも、生命保険でも、そもそも、
 責任感のある人だけが加入するものだと思います。

 現在のこうした情勢だからこそ、
 ひとりでも多くの方が“あらゆる万が一”に備え、
 ご準備されることを、切に願います。


〔コンサルティング部 ファイナンシャルプランナー 澤田 行章〕

 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


------------------------------------------------------------------------
 ◎個人賠償責任保険 日本損害保険協HPより
 https://www.sonpo.or.jp/insurance/compensation/index.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年03月31日

会社で入る自転車保険とは・・・

 新型コロナウィルスの影響で、

 小・中学校の休校、さまざまなスポーツが中止、
 無観客で行われ、各種イベントが中止になったり・・・

 また、

 マスクが店頭で入手困難になるなど、
 大変な状況になっております。

 しかも今現在、損害保険で、
 新型コロナウィルスによる損害を強力にバックアップする商品はありません。

 ただし、

 国の助成金などは、活用できる場合もあると思いますので、
 このメルマガでも情報発信したいと思っております。


 さて今回は、

 弊社 保険情報サービスの社員と、
 ビル経営をしているAさんとのやり取りをご紹介します。


 明日4月1日から始まる、
 自転車利用中の対人賠償事故に備える保険加入の義務化に伴い、


 どうやらAさんは
 「自転車保険」という言葉が気になるようで・・・


────────────────────────────────────

 ◇ 東京都 自転車保険の加入義務化 ◇

────────────────────────────────────


 Aさんはこう話します。


「最近『自転車保険』という言葉をよく聞く気がするんだよね。
 条例か何かで義務化されたんだっけ?」

------------------------------------------------------------------------

  東京都では自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入を
  義務付ける条例改正が2020年4月1日より施行されます。

------------------------------------------------------------------------

「そうか、自転車事故と言っても、
 自転車に乗っていて自分がケガをする場合と、
 人にケガをさせる場合があるよね。

 人にケガをさせた場合に備えて保険(等)に入りなさい、
 ということなんだね。

 自動車保険の対人賠償みたいなものだね。」


 さらに、


「あ、そうすると
 私個人は確か、個人賠償責任保険※とかいうのに入っていて
 大丈夫と言われた記憶があるなあ。

 一緒に住んでいる家族の誰かが自転車で対人事故を起こしても、
 それも補償されます、ということだった気がする。

 自動車保険に、そういう補償をくっつけてるんだったかなあ。」


────────────────────────────────────

 ◇ 個人賠償では業務中の自転車事故は対象外 ◇

────────────────────────────────────


 Aさんは自動車保険に、
 個人賠償責任の補償を特約として付けているようです。


 この個人賠償の補償は、自動車保険だけではなく
 火災保険や傷害保険などに特約としてつけることができます。


 そしてAさんは驚いたように・・・


「じゃあ、
 私は『義務化』に対応できているというわけだね。


 ええっ!


 個人賠償責任保険では、
 仕事中の自転車による対人賠償事故は対象にならないの?

 まあ、私は仕事で自転車に乗ることはないけど・・・」


≪業務中の自転車事故は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


「そういえば、会社・事業者も
 この『義務化』は関係するんだっけ?


 うちの従業員で自転車で通勤している人はいないけど、

 銀行に行ったり、
 仕事上で、従業員が自転車を使う場合があるなあ・・・」


 そしてAさんは心配そうな面持ちで、


「そういう時に自転車で人にケガをさせた場合の
『対人賠償』に備えるには会社で保険(等)に入らなければいけないのか・・・

 で、どういう保険に入ったらいいの?」


≪施設所有者(管理者)賠償責任保険・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~


「へー、

 施設所有者(管理者)賠償責任保険※っていうんだ。
(保険会社により名称が異なります)
 そういう仕事中の保険、

 自転車での対人賠償に限らず、
 他人にケガを負わせたり、
 他人のものを壊してしまった場合の

 賠償責任を補償する保険もあるんだね。」


「そうしたら、うちの会社もそういう保険に入らないとダメだね。
 え? この事務所の火災保険に特約がついている??」


 事務所等にかける事業用の火災保険には、
 その施設の所有、使用、管理に起因する賠償責任や、
 業務の遂行に起因する賠償責任を補償する特約をつけることができる場合がありま
す。


 Aさんが事務所の火災保険の証券を確認するとその特約がついていました。


 ホッとしたAさんは、


「会社としても、
 仕事中の自転車等の対人賠償事故に備えられている、ということだね。

 しかし、

 私個人の場合は自動車保険の特約で、
 会社の場合は火災保険の特約って、

 自転車とは直接関係ない保険で補償されるなんて、わかりにくいなあ。

 またしばらくしたら、忘れちゃうかもしれないね。
 君に保険を任せていてよかったよ。」

 そう言って、苦笑いの表情を浮かべるAさんでした。


------------------------------------------------------------------------
 ※施設所有者(管理者)賠償責任保険の詳細は
  過去の記事でも取り上げております。

  本文の最後にバックナンバーでご紹介しておりますので
  宜しければご覧ください。
------------------------------------------------------------------------

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、
 リスクに備えるということは、
 リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備するです。


 リスクに対する備えを検討するのであれば、
 経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


 保険は知らないと
 損をすることがたくさん!!


 でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

[ トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明 ]


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


------------------------------------------------------------------------
 ◎自転車事故と保険 日本損害保険協HPより
 https://www.sonpo.or.jp/about/useful/jitensya/index.html
------------------------------------------------------------------------
 ◎メルマガバックナンバー 施設賠償責任保険について

 〇賠償支払限度額1億で大丈夫?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/11/1.html

 〇どちらの保険で支払うの?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/06/post_735.html

------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

2020年03月24日

こんなはずじゃなかった・・・を回避するために

 世の中、新型コロナウィルスの影響で、
 小・中学校の休校、大相撲春場所やさまざまなスポーツが無観客で行われ、
 各種イベントが中止になったり・・・

 またマスクが店頭で入手困難になるなど、
 大変な状況になっております。

 しかも今現在損害保険で、
 新型コロナウィルスによる損害を強力にバックアップする商品はありません。

 ただし、

 国の助成金などは、活用できる場合もあると思いますので、
 私自身も情報を発信できる様に、随時チェックしてまいりたいと思っております。


 さて今回は、

 この新型コロナウィルスのニュースで、
 取り上げられなくなっておりますが、

 昨年秋の台風による被害を通じて改めて感じたことをご紹介します。


────────────────────────────────────

 ◇ 敷地内の庭木に関する補償 ◇

────────────────────────────────────

昨年のように台風による影響で、
 敷地内の庭木が倒れたりした場合、

 保険会社や保険の加入時期による商品の差異によって、
 支払われたり、支払われなかったりと補償が異なっていました。


 その補償とは下記の4つです。

------------------------------------------------------------------------

 (1)敷地内の庭木を補償する

 (2)敷地内の庭木を“特約”で補償する

 (3)敷地内の庭木は“建物本体に損害があった場合にのみ”補償される

 (4)敷地内の庭木に関しては“全く補償しない”

------------------------------------------------------------------------

≪事故対応しての実感は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 一戸建ての住宅にお住まいの方や共同住宅やビルのオーナー様は、
 敷地内に庭木をお持ちの方も多くいらっしゃると思われます。

 被害に遭い、
 業者さんに復旧をお願いすると
 決して安くない見積が出てきます。

 その見積を見て、
 何とか保険で対応できたらいいのにと思う方は多いのではないでしょうか。

私自身もそのように思います。


────────────────────────────────────

 ◇ こんなはずじゃなかった・・・ ◇

────────────────────────────────────


 保険に限らずですが、物を購入する時、
「安ければいいってものじゃない」という言葉を耳にすることがあります。


 私は、お客様に保険のご提案をする際、
 保険料も重要な要素ではありますが、


   “まずはその方にとって、
    必要な補償をなるべくフルカバーできるプラン”


 をご提示するようにしております。


 昨年の台風被害において、
 幸い私が取り扱った保険では、
 ほぼ庭木修復の費用は保険で対応することができました。


 しかし、


 知人で、庭木に被害があった方のお話をお聞きすると
 やはり保険の対象外と言われたそうです。


 ここで、
 もう少し火災保険について広げて考えてみますと・・・


 今回の「庭木修復費用※」に限らず、
 事故が起きた原因を調べる「原因調査費用※」も
 共同住宅のオーナー様などにはありがたい費用ですし、

 見積には記載されない事故対応に使う時間と労力を
「臨時費用(事故時諸費用)※」というもので賄えたりもします。
 (※名称は各保険会社によって異なります。)


 そしてこれらの補償が、

 保険に含まれているのか、
 特約を付帯しないと補償されないのか、

 しっかりと見極めて加入の判断をすることが、

 事故の際に、

  「こんなはずじゃなかった」という事態を回避することに繋がります。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 昨年秋の台風で災害が大きかった千葉県の方々から
 建物の修理見積りがようやく出てくるようになりました。


 そして写真見積を見て、年々自然災害の規模が大きくなっている様に感じます。


 火災保険に限らず、

 ご自身にあったしっかりとした補償(保障)とは何かを確認するためにも、
 一度当社までご相談いただければと思います。


 すでに保険にご加入されている方は
 保険証券を持ってご相談にいらしていただければと思います。


〔 コンサルティング部 ファイナンシャルプランナー 澤田 行章 〕


 ◎お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.html

------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------

中小企業のお客様向けサービス
人・物・賠償補償に関する悩み コンサルティング
会社の保険.jp 保険情報ステーション
個人のお客様向けサービス
保険の相談.jp 保険情報ステーション
手軽に健康状態をチェック e-ヘルスバンク