自転車保険加入義務化から2か月が経ち・・・
先週5月27日、
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に
対応する今年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。
店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、
一般会計の追加の歳出は総額約32兆円、補正予算としては過去最大の規模です。
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・緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html
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これから本格的に、
経済が活発化してくることに期待が寄せられます。
そして一日も早く、
元の日常が戻ってくることを心より願います・・・
さて、
今年も早いもので、6月になりました。
新型コロナでの緊急事態宣言は段階的に解除されています。
今回は4月からの2か月間で
新型コロナに続いて、多いご質問をご紹介させていただきます。
それは、
『自転車保険に入らなくてはいけないのでしょ。
加入したいけど、何か良い保険はのある？どうすれば良いの？』という質問です。
併せて、
お客様よりお問い合わせいただいた内容をご紹介したいと思います。
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◇ 東京都内 自転車保険加入義務化から2か月・・・ ◇
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初めに、
自転車保険についてご紹介させていただきます。
東京都では4月からの条例改正から2か月が経ちましたね。
保険加入が義務化されており、通勤で使用する方は、
会社から加入の義務付けを言われたりしていると思います。
ここで、自転車に乗るなら
まだまだ多くの方が「自転車保険」に入らなくては、
と理解をされているのをお見かけしますので、触れさせていただきます。
条例で定めている内容をざっくりと表現しますと、
もし、自転車に乗るなら、
事故を起こした際、相手にケガを負わせた場合など、
自転車による「損害賠償に備えた」保険に加入しておきましょうね。
ということです。
下記に自転車保険に関する都県のリンクを記載しますので、
詳細はご参照ください。
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◎ご参考URL 自転車保険に関する各自治体のHP等
・東京都（東京都で自転車を利用するみなさんへ）
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/20200602.jitensha.pdf
・埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/jitensya/jitensyajyourei.html
・神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/310322.html
・千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/jitensha/hokenkanyuu.html
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◇ どんな保険で備えたらいいのか？ ・・・ ◇
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まず、ご自宅の火災保険や、自動車保険、傷害保険などに
加入されている方は、
『個人賠償責任保険』『日常生活賠償責任保険』※(以下 個人賠償責任保険と記載)
といった特約を付帯していれば、
上記の様な事故時の賠償で対象となります。
ですので、
新しく加入しなくてはいけない、という訳ではありません。
[実際に・・・]
ほとんどの方が上記の特約を付帯されており、
賃貸の方は一般的に不動産会社が、
ご入居と同時に加入を促される賃貸用の火災保険に付帯されていることでしょう。
※ 保険会社各社で名称が異なります。
≪加入時のポイント・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～
気を付けなければいけないポイントは、いくつかありますが、
まずは賠償の補償限度額です。
最近では高額賠償の判例も出てきております。
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◎自転車で衝突、相手の警官死亡 9400万円の賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASN274Q48N27PLPB001.html
（2020/02/07 朝日新聞デジタルより）
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自動車保険でよく見かける
対人・対物無制限、という補償と同様、
無制限の補償を選択できるのであれば是非お選びください。
ただ、上記特約については、
賠償限度額無制限を取り扱っている
会社や商品が限られておりますので、
その場合は、
なるべく高額の賠償で対応できるものをお選びいただければと思います。
その他にもポイントがございますので下記に記載します。
[加入時のその他のポイント]
・十分な補償額（最低でも1億円）
・補償が重複していないか
（自動車保険や火災保険に重複して加入している場合あり）
・示談代行サービスがついているか
（自動車保険には基本付帯されるが、火災保険、傷害保険などは確認が必要です。
団体の個人賠償責任保険には一般的に付帯なし）※
補足としまして、
上記特約は、日常生活における賠償事故を対象としております。
自転車運転中だけではなく、
マンションのベランダから干していた布団が飛んで、
隣の家のカーポートを破損してしまった場合なども対象となります。
※ 保険会社各社で内容が異なります。詳細はお問い合わせください
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◇ 実際に自転車事故を起こしてしまった方からのお問合せ・・・ ◇
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続いて、事故を起こしてしまったお客様から
お問い合わせいただいた内容をご紹介したいと思います。
「子供が自転車運転中に、駐車中の他人の車にぶつけてしまい、傷つけてしまった。
個人的には保険加入しておらず困っています。
会社で個人賠償責任保険の
団体契約をしていると聞きました。保険でお支払い対象となりますか。」
とのことでした。
≪その結果・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～
結論から言いますと、お支払い対象となりました。
今回は個人的にはご加入がなく、
会社で加入している保険で対象になるかがポイントとなります。
お支払い対象となった条件は、
会社の従業員のお子様（同居の親族）であったこと、
そして、
日常生活上の賠償責任であることです。
個人賠償責任保険は
『メインの被保険者（この場合は会社の従業員）の同居の親族』も補償対象となります。
ですので、
多くの損害保険がある中で、
どれか一つの保険に、この補償がついていれば、
同居のご家族どなたが事故を起こしてしまった場合でも対象となります。
ただし、会社の業務として自転車を使用している際の事故は、
個人賠償責任保険では補償対象外です。
業務中の事故は別途会社で「施設所有者（管理者）賠償責任保険 ※」等の保険に加入が必要です。
業務使用のある方は併せてこちらもご確認ください。
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※施設所有者（管理者）賠償責任保険の詳細は
過去の記事でも取り上げております。
本文の最後にバックナンバーでご紹介しておりますので
宜しければご覧ください。
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≪最後に・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～
上記でご紹介した事例のように、
会社でマイカー通勤と同様に自転車通勤を認めている場合は、
団体契約として個人賠償責任保険に加入していることがあります。
ただ、
必ずしも会社が加入しているわけではありませんので、
そのような会社では、
自転車通勤をするには、従業員個人で
個人賠償責任保険に加入してもらうことを条件としていることが多いですね。
今年4月以降、
東京都の条例が施行され、自転車保険のお問い合わせも増えています。
現在ご加入の保険や新規加入でご不明な点がありましたら、
何なりとお問い合わせください。
また、
この機会に、ご自身が加入されている保険をチェック、
見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。
〔コンサルティング部 ファイナンシャルプランナー 澤田 行章〕
◎お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
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◎個人賠償責任保険 日本損害保険協ＨＰより
https://www.sonpo.or.jp/insurance/compensation/index.html
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◎メルマガバックナンバー 施設所有者（管理者）賠償責任保険について
・賠償支払限度額1億で大丈夫？
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/11/1.html
・どちらの保険で支払うの？
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2019/06/post_735.html
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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
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