| 等級 | 割引/割増率 | 等級 | 割引/割増率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 60％割増 | 11 | 45％割引 |
| 2 | 30％割増 | 12 | 50％割引 |
| 3 | 20％割増 | 13 | 50％割引 |
| 4 | なし | 14 | 55％割引 |
| 5 | 10％割引 | 15 | 55％割引 |
| 6 | 10％割引 | 16 | 58％割引 |
| 7 | 20％割引 | 17 | 58％割引 |
| 8 | 30％割引 | 18 | 60％割引 |
| 9 | 40％割引 | 19 | 60％割引 |
| 10 | 40％割引 | 20 | 60％割引 |
※割増引率は引受保険会社によって異なります。詳しくは代理店までお問い合わせください。
| 契約形態 | ||
|---|---|---|
| 契約者 | 会社（保険料負担） | |
| 被保険者 | 役員・使用人およびその家族 | |
| 保険金受取人 | 傷害のとき | 役員・使用人およびその家族 |
| 死亡のとき | 役員・使用人およびその家族の相続人 | |
| 保険料 | |
|---|---|
| 契約者の課税関係 | 当該年度に係る保険料は損金算入 例）20年契約で加入した場合は、損金算入1/20年、その他は前払保険料として資産計上 ※解約の場合は雑損・雑収入 |
| 被保険者の課税関係 | 非課税 ただし役員または特定の使用人のみを対象とした場合、報酬・給与として所得税の対象。 |
| 保険金 | |
|---|---|
| 傷害のとき | 非課税 被保険者の配偶者や同居の親族等が受け取った場合も同様 |
| 死亡のとき | 役員・使用人の死亡により相続人が取得する保険金は相続税（みなし相続財産）の対象 ※役員・従業員あるいはその家族を被保険者とする傷害保険において、その保険料を雇用主（会社や個人事業主）が負担していた場合に、死亡保険金を役員・従業員またはその家族が受け取ったとき、その保険料は役員・従業員が負担していたものとして取り扱われる（相続税法基本通達3-17）。 役員・使用人が家族の死亡により取得する保険金は一時所得として所得税の対象。また、その保険金を他の家族が取得した場合は贈与税の対象 |
火災保険には「保険金の独特な支払われ方」があります。例えば建物が全焼する可能性は少ないので、時価5億円の建物に対して時価3億円で契約し保険料を軽減したとします（図1）。その後事故が発生し2億円の損害を被った。この場合の保険金の支払いは（3億円÷5億円）×2億円＝1億2千万円となり、8千万円が自己負担となります。これが「比例てん補払い」といわれるものです。
また現時点で再び調達する場合の価格である再調達価格（新価）と時価に差があった場合、「新旧間控除」（図2）により保険金が差し引かれてしまうこともあります。。
【図1 比例てん補払い】
【図2 新旧間控除】
※保険会社によっては規定が異なる場合がございます。詳細につきましては代理店までお問い合わせください。
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