中小企業のお客様へ

ニューストップ

カテゴリー:損害保険情報

2013年10月28日

意外と知られていない長期で掛ける火災保険のメリット

みなさん、こんにちは。

住宅を購入したい方は、いよいよ消費税UPが決定的となり、
銀行の住宅ローン金利も低い今の内に何とかしようと、
考えていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

そこで、今回は住宅に掛ける長期の火災保険について、
コストの面から触れたいと思います。


≪火災保険(長期)のコスト≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


住宅を購入しローンを組む際、
ローンの借入期間と同じ期間の火災保険に加入する様促されるのが一般的です。


例えば、35年でローンを組んだ場合、
火災保険も35年分まとめて掛けることになります。


木造はコンクリートの建物に比べると保険料が高いので、
結構な出費になるケースもあるのですが、

この35年一括で支払う保険には、次のようなメリットがあるのです。


(1)35年分の保険料を24.25年分で掛けられます!

   1年間の保険料が1万円だとしたら、35年間で保険料は35万円、
   それが24万2,500円で掛けられる事になります。
   (この場合ですと差額10万7,500円)


(2)途中で解約しても損しない!?

   金融商品は一般的に途中で解約したりすると解約手数料等が発生し、
   損をしてしまうイメージがあると思いますが、
   この長期の火災保険だけはイメージと異なるかもしれません。


例えば…

火災保険加入当初に35年間分一括で50万円の保険料を支払ったとします。
これをちょうど半分経った17年と6ヶ月で、新しい保険に入り直すとか、
引っ越して別の家を建てるといった場合に解約すると・・・


ナント!!


支払った保険料の57%が返ってきます。
(この場合ですと285,000円戻ってきます)。


このようなことから、
住宅を購入した際に入る事の多い長期の火災保険はコスト面からみても、
充分なメリットがあります。割安で加入できて、
解約の時には損しないのですから、良いですよね!


加えて、
建物の火災保険に一般的には単独で加入した際、家財も上記のコストメリットが
受けられるので、より長期の火災保険を有効活用できます。

35年の保険なら、家財も24.25年分の保険料で35年間の補償が受けられ、
解約の場合は損しない返戻があります。


また、そうは言っても今現在各保険会社で補償の内容や保険料に
結構な違いがございますので、いざ住宅を購入する際には、
火災保険を思い出していただき、当社まで一声お声掛けくださいませ。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


火災保険に付帯する形で加入する地震保険。
その地震保険の保険料が、2014年の7月1日で変更されます。


ほとんどの地域で保険料が上がりますので、
地震保険の一括払い可能期間である5年分をまとめてお支払する、
といった事も検討されてみてはいかがでしょうか。


例:東京都 
  マンション等の耐火構造で20%増、
  木造等の非耐火構造(※木造でも耐火構造の建物はあります)で4%増


※あくまで火災保険に付帯する契約方式ですので、
 火災保険契約そのものが1年契約であったり、
 火災保険を長期で掛けていたとしても、
 残りの期間があと5年を切っていれば、
 その期間を超えて地震保険だけ掛けるといった事は今現在出来ません。


是非一度、弊社の担当者にご相談ください。

(トータルリスクコンサルティング部 澤田 行章)

--------------------------------------------------------------------

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

2013年01月28日

PL保険に対する勘違いと製造物責任(PL)の恐怖

平成7年7月1日の製造物責任法(いわゆる「PL法」)施行以来、
特に製造業においては、PL対策を真剣に考えざるをえない状況になりました。

少し固いことを言うと、PL法施行前であれば、製造物の欠陥だけでは訴えられる
ことはなく、その欠陥に対して製造業者の「過失」がある、ということが証明され
なければ法的には責任は問われませんでした。

しかも、法律上は「過失」の証明をすべきなのは、被害者であったのです。
(ただし、PL法施行前でも、被害者救済のために、製造物に欠陥があることが立証
できれば、そこには過失があると推定することが多かったようです。)

ところが、PL法の施行によって、製造物に欠陥があり、その結果、人が死傷したり、
モノ(第三者の財物)が損壊したりした場合には、製造業者に過失が無くても
(過失が証明されなくても)責任を負わなければならなくなりました。


≪PL対策の備えは万全ですか?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

これは非常に重い責任であり、損害賠償請求を受けやすくなったということでもあり
ます。製造業を中心として各企業はPL対策を取らざるを得なくなりました。

対策は大きく分ければ、そもそも欠陥が生じないようにする(PL法で訴えられない
ようにする)ということと、それでも欠陥が生じた場合(PL法で訴えられた場合)の
賠償資金確保をしておくということの二通りになるのではないでしょうか。


後者の対策が保険になります。
いわゆるPL保険(生産物賠償責任保険や企業向けの総合的な賠償責任保険に生産物
リスクに対応する補償を付ける方法など)です。

PL法施行に合わせて、PL保険に加入された企業も多いのではないでしょうか。
実際、7月1日がPL保険の更新日(満期日)という企業も多いようです。


≪PL保険に対する勘違いがあるようです≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

こうして多くの企業が加入しているPL保険ですが、誤解が多いのもまた事実です。

よく聞く話なのが、「製品・商品等(製造物)に欠陥があった」イコール「保険の対象
(何らかの形で保険からお金が出てくる)になる」と思われているということです。

欠陥品を作ってしまったので回収をしなければいけないが回収費用は出ないのだろうか、と思われる方は多いかもしれません。

しかし原則、こうしたケースでの回収費用はPL保険では対象になりません。
(一部の保険では、回収費用の一部が対象になることもありますが、その場合でも金額
や要件に制限が付くケースがほとんどです。

また、こうした回収費用が対象になるのは、PL保険とは別の保険で、リコール費用保険
や生産物品質保険といった名称のものがあります。)

PL保険で補償されるのは、製品等の欠陥が原因で人がケガをしたり、ものが壊れたりした
場合です。

例えばテレビが突然発火して家を燃やしてしまい、住んでいる人も亡くなった、という場合
の「家」の補償であり、「亡くなった方」への補償ということになります。
(この場合、テレビそのものも壊れてしまっていますが、責任を負う製造業者の製品そのもの
ということもあり、原則、テレビの分は一般的なPL保険では補償されません。)

つまり、「欠陥」だけではPL保険の出番はなく、
「波及損害(物理的な損害または人的な損害)」が生じる
ことで、保険対応の可能性が出てくるわけです。

こうした、PL保険に対して描いていたイメージと、実際の姿とのギャップに気付くことで、
「PL保険はいらないのでは・・・」と考えてしまうこともあるかと思います。

≪PL保険は本当に不要でしょうか?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

やや大げさですが、「PL保険不要論」には他にも、「最終製品を作っているわけではない
のでPL事故で訴えられる可能性がほとんどない」、「うちは部品メーカーで完成品メーカー
がPL保険に入っているから、うちまで訴えられることはない」など、いろいろな理由で語ら
れることがあります。

確かにPL事故が起こった場合に、最初に訴えられるのは、消費者(エンドユーザー)から
見えやすい、最終製品メーカーや完成品メーカーでしょう。

しかし、PL事故の怖いところは、特に被害額が高額になるような場合、完成品メーカーや
完成品メーカーの加入する保険会社なども原因究明等の調査を行い、本当に責任を負うべき
なのは誰なのかを追求してくる可能性が十分にありえることです。

そうした動きの中で、ある日突然、部品メーカーなどに
「部品を製造していた貴社にも○○%の責任があるので、賠償額の○○%に相当する××円を
支払え」という訴えが来ないとも限りません。

仮に責任割合が10%であっても、賠償額が1億円であれば、課せられる金額は1千万円に
なってしまいます。

「PL保険はいらないのでは・・・」と思ったら、こうした点も踏まえた上で、本当に不要な
ものなのかどうか、じっくり検討をしてみてはいかがでしょうか。

--------------------------------------------------------------------

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

2008年09月24日

傷害保険の課税関係一覧

契約形態
契約者会社(保険料負担)
被保険者役員・使用人およびその家族
保険金受取人傷害のとき役員・使用人およびその家族
死亡のとき役員・使用人およびその家族の相続人
保険料
契約者の課税関係当該年度に係る保険料は損金算入
例)20年契約で加入した場合は、損金算入1/20年、その他は前払保険料として資産計上
※解約の場合は雑損・雑収入
被保険者の課税関係非課税
ただし役員または特定の使用人のみを対象とした場合、報酬・給与として所得税の対象。
保険金
傷害のとき非課税
被保険者の配偶者や同居の親族等が受け取った場合も同様
死亡のとき役員・使用人の死亡により相続人が取得する保険金は相続税(みなし相続財産)の対象
※役員・従業員あるいはその家族を被保険者とする傷害保険において、その保険料を雇用主(会社や個人事業主)が負担していた場合に、死亡保険金を役員・従業員またはその家族が受け取ったとき、その保険料は役員・従業員が負担していたものとして取り扱われる(相続税法基本通達3-17)。
役員・使用人が家族の死亡により取得する保険金は一時所得として所得税の対象。また、その保険金を他の家族が取得した場合は贈与税の対象
※役員のみを対象とした場合、過大な報酬に当たる部分は損金算入できません。また一時払、全納払の場合は全額利益処分で損金算入不可

2008年05月09日

保険金の独特な支払われ方

 火災保険には「保険金の独特な支払われ方」があります。例えば建物が全焼する可能性は少ないので、時価5億円の建物に対して時価3億円で契約し保険料を軽減したとします(図1)。その後事故が発生し2億円の損害を被った。この場合の保険金の支払いは(3億円÷5億円)×2億円=1億2千万円となり、8千万円が自己負担となります。これが「比例てん補払い」といわれるものです。

 また現時点で再び調達する場合の価格である再調達価格(新価)と時価に差があった場合、「新旧間控除」(図2)により保険金が差し引かれてしまうこともあります。。

【図1 比例てん補払い】
比例てん補払い

【図2 新旧間控除】
新旧間控除

※保険会社によっては規定が異なる場合がございます。詳細につきましては代理店までお問い合わせください。

2006年08月28日

法人会員向!中小企業向け「取引信用保険」発売!!

大丈夫?手形・売掛金・・・!これで社長も枕を高くして眠れます。個人事業主もOK!

続きを読む "法人会員向!中小企業向け「取引信用保険」発売!!" »

中小企業のお客様向けサービス
人・物・賠償補償に関する悩み コンサルティング
会社の保険.jp 保険情報ステーション
個人のお客様向けサービス
保険の相談.jp 保険情報ステーション
手軽に健康状態をチェック e-ヘルスバンク