ニュースレター 雇用保険の適用範囲拡大と時効の緩和
平成22 年4 月1 日に雇用保険法が改正され、
これまで加入対象とならなかった労働者についても
加入できるよう適用範囲の拡大が図られています。
また、加入手続きが行われていなかった場合の
被保険者期間の遡及期間が、条件を満たした場合、
従来の時効である2 年を超えてさかのぼれることとなります。
改正点とその内容
１．雇用保険の適用範囲拡大
２．被保険者期間の遡及期間の延長
平成22 年4 月1 日に雇用保険法が改正され、
これまで加入対象とならなかった労働者についても
加入できるよう適用範囲の拡大が図られています。
また、加入手続きが行われていなかった場合の
被保険者期間の遡及期間が、条件を満たした場合、
従来の時効である2 年を超えてさかのぼれることとなります。
改正点とその内容
１．雇用保険の適用範囲拡大
２．被保険者期間の遡及期間の延長
平成12年4月1日に介護保険法が施行され、本年で10年となりました。
40歳から介護保険料も負担することだけではなく、
実際に介護保険制度を利用する場面で何をいくら保障してくれるか
分りづらい点も多くあります。
今回は、介護保険制度利用の概要についてご案内いたします。
１．介護保険制度の現状：認定者はガン患者の３倍
２．介護サービスを利用するための流れと自己負担額
３．介護休業、介護休業給付
４．民間の介護保険
休職制度は、法律上の定めはなく
会社が就業規則で独自に定める事ができます。
そのため、休職制度を定めていない、また定めていたとしても
不十分な規定の為に、トラブルに発展する事が少なくありません。
今月は特にトラブルの多い休職の「入り口」と「出口」の事例と
就業規則の規定例を紹介します。
１．休職に入る際の事例紹介
２．復職の際の事例紹介
4 月1 日から労働基準法が改正されますが、
これは時間外労働の抑制を目的とした改正内容になっています。
割増賃金引上げにばかり目が向いてしまいがちですが、
そもそも時間外労働を削減することがこの改正の目的です。
そこで、今回は改正の概要と長時間労働が
企業へ与える影響についてお伝えいたします。
１．改正労働基準法の概要
２．長時間労働と労災認定
３．長時間労働削減努力の必要性
ハローワーク経由で未経験者を実習型雇用という形で雇入れた場合、
実習期間（原則6 か月）終了後に助成金が支給されます。
その後、正規雇用とした場合にも助成金が支給されます。
１．支給額
２．求人票提出時の注意点
３．実習内容のポイント
４．支給が受けられないケース
新年明けましておめでとうございます。
昨年は政権交代に象徴されるように、変革の年でもありました。
ただ、景気は未だに回復したとは言えず、新年を迎えるにあたっても
問題が山積している企業が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業における社会保険・労働問題の
平成22年の展望について、お伝え致します。
１．健康保険料率の企業負担が増加する
２．非正規従業員の割合が増加する
３．労働組合の組織率が上昇する
本年7 月1 日に、育児・介護休業法の改正が公布されました。
少子化に伴い、仕事と子育てを両立させるための企業の取り組みが
よりいっそう求められています。
今回は、その中で育児に関する改正内容についてお知らせいたします。
１．育児中の短時間勤務制度・時間外労働免除制度の義務
２．子の看護休暇制度の拡充
３．育児休業取得期間の延長（父親が育児休業しやすくなります。）
毎日の通勤で、駅あるいは会社まで、
自転車を使用される方は多くいることでしょう。
今回はその自転車通勤に潜むリスクと、
会社として取るべき対策をお伝えいたします。
１．自転車事故でも賠償額は高額に
２．問われる使用者責任
３．会社として取るべき対策は？
出産時に健康保険から支給される出産育児一時金が、
支給金額が4万円引き上げられ、
また事前に多額の出産費用を用意しなくても済むよう
支給方法が改正されました。
１．支給金額が4万円引き上げられます
２．支給方法が医療機関への直接支払となります
平成20年4月から高額医療・高額介護合算制度がスタートし、
初回の申請受付が本年8月からはじまりました。
医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、
負担の軽減を目的としたものです。
１．そもそもどのようなもの？
２．どれぐらい負担が軽減されるの？
３．実際の申請はどうする？
今月は有給休暇に関しての事例とその対応方法を4件紹介します。
１．定年退職後、再雇用した社員の有休はどうなるのか？
２．休職に入る前の欠勤期間中に有休を使用できるのか？
３．年度途中に所定労働日数が変わった場合、有休日数も変わるのか？
４．社員の人数が増えてくると、有休の日数管理が煩雑になるのだが？
7月に入り蒸し暑い日が続き、熱中症が多く発生する季節になりました。そこで今回は労災事故としての熱中症とその予防策についてお知らせいたします。
１．労災としての熱中症の発生状況
２．熱中症による労災事例
３．会社が行う熱中症の予防
先月、日本国内でも新型インフルエンザの感染が確認されました。現在、感染拡大はひとまず収束に向かっているものの、秋冬に大流行するのでは、と危惧されています。そこで今回は感染症時の休業手当についてお伝えします。
１．休業手当とは
２．感染症にかかった時の休業手当
３．新型インフルエンザ時の休業手当
４．自社で感染者がでた場合
昨今、景気の悪化から人員整理を行う企業が増加しています。今回は休業という方法で雇用の維持を図った中小企業に対して支給される助成金についてご案内いたします。
１．支給の対象となる会社とは
２．休業実施計画届を事前に届出すること
３．休業の計画に当たっての注意点
４．支給対象となる休業とは
５．休業実施計画どおりに休業を実施
６．支給申請は１ヵ月以内に
７．助成金の支給額について
春闘が始まって既に数カ月が経過しました。様々な業種で回答が出ていますが、軒並みベアゼロ回答で、昨年１０月から続いている景気の低迷が一層、色濃く表わされている結果とも言えます。「勝者無き春闘」とも言われていますが、このままでは現在の雇用の維持も危ぶまれます。そこで今号はやむを得ず人件費を削減しなければならない状況で、求められる必要不可欠な対応をご案内致します。
１．内定を取り消さざるを得ないとき
２．降給をしなければならないとき
３．契約期間途中で解雇をするとき
労働基準法等で明確に取り決めがされている事項とは異なり、“職場ルール違反”への対応はむしろ判断が難しいケースがあります。今回はいくつかの事例と、その対応をお伝えいたします。
１．社員のアルバイトは可能？
２．健康診断結果は個人情報？
３．退職する社員から会社が負担した資格取得費用の返還を行うことは可能？
企業における労使間のトラブルがあいかわらず増えています。労働問題が起こると、時間と労力を割かれ、企業経営に多大な損失となります。今回はトラブルの元になりえる基本的事項について再確認していただきたいと思います。
１．時間外労働、休日労働、深夜労働手当
２．年次有給休暇
３．労働条件の引下げ
新年明けましておめでとうございます。
昨年来から頻繁に報じられた｢100年に1度の金融危機｣、｢世界的大不況｣、｢派遣切り｣という単語に食傷気味の方も多いのではないでしょうか。悲観論が蔓延する中にあって、このような局面こそ自社がさらに飛躍する好機ととらえている方が多いことも事実です。
年頭にあたり、今後の労働環境における展望をお伝えいたします。
１．人材採用を行う会社にとって好機となる
２．企業買収の好機となる
３．労働問題がさらに増加する
【中小企業緊急雇用安定助成金】について
今月はトラブルになりがちな従業員の解雇・退職時の事例を３件紹介します。
Ｑ１．条件付きの解雇予告は可能か？
Ｑ２．解雇予告と同時に休業を命じた場合の賃金は？
Ｑ３．退職願いの撤回は可能か？
社会保険庁より皆様のお手元に届けられている「ねんきん特別便」。年金額に直結する年金加入期間を確認する大切な書類ですが、回答率が6割ほどに留まっているようです。
そこで今月は、ねんきん特別便の見方について、特に重要な点を中心にご案内します。まだ回答票を返送されていない方は、お手元にねんきん特別便をご用意の上お読み下さい。
１.ねんきん特別便が届いたら
２.加入記録の確認
３.加入月数について
４.回答票の記入
「扶養」と一言で言っても、健康保険上の扶養と税法上の扶養がありますが、この二つを混同してしまっているケースが多く見受けられます。そこで、それぞれの認定基準を再確認していただき、扶養や国民年金第3号になれるにも関わらず手続きが漏れてしまったということがないようご留意ください。
１.扶養の認定基準
２.年の途中で配偶者が退職した場合
３.共働き夫婦でどちらかが休職した場合
４.健康保険の扶養に認定されなくても国民年金第3号になれる！？
業務中、あるいは通勤途上での事故に対する保険給付として労災保険がありますが、実際には誤解から適用申請に至っていないことが多々あります。労災保険の適用になるかどうかは行政判断となりますが、実際に適用となった具体的な事例をご案内致します。
１.出張中の事故
２.帰宅途中に酔っ払いにからまれた
３.自然災害を起因とした事故
４.業務中又は通勤途上での交通事故
大手日雇い派遣会社の事件や、労働契約法・パートタイム労働法の施行・改正により注目を集める正社員以外の「非正規雇用」。その雇用形態の特徴の一つに「期間の定めのある雇用契約」があげられます。期間雇用者の退職時トラブルの原因は、「期間の定めのある雇用契約」の特徴が理解されていないことによる場合がほとんどです。
１．「期間雇用契約」は正社員の「期間の定めのない雇用契約」とここが違う！
２．雇止めとは？…「契約期間満了」という理由だけでは退職させることはできません。
３．期間雇用契約に関する＜７つのチェックポイント＞
休日労働が行われた場合、すべて３割５分以上の割増賃金が必要と認識されていませんか？休日労働にも様々なケースがあります。今回は休日労働の基本的な考え方についてお伝えします。
１．休日労働とは
２．休日（法定休日）労働の割増賃金
３．休日の振替と代休の違い
大手ファーストフードチェーンの店長による時間外手当の請求を認める判決がなされたことをきっかけとして、｢名ばかり管理職｣、｢偽装管理職｣と称される労働者についての報道が多く見られるようになりました。これを理解するにあたり、労働基準法(以下労基法)における｢管理監督者｣と企業内の呼称である｢管理職｣との違いを正しくとらえる必要性があります。
１．管理監督者とは（労基法４１条）
２．管理監督者の判断基準
３．管理職とは
４．企業に求められる対応
近年「ワークライフバランス」という言葉を耳にする機会が増えました。今月はこの「ワークライフバランス」についてお伝えいたします。
１.ワークライフバランスとは
２.なぜ今ワークライフバランスか
３.企業としての取り組み
４.企業にとってのメリット
平成20年4月から、40歳以上74歳以下の方を対象とした「特定健診・特定保健指導」が始まります。ニュースや新聞などで、通称「メタボ健診」として取り上げられていますが、実際にどういったものなのか、企業としてどのような対応が必要なのかをお伝えいたします。
１.導入の背景
２.特定検診・特定保険指導とは
３.企業で必要とされる取り組み
