◆計算式

役員退職金＝退職時の最終報酬月額×役員の在任年数×功績倍率

◆功績倍率

会　　長　　3.0倍
社　　長　　3.0倍
専　　務　　2.5倍
常　　務　　2.2倍
取締役　　2.0倍

倍率は会社で決めることができますが、高い倍率は税法上否認されることがあるため、注意が必要です。

◆具体例

120万円　×　25年　×　3.0倍　＝　9,000万円

※上記は役員退職時の最終報酬額を基準とする最も一般的な方法です。この他にも役位ごとの最終報酬額を基準とする方法や役員別に1年当たりの定額を決めて計算する方法などもあります。

　多くの中小企業が加入している「保険」を客観的に見ると、単体では問題が無い様に見えますが、企業活動における５つのリスク対策（財産・人・利益・賠償・自動車）として全体的な位置づけで見てみると以下のような問題点が多数見受けられます。

　・保険加入目的が不明確になっている
　・補償（保障）に漏れがある
　・万一の際の保障額が明確でない
　・保険自由化の恩恵を受けていない
　・請求漏れに繋がる管理方法になっている
　・メンテナンスがされていない

　損害保険や生命保険は時間の経過と共に、本来の目的と乖離された加入状況が散見されます。結果、多額の保険料だけが毎期払い込まれている例も少なくなくありません。これでは経費の無駄遣いです。
　"いざという時に役に立たない保険"にならないよう、まずは複数加入の現状把握を客観的に行う必要があります。当社は現状把握から対策案まで支援させていただきます。

■保険通信簿の内容
　1.貴社の5リスク（財物、利益、賠償責任、自動車、人）を「一目でわかる表」の作成によるリスク把握
　2.貴社の損害保険、生命保険の個別明細書作成による詳細把握
　3.生命保険経過表による支払保険料累計額やキャッシュバリューの個別把握と全体把握
　4.貴社のリスクと加入保険の有効活用状況の診断書作成

　保険情報サービスのオリジナル「保険通信簿」では、企業が抱えるリスクを「財物・賠償・自動車・利益・人」の５つの基本リスクに、事業承継・各諸規定などの様々なリスクを組み入れたあなたの会社だけのリスクマップです。赤（止まれ）から青（進め）、白色（必要なし）の５段階評価であなたの会社の現状を評価いたします。この「保険通信簿」は「保険ありき」ではなく、それぞれの企業が独自に有している「リスクと対策」について評価したものです。　
　
なぜ、オリジナルなのか・・・？　　

　それは保険情報サービス株式会社が単なる「保険代理店」ではなく、ファイナンシャルプランナー・リスクマネジメント協会認定リスクマネージャー（ＲＰＭ）・社会保険労務士・税理士・公認会計士の専門家集団であり、一つに偏らない顧客目線の企業だからこそ成し得ることなのです。一つに偏らないことこそ揉んだ結果でありそれぞれの画一的な判断ではなく総合的な判断で生み出した答えになります。

　この機会に「一目で分かる保険通信簿」を作成して、現状の把握と新しい気づきをして見ませんか？
きっと新しい発見や無駄が分かります。

「保険診断」「保険通信簿」「保険加入の問題点」「損害保険一覧表」「生命保険一覧表」など

■サービスのステップ

■所要時間・料金
所要時間は内容によって異なります。
料金は無料です。

■お問い合わせ
保険情報サービス株式会社　法人コンサルティング部
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル　0120-7109-32

　保険情報サービス株式会社では7月より、企業経営者の方々を対象に保険にまつわるエピソードをまとめたメールマガジン「ホントにあった保険の話」を発行します。毎月1回、第3火曜日に当社スタッフの実体験をお届けします。保険業界では「事実は小説より奇なり」を地で行く様々な出来事が日々起きていますので、それらの出来事をスタッフが感じたことを交えてお伝えしていこうと思っています。ぜひ下記申込フォームよりご登録ください。

『ホントにあった保険の話』(ID:0000240672) 読者登録解除フォーム
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　仕事から帰宅後、お風呂に漬かっている際に脳溢血で突然死。私たちの身近なところでも起こりうることですよね。そして、このケースが労災の認定になる事案が増えています。今まではこのケース、自宅での病死が労災認定など誰も思いもしなかったことが急増しているのです。

　理由は"過重労働"

　実は平成13年に厚生労働省が過重労働に関する指針を出していて、くも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞、狭心症といった身近な病気で直近24時間の労働はどうだったのか、月45時間以上の残業が慢性的にあったなどで過重労働の疑いありということになります。

　この背景から労災認定が増えているのです。

　労災認定になれば手厚い補償が受けられるので遺族にとっても安心ですが、この労災認定により仕事が原因と認定されたわけですから、企業の使用者責任を問う民事訴訟に発展しているのです。遺族の気持ちとしては毎日ご主人が疲れて帰って来るのを目の当たりにしていてやりきれない気持ちになりますよね。

　一方では企業の方も大変です。

　なぜなら人が亡くなっての損害賠償請求は自動車事故で人をはねてしまった際の計算式とほぼ同様ですから、5千万円、7千万円という金額になってしまいます。従業員のために掛けていた総合福祉団体定期も金額的に役に立ちませんし、傷害保険は疾病事由には対応しません。

　結果、何千万という金額を企業は保険を使うことなく調達し負担しなくてはなりません。資金がないと長く裁判を繰り返し戦わなくてはなりません。唯一企業が"使用者賠償責任保険"に加入してさえいれば、遺族の生活保障もでき企業防衛にも役に立てられたのに・・・

（法人コンサルティング部　吉田）