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2007年09月10日

FAXニュース2007年9月号 人事・労務のお役立ち情報!

外国人雇用状況の届出制度について

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2007年09月11日

労災事故に備えて

 最近、労災事故にまつわる相談が増えています。

 一般的に労災事故は始業時と終業時に多いと言われていますが、まさにその時間で起こっています。従業員に気の緩みがあったり、やらねばならないことをやらなかったりが重なり重大事故が起こるのです。

 同時に労働衛生管理が浮き彫りになり、使用者(会社)の責任を問いただされ、今後トラブルへの発展も充分予想されます。いずれにしても事故は会社側や従業員やその家族の今後を考えると起こらないことに越したことはないのです。

 このような場合の必要な備えとしては、
①誠意ある対応と②上乗保険+③使用者賠償責任保険になりますが、
いずれにしても事後対策です・・・

 しかし必要なコストとして企業側は捉えているか?中小企業の多くはまだまだこの備えすらできていないのが現状です。一件の事故→訴訟問題→高額な賠償金額→会社が傾くことはあるのです。経営者にとって決して対岸の火事ではありません!

 そこで当社が行っている労災事故防止策の一つをお話します。労災事故のトラブル防止策として、従業員の入社時に、「労災や年金の補償制度の説明」をしています。

 意外と当たり前と思われていますが、公的な補償制度と会社が果たしている役割と責任を理解してもらうことが、事故に対する関心を強めると同時に従業員個人としての補償に対する理解と備えにもなるのです。

もし死亡事故が発生したら・・・
もし後遺障害が発生したら・・・
もし通勤途上に事故にあったら・・・

一体いくら公的補償があるのか?
会社側はどのような対応をしてくれるのか?
以外に目からウロコのお話になります。

 今後の企業の発展のために「お金がかからない労災事故を防止する手段として取り入れてみてはいかがでしょうか?」

(法人コンサルティング部 白銀)

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2007年09月18日

「一部保険」、「全部保険」、「超過保険」とは

「一部保険」、「全部保険」、「超過保険」とは

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宗教法人セミナー(勉強会)のご案内

■人々の思い
 お寺と檀家、地域住民、人々にとって日本人にとって…私達とお寺の存在を考えると、祖先を守り、地域に根付き、ボランティア活動をし、人々の安らぎの場となる場所、いつまでも“心のよりどころ”である存在(位置づけ)であることを願っています。

 この人々の願いをいつまでも変わらずに、継続した寺院運営をしていただく為に寺院を取り巻くリスクを考え、その対策について弊社がお手伝いできることで(情報提供と対策作成)、少しでもお役立ていただければと考えます。

■目的
 宗教法人におけるリスクマネジメントと保険の役割や活用方法について分かり易く学んでいただき今後の寺院運営にお役立ていただく。

■講演時間
1時間~1時間30分程度

■講師
保険情報サービス株式会社 法人コンサルティング部 白銀 隆、伊東 聿子

■講演内容
1財産の維持管理リスク
 ・災害や事故と保険の係り・・・お寺には古くて貴重なものがたくさんあります。
 ・建物評価の大事さ(評価診断)・・・罹災の際、自己負担がでないためにもはどうするのか。
 ・最新の火災保険とは・・・地震や津波以外のケースならオールリスクの保険があるんです。

2活動休止に伴うリスク
 ・収益の損失・・・何で補いますか。
 ・駐車場、マンション、葬儀場などの経営・管理と影響

3寺院の賠償責任リスク
 ・参拝者や入場者に対して・・・檀家のお年寄りが転んで骨折したら?
 ・お施餓鬼等、活動中の場合
 ・一般企業ではどんな対策をしているのか?

4自動車リスク
 ・活動中の自動車事故

5人のリスク
 ・国の保険制度と寺院の現状・・・国民年金、国民健康保険で十分ですか。
 ・宗教法人にとって必要な保険とは?・・・生命保険、医療保険
 ・ご住職やその家族また寺務員の保障は?
 ・寺院における退職金の考え方と準備・・・生命保険を使って準備する有利さとは。
 ・役員退職金規程の考え方とポイント

■お問い合わせ
フリーダイヤル0120-7109-32(フリーダイヤル ナットク ミツモリ)
受付:平日9時~17時

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お寺さんとの出会い

 昔の日本は貧しくとも、お互いに礼節は保たれ、平和で美しい国であったような気がします。時代が変化し情感は希薄となり、何でも割り切った世の中になりつつありますが、そのような中で昔も今も変わらないものの一つに「お寺さん」があります。

 「先祖」を守っていただき「仏の供養」をし、多少の病気があっても「声の出る限り」一生仏門に身を投じられています。そして忙しい合間を縫い、地域に根付き、町の人々の「安らぎの場」となっています。

 しかしご住職も私たちと同じ人間であり、家族もあれば疲れもします。ご住職ご自身の老後、また病に倒れたとき、さらには万一のとき、ご家族の安泰やお寺の継承を考えたとき、「お寺さん」言い換えれば宗教法人は、ご住職やご家族に対しどのような形で感謝の気持ちを表し、憂いなく事業を継承できる方策を取られているでしょうか?

 大切なお寺とご家族を将来にわたって守る証があれば、より安らぐ心で「お寺さん」として地道な活動をしていただけるのではないでしょうか。そんな想いをあるご住職に伝え、お寺のリスク対策を考えさせていただきました。その折、ご住職から「笑い話だけどね」と、先代のご住職の保険に関するこんなお話をお伺いしました。

 先代の住職は奥様に「私は1億円の生命保険に加入しているから、生きている間は持っているお金はボランティアに使わしてくれ」と口癖のように言っていたそうです。ところが80歳で急逝され、奥様が証券を確認したところ、9800万円分は既に65歳で終了しており、実際に受取れる保険金はわずか200万円でした。定期保険9800万円が終了することを理解されておらず、1億円だけが一人歩きしていたのです。

 現住職は笑い話のように話をされていましたが、私はこの話を機にご住職に宗教法人の抱える(経済的)リスクのお手伝いを絶対させていただきたいと、重ねて思った次第です。

◎宗教法人を対象としたセミナーを開催しています
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2007/09/post_25.html

(法人コンサルティング部 伊東)

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2007年09月25日

思い込みが請求漏れに・・・

 昨年の夏のことである。8月に一人暮らしの父が倒れた。

 お盆に家族が集まる日、お寿司屋を予約して孫と会えるのを楽しみにしていた父。その日、実家でぐったり寝込んでいる父を発見した。顔がいつになく腫れていたので脳梗塞を予感してすぐに救急病院に連れて行った。CT検査の結果では脳に異常はなく、緊急手術の必要はないが検査を兼ねて入院をすることになった。言語がはっきりせず、自分で体を動かせない状態で検査と治療を繰り返す日々に入った。

 翌週末に息子達は、まず実家に集まり父の加入する生命保険、損害保険、年金や日々の家計をチェックした。入院で請求できる保険に頭がいっていた。生命保険の入院特約の有無をみて、入院で請求できる特約もなく、請求できるものがないことを確認し、入院費用は父の年金や息子達が補填することにすることを兄弟で確認した。死亡保障も古い保険だったので、あと3年で終了してしまうものだった。

 ひと月後少しずつ意識を取り戻し、会話ができるようになった父でしたが、右腕と両下肢(両足)に力が入らない。医師からは後遺障害として残ることにより、介護認定の申請、身体障害者申請に取り掛かること、退院後の生活の姿を考えておくよう告知を受けた。

 慌しく息子としてできる課題をこなして、介護認定4級、身体障害1級の認定を受けた。退院後に受け入れてくれる施設探しも難航した。複雑で不慣れな介護保険制度と健康保険制度の理解に努め、いくつもの施設に断られながらも時間を作っては1件、1件訪問し、やっと受け入れてくれる施設と出会うことができた。

 この時点では既に民間保険の請求は頭にはなく、正直、あと3年の保険期間中に父が他界した場合に請求するための保険との認識しかなかった。

 ところが、ある日保険会社から年1回送られてくる「加入保険のお知らせ」を見た兄がみつけた一文。

「死亡・重度障害保険金」

 そう、死亡と同等の状態になった際に生前請求できる障害保険金である。「入院によって請求できるもの」との思いが強かったので、高度後遺障害で請求できる保障のことは思いもしなかった。

 早速、介護認定、身体障害認定で取り付けた医師所見と保険約款を注意して読むとまさに該当しそうである。すぐに保険会社に連絡をして保険金請求書を取り付ける。ここは慎重に医師に記入してもらう診断書に、先の認定を申請する際に記載していただいた所見と同じ表現を使っていただくよう依頼書を工夫し書類を完成させた。記載事項、内容がちょっと違うだけで、これを理由に保険不払いになるトラブルを避けたかったのである。

 おかげで無事重度障害保険金を受け取ることができた。今後父の生活において、どのような支出を伴うのか不安だったので、まとまったお金の準備は心強いものになった。

 保険は自ら請求しないと保険金は受け取れないルールは社会保険、民間保険共通の制度。きっと今回のケースのように入院をした際に保険会社に問い合わせをして入院に関する請求の確認で終わってしまって、その後、症状や状況に変化が起こったあとに保険請求が可能か否かを確認せず請求漏れに至っている契約が少なくはないと思う。

 どうしたら自らの状況が保険請求に該当するのか、どうしたら気軽に聞ける仕組みができるのだろう。どうしたら保険担当者が顧客の状況に目を向け、タイムリーで的確な助言ができるような仕組みを構築するか、乗り越えるべき課題がまたひとつ明らかになった。

(法人コンサルティング部 吉田)

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