最近、労災事故にまつわる相談が増えています。

　一般的に労災事故は始業時と終業時に多いと言われていますが、まさにその時間で起こっています。従業員に気の緩みがあったり、やらねばならないことをやらなかったりが重なり重大事故が起こるのです。

　同時に労働衛生管理が浮き彫りになり、使用者（会社）の責任を問いただされ、今後トラブルへの発展も充分予想されます。いずれにしても事故は会社側や従業員やその家族の今後を考えると起こらないことに越したことはないのです。

　このような場合の必要な備えとしては、
①誠意ある対応と②上乗保険＋③使用者賠償責任保険になりますが、
いずれにしても事後対策です・・・

　しかし必要なコストとして企業側は捉えているか？中小企業の多くはまだまだこの備えすらできていないのが現状です。一件の事故→訴訟問題→高額な賠償金額→会社が傾くことはあるのです。経営者にとって決して対岸の火事ではありません！

　そこで当社が行っている労災事故防止策の一つをお話します。労災事故のトラブル防止策として、従業員の入社時に、「労災や年金の補償制度の説明」をしています。

　意外と当たり前と思われていますが、公的な補償制度と会社が果たしている役割と責任を理解してもらうことが、事故に対する関心を強めると同時に従業員個人としての補償に対する理解と備えにもなるのです。

もし死亡事故が発生したら・・・
もし後遺障害が発生したら・・・
もし通勤途上に事故にあったら・・・

一体いくら公的補償があるのか？
会社側はどのような対応をしてくれるのか？
以外に目からウロコのお話になります。

　今後の企業の発展のために「お金がかからない労災事故を防止する手段として取り入れてみてはいかがでしょうか？」

（法人コンサルティング部　白銀）