【労働災害において企業を取り巻く法律】
●刑事責任
　・労働安全衛生法122条
　・業務上過失致死罪

●災害補償責任
　・労働基準法
　　政府労災は労働基準法に基づく最低限の補償

●民法上の損害賠償責任
　・債務不履行責任(民法415条)
　　安全配慮義務：報酬の支払いや生命や身体の危険から保護する責任
　・不法行為責任(民法709条)
　・工作物責任（民法717条）
　　参考：賠償責任の範囲を規定（民法416）「通常生ずべき災害」が賠償の対象

●自動車事故
　・使用者責任（民法715）　被用者は正社員、パート、アルバイト含む
　　人身、物損に対する賠償責任
　・運行供用者責任（自動車損害賠償保障法3条）
　　人身のみに対する賠償責任
　　参考：マイカー通勤管理規程、私有車運転管理規程が必要な理由の根拠

【対策】
○規程の整備
　就業規則、災害補償規程、職長マニュアル、配置転換時の教育マニュアル、事故災害時のマニュアル

○保険加入
　＜公的＞政府労災、ほか社会保険保障
　＜生保＞総合福祉団体定期、養老保険、長期傷害、内部留保型
　＜損保＞労災上乗せ補償、使用者賠償、傷害保険、所得補償
　企業に合わせてﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞが必要、ただし、事故発生時に保険金が従業員の権利になる保険（福利厚生）は賠償金額から控除されるので注意。合意が得られれば控除免除

○運用、ルールに基づく安全管理

○社員教育

○社風の改善