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就業規則の不備に起因するトラブル例

A社の場合:非正社員における規則の未整備

・契約社員に対して、雇用契約書に定めのある以外の事項については、正社員の規程を適用することとしていた。
→ 退職する契約社員から退職金の請求をされた。本則に適用除外の規定がないことから、契約社員にも正社員扱いとした金額で退職金を支払うこととなった。


B社の場合:給与規程の未整備

・給与規程において、家族手当・住宅手当は世帯主に払うことが定められていたが、いつから対象となるか(○ヶ月以内に申請、申請した月の翌月から支給等)について明記がされていなかった。
→ 2年前から自宅を購入した社員から、さかのぼって支払いを要求され、支払わざるを得なくなってしまった。


C社の場合:休職の定めの未整備 

・就業規則に休職の期間のみが定められ、対象となる社員において試用期間中の社員に与えない旨の定めがなかった。
→ 入社後すぐに傷病にかかった者にも休職期間を与えることとなってしまった。

・「休職期間満了後、退職」「復職の場合は医師の診断書が必要」の記載がなかった
→ 本人の申し出のみで復職、1ヶ月後やはり再度休みの申出を受け、更に休職させざるをえなくなった。


D社の場合:異動に関する定めの未整備 

・職場の配置転換や出向を行うことがある旨、就業規則に明記されていない
→ 本人に拒まれ、配置転換をさせることができなかった。


E社の場合:賞与の支給対象者の定めの未整備 

・「支給日に在籍する社員に支給する」旨の明記がなかった
→ 支給日前に退職した社員から、在籍期間分の賞与を請求され支払うこととなった。

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