最近、経営者や総務人事担当者から、従業員に対する保険についての相談を持ちかけられることが増えてきました。　この時点では対象が従業員ということだけで、目的や必要とする補償が漠然としています。そこで私は企業と従業員との間に潜むリスクから保険でできる機能へと整理してお話をするようにしています。

　まず経営者や担当の方々に正しい納得のできるご判断をしていただくために必要な基礎知識を提供するのです。例えば従業員にかける保険、目的は福利厚生として従業員個人の生活にかかわる出費（遺族生活費、葬祭や医療費）を補填するための災害補償であったり、企業が抱える従業員リスクに対応する労災対策、賠償金、付随費用を補償するものであったりと、選ぶ保険が変わってきます。

　従業員に対する保険といっても生命保険会社の総合福祉団体定期保険や養老保険、定期保険。損害保険会社の傷害保険、所得補償保険、使用者賠償保険、雇用トラブルに関する費用保険など多種に渡るからです。

　ここから必要な補償を絞り、優先順位を確認しながら保険選択に移ります。またこのテーマの延長でよく「企業の責任」について話が及びます。雇用主としての従業員に対する「安全配慮義務」企業には従業員に安全な雇用環境を提供すべく、様々な法律が整備されています。

　例えば企業は従業員への健康に配慮し適切な職場提供、業務指示をしなくてはなりません。健康診断の実施や再検査該当への指導、産業医との付き合い方などに及びます。先日、葛飾区の産業医のドクターとご面談をしましたが、これからの雇用労務管理として、社労士、産業医、リスクマネジメントの3者で中小企業を守るニーズが強くなると確信をしました。

　事前の就業規則整備、雇用中の産業医による健康指導、保健指導、職場指導、労災、民事賠償の金銭対策としての保険など就業規則を整備すれば解決するわけでもなく、保険に入って入れば安心なわけでもなく、トータルに企業が取り組むべきことを押さえておくことが必要ですね。

（法人コンサルティング部　吉田）