こんなことを書いたらお叱りを受けるかもしれません。でもですよ、世のお父さん方！あなたが大切に思っていらっしゃる奥様とお子様は・・・実は「強い！」のです。

　昨年、働き盛りのご主人様を亡くし、沈痛な面持ちで、それでも気丈に振舞っていたＨさん。「田村さん、ありがとうございました。主人が残してくれた大切なお金です。子供たちのために大切にたいせつに使っていきます」と、おっしゃった目には確かに涙がありました。

　それから１年。　

　「私、ロレックスの時計買っちゃった！　この１年と、これから頑張っていく自分のためのご褒美！」

　お線香を上げさせてもらいにお邪魔したときのＨさん言葉です。１年前に「頑張る自信がない」と、それはそれは寂しそうなメールを夜中に寄越した人はいったい誰だったの！？

　でもこれでいいと思います。私がお伝えしたいのは、決してＨさんが薄情だとかそんなことではなく、人は、遺されたご家族は、沢山の思いや悲しみを時間とともに緩やかに溶かしていくものなんだと。いや、そうしないと前に進めないんだと。お子様達は確実にこの１年で１年分大きくなったし、Ｈさんはしっかりと職場復帰もしました。どこの家庭にも訪れる、夏休みもクリスマスもお正月も、これまたお構いなしに巡って来るのです。

　遺された遺族は、引きずらずに、頼りすぎもせずに、生きていかなくてはならないことを、改めて痛感しました。「田村さん、離婚した奥様たちの通帳に3000万円もの残高なんてないですもんね。メソメソなんかしてられないですよ」。そう言い放ったＨさん。　「でもね、子供達が寝静まった深夜は、時々凹みます」って。　女は強い！かないません。

（ライフコンサルティング部　田村）

　先日保険診断をさせていただいたある法人でのお話です。

　本社と工場が数ヶ所あったので、契約中の火災保険証券を整理し､保険の対象物のチェックをしました。保険の対象になっているのは、建物、什器・備品、設備、機械、原材料・半製品・商品でした。

　また契約している補償額の基準が全て時価基準になっていたため、その旨をお知らせし､事故の際、自己負担が発生してしまう恐れがあることを告知しました。

　お客様は「キチンと保険は掛けているつもり」と言っていましたが、「自己負担の有無を念のため確認してみましょう」と提案し資産台帳をお預かりし、①取得価格を基に簡易評価をしてみました。

　評価の結果、やはり時価を上回る補償（超過保険）と下回る補償金額（一部保険）が散見され、全面的な評価の見直しと保険の加入方法の見直しを提案しました。

　ここで注意しなければならないのは、火災保険を考える場合の「補償の金額」を②「新価額」「再調達価額」基準にするのか、③「時価額」基準にするのかを明確に決めることです。

②「新価」「再調達価額」の場合、わかり易く表現すると、
　・新価＝同じ物を新しく調達するのに必要な価値基準→自己負担が発生しない
③「時価」の場合には
　・時価＝現在の資産の価値→自己負担発生

　このことを理解した上で、万一事故が発生した場合のダメージを考慮し、「新価」「再調達」か「時価」のどちらの基準で保険を考えることが重要です。

　また減価償却資産である機械の場合、税法上の帳簿価額であるいわゆる④「簿価」を基に補償が金額を設定していることがあります。

　特にこの機械に対して税制上優遇されている法定減価償却（定率法）で契約していることがよく見受けられ、「うちは機械の火災保険は勿論時価ということもわかっているし、キチンと掛けているよ！」ということであっても（定額法）との差が大きいので、特に注意が必要です。

　最後にもう一度！

　火災保険を掛ける場合、この４つの価額があるということ。そしてしつこい様ですが火災保険を掛ける場合は、自己負担の有り、無しのどちらにするかのをまず決め、それからどの程度の補償をどこの保険会社のどんな種類の保険に加入するかを決めていくという順番になるのです。

（法人コンサルティング部　白銀）

突然収入が途絶えても、治療費のほかに通常の生活費も必要です。何か対策はとられていますか？現在ご加入の入院保険（特約）は、1日当たりいくらの入院給付金が支払われますか？

■入院保険
病気やケガ等で入院した場合に、入院給付金が支払われる保険。

■所得補償保険
病気やケガ等で所定の就業不能状態になった場合に収入を補填する保険。

＜参考＞ 入院時の平均自己負担費用・・・1日当たり14,700円
(平成16年　生命保険文化センター調べ)

　台風は時に大きな被害を私たちにもたらします。そんな台風の被害に対して、火災保険がどのように役立つのか。前回は台風がもたらす「風災」の被害に焦点を当ててお話をしましたので、今回は台風がもたらす「水害」の被害について、お話をしたいと思います。

（２）水害
　水害とは「水による災害」です。例えば洪水による床上浸水などが挙げられます。「大雨で川が氾らんし、床上浸水」、あるいは「川の氾らんで家が流される」といった被害が水害に該当します。

　保険で言う「水害」とは、「雨水が一度、地上や河川に落下した後に、その水量の多さで引き起こす損害」と言い換えてもいいでしょう。

　つまり「地上（や河川）に落下する前（すなわち降っている状態）の雨」による被害は、保険の対象としての「水害」にはならない、ということになります。（※１）

　よくご相談をいただくケースに「雨漏り」がありますが、ここまで述べてきたことに照らし合わせると、雨漏りは雨水が地上に落下してから引き起こされるわけではないので、「雨漏り」が「水害」になるというのは、考えにくいと言えるでしょう。（※２）

　「水害」とはどのような災害かをお話ししてきましたが、床上浸水などひとたび被害が起きると、その被害は甚大かつ広範にわたるという特徴があります。

　そのため「風災」は廉価版の火災保険（例：住宅火災保険、普通火災保険など）でも補償されますが、「水害」は廉価版では補償の対象とならず、いわゆる「総合保険（住宅総合保険、店舗総合保険など）」や各保険会社の補償を拡充したタイプの火災保険でないと補償されません。

　補償のされ方は被害物が建物なのか、家財なのか、被害の程度はどれぐらいなのか等によって、複雑多岐にわたります。詳細は割愛しますが、昔からある「総合保険」では１００％は補償されず、例えば建物の被害割合が３割以上の場合であれば損害額の７０％が補償されます（建物を再築するのに必要な金額で保険をかけた場合）。各保険会社の新型火災保険の中には被害額の１００％が補償されるものもあるので、保険選びのポイントにしてもよいでしょう。

　２回にわたって台風と火災保険についてお話ししました。残念ながら台風という災害は身近な災害です。前回と今回のお話が本当は役に立たないことが望ましいのですが、少しでもご参考となれば幸いです。

（※１）約款で明言をしているわけではありませんが、概ね妥当な解釈と考えます。
（※２）「雨漏り」については、原因として、建物そのものの老朽化を伴うケースがほとんどのため、火災保険の対象にならないことが多いとも言えます。「徐々に」被害が表れる「老朽化」は火災保険の補償対象になりません。

（法人コンサルティング部　小鳥）

　こんにちは！社労士の吉永です。先日、顧問先からこんな質問を受けました。

　｢会社のソフトボール大会で社員が大ケガをしてしまったのだけど、労災は適用されますか？｣

　皆さんはどちらだと思いますか？答えは最後に・・・

　この方に限らず、こんな場合は労災になるかという質問はよくいただきます。会社の接待で飲んでいた時に階段から落ちたとか、昼休み中に郵便局に出かけた時に交通事故にあったとか、いろいろなシュチュエーションがあります。

　法律論でつまらないかもしれませんが、ちょっと労災認定の基準をお話します。労災認定は｢業務遂行性｣と「業務起因性」の有無で判断されます。業務遂行性とは会社の指揮･命令のもとであるということ、業務起因性はその災害が業務に原因があるということです。

　つまり業務命令により会社の支配下にいることで業務が原因でおこった災害が労災に認定されるということです。かえって混乱させてしまったかもしれないので具体例で説明します。

例１：作業中の労働者がハブに噛まれて負傷した場合（昭２７．９．６基災収３０２６号）
例２：落成式の出席後、泥酔してトラックから転落して死亡した運転手助手（昭２４．７．１５基災害収入２６９３）

　例１は労災認定され、例２は労災認定されませんでした。どちらも「業務遂行性」はありますが、例２は泥酔することに「業務起因性」が認められないという判断です。作成式の出席は業務ですが、泥酔は業務の範囲を超えているということです。さらに２つ具体例を挙げます。

例３：顔見知りの他人の要望で社用中のトラックの運転をさせておきた事故により負傷したトラック運転手（昭２６．４．１３基収１４９７）
例４：社有車の車検検査受検のため検査場へ行き同所のストーブ煙突の取り外し作業を手伝って転落死した場合（昭３２．９．１７基収４７２２号）

　もう想像がつくかたもいらっしゃると思いますが、例３、例４とも労災認定されませんでした。どちらも業務遂行性は認められますが、知人に運転させたこと、作業を手伝ったことに業務起因性が認められないのが労災認定されなかった要因です。

　いろいろなケースで労災かどうか迷うことがあるかもしれませんが、上記の判断で事故を見るとおおよその見当はつくと思います。

　さて冒頭のソフトボール大会のケガの件ですが、このソフトボール大会が業務遂行性を満たすためにはその参加者にそのプレイ中の時間に対して賃金が支払われているかどうかが重要です。

　休日に大会を行った場合、休日手当てが支払われているか、振替休日が付与されていることが労災認定には必要になります。グランド代を会社が持ったり、賞品を会社が提供したりしたくらいでは業務と認められません。

　いろいろお話しましたが、労災か否か微妙なケースは自分で判断を下さず、社労士か労働基準監督署に問い合わせでください。労災隠しなんてことになったら大変ですからね。

（法人コンサルティング部・社会保険労務士　吉永）

　先日、お付き合いのある行政書士さんからこんなご相談がありました。

　創業のお手伝いをした会社さんからのご相談だったそうですが、先日、アルバイトの方に辞めてもらったとのこと。

　この方のかなり勤務態度が悪く、何回注意しても勤務態度が改まらないのですぐにでも辞めてもらいたかったのですが、実務上ある程度の経験が必要な職種でありすぐに次の方が見つからないということもあってしばらく様子を見ていたようです。

　ところが辞めてもらってからすぐに本人の代理だと言う弁護士さんから会社に電話があり、正確な解雇理由を確認したいと言われ慌てて、件の行政書士さんに相談してきたとのことでした。

　事情を聞けば創業間もないこともあり就業規則はなく、またそのアルバイトさんとの雇用契約書もないとのこと。さらに何回か注意されていたという証拠となるようなメモの類もなく、しかも法律で必要な解雇予告の手続もされていなかったとのこと。

　結果としては残念ながらこの時点で会社を守れるようなものはなにもなかったということですので、後は出来る限り話合いをして場合によれば金銭的な解決という手段しか残されていなかった事案でした。

　ここまで書いてくればお気づきのことだとは思いますが、今回のようなトラブルは次の対策を打っておけばもっと会社側にとっては言うべき事が言えて相手側とももっと有利に交渉が出来ます。

　つまり、
１．アルバイトとはいえ法律的には「労働者」なので雇用契約書あるいは労働条件通知書を交わしておく。
２．解雇理由を明示した就業規則を作成しておく、あるいは雇用契約書などに解雇理由を明示しておく。
３．採用後１５日以上たっているのであれば解雇予告の手続が必要となるので、３０日以上前に予告をするかあるいは３０日以上分の平均賃金を支払う。
４．２があることが大前提ですが、従業員に対して注意をしていたのであれば、その証拠を残しておく。出来れば当人の署名捺印があればよりいいですね。

　常日頃からこうしたことに気をつけていれば、今回のようにノーガードでめった打ちされるということは避けられますし、この話合いにかけなければいけない時間も大幅に減らすことが出来たでしょう。

　こうした時間は１円の利益も生み出しません。是非一度、自社の就業規則を見直してみてください。また従業員との契約書もきちんと締結するようにしてください。

　また来年（平成２０年）４月１日からはパートタイム労働法が改正になり、雇用契約書に明示しなければならない事項も新たに追加になります。パート、アルバイトを多く雇っている事業主の方、今から整備しておくことをお勧めします。

（法人コンサルティング部・社会保険労務士　高橋）

東京都中小企業両立支援推進助成金

お急ぎください！　2008年2月29日締切です。

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