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2008年02月 アーカイブ

2008年02月05日

お子様のいる家庭にとって積み立て保険よりも必要な保険とは?

 仕事柄、子供を持つ友人から教育費積み立て保険の相談をよく受けます。将来の子供の教育費のために必要なことでもあり、とてもよいことと思います。しかし現在の金利情勢下では十数年積み立てて2割増になる保険がやっと。

 そこで私は教育費の話しとともに私が必ずお伝えする話があります。それは積立利息をはるかに超える、数千万円の負担を要してしまう賠償責任の話しです。

 ハイハイからよちよち歩きへと子供が成長するに連れ、何が起こるか予測できないのが子供の行動です。その成長に伴って予期せぬトラブルを引き起こしてしまう可能性も高まります。

 例えばハイハイからつかまり立ちの時期に起こった事例としては、ママ友の家にお邪魔しているときに液晶テレビを倒してしまったり、洗濯機の排水ホースを外してしまい、脱水排水で階下へ水濡れのトラブルを起こしてしまったり・・・

 歩き始めの時期には歩道での不測の動きで自転車の事故を誘発してしまった事例もあります。

 子供が自分で自転車に乗るようになれば、自転車同士の事故で5000万円の賠償事故も現実に起こっています。まして自転車絡みでは、携帯電話をかけながら、傘をさしながらという運転で起こした事故ならば過失割合にも影響を与えるでしょう。

 うちの子は大丈夫とは言い切れない事例が数多くあります。まさにマイホーム数軒分に相当するお金を生涯にわたって背負うことになりかねません。この不測の事故からトラブル、賠償責任問題が生じた際に対応できる保険を知らずに過ごしているご家庭が実は大変多いのです。

 共済などで気づかずに付いていることもありますが、補償額は1000万程度の場合がほとんどです。この金額ではちょっとしたトラブルには対応できるかもしれませんが、いざケガや死亡に発展した場面ではとても十分な補償とは言いえません。

 悪気がない行動であったとしても死亡や後遺障害という事件になると、死亡事故で1億円、高度後遺障害で3億円などの判例も出ています。

 このリスクに対応する保険は火災保険や傷害保険などの特約ならば、教育費を積み立てる保険よりも安価な保険料で加入できます。また保険会社によっては示談代行までついています。

 このような万が一の保険、必要な保険は日々生活している上では知る由もありません。必要な保険はそれを気づかせてくれる経験ある担当者との出会いが必要と言えるでしょう。

◎保険無料相談会のご案内
http://www.hoken-joho.co.jp/service/process.html

(法人コンサルティング部 吉田)

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2008年02月08日

「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」セミナーのご案内

三井住友海上 経営者セミナー
「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」
“具体的事例紹介” 現場における対応策の視点から…

【中小企業も例外ではない・・・会社の責任】
 新聞・雑誌などで報道のとおり、職場における心理的なストレス、過重労働などによる社員のメンタルヘルス問題、労災認定の急増が社会問題化しております。
 社員のメンタルヘルスの問題は、企業の生産性を大きく低下させ、人材の流出や多額の賠償問題にまで発展する可能性をも含み、経営上の大きなリスク要素となっております。 こうした状況の下、中小企業のリスクマネジメントの観点から、メンタルヘルスの実態と危機管理対策についてのセミナーを開催いたします。
 今回のセミナーでは中小企業経営者にとって、労務管理が経営の足元をすくいかねない現状把握とその対応策について最新の法改正や具体的事例をもとに無用なトラブルから会社を守る労務管理を踏まえ、具体的な事例に基づいた企業での取組をご紹介させていただく予定です。
 今回、ご参加された方でご希望の方には個別無料相談をご用意しております。

□近年、若い従業員が精神的に弱いなと感じていませんか?
□メンタルヘルス問題がなぜ経営上のリスクになっているのか認識していますか?
□出来る営業マンにマネジメントを任せた後ストレス障害になり、困ったことはありませんか?
□「こんなことで」と解釈に苦しむ相談が持ち込まれていませんか?
□メンタルヘルス対策の必要性を感じつつも何から手を付けていいかお悩みではありませんか?


■内容

第1部 メンタルヘルスの実態と企業の危機管理対策
Ⅰ.ストレスの現状と企業におけるメンタルヘルス問題の実態
Ⅱ.うつ病の特徴と理解
Ⅲ.メンタルヘルスに関する経営リスク
Ⅳ.過労死・過労自殺・労災をめぐる裁判例の傾向
Ⅴ.リスクマネジメントとしての企業がとるべき対応策


第2部 社会保険労務士がみたメンタルヘルスの実態と対策
Ⅰ. 社会保険労務士がみたメンタルヘルスの実態と対策


■講師

平田真吾
三井住友海上火災保険 傷害長期保険部
介護・サービス室 課長代理

95年住友海上火災保険入社。00年厚生労働省外郭団体(社団法人シルバーサービス振興会)にて厚生労働行政に関する調査研究事業等を担当。02年三井住友海上㈱現職にてヘルスケアサービスの企画・開発に携わる。特に、メンタルヘルスの問題に対して、企業のリスクマネジメントに関する業務を専門に担当し、現在に至る。

高澤留美子
保険情報サービス株式会社取締役 社会保険労務士
社会保険労務士事務所アールワン所長

~企業を守る就業規則と人事制度に実績~
 中堅・中小企業の労務相談、人事制度改定等セミナーおよびコンサルティングを実施。商工会、各種協同組合等講演多数。 著書「60歳からのライフプラン設計」等。




■概要

日  時 平成20年 3月6日(水) 午後2:00~4:00 (受付開始 午後1:30~)
会  場 三井住友海上 駿河台ビル14階 第6会議室 千代田区神田駿河台3-9
会  費 無料
定  員 30名 ※定員に達し次第締め切らせていただきます。
お問合せ 三井住友海上火災保険(株) 新宿支店新宿第一支社
担当:中野渡[なかのわたり]  TEL:03-3347-2931
お申込み 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
参加申込書・セミナー概要(PDF 450KB)  FAX:03-3347-2931

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社内を活性化する「就業規則」と「労務管理」セミナーのご案内

※定員に達したため、募集を締め切らせていただきました。
  多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

三井住友海上 経営者セミナー
社内を活性化する「就業規則」と「労務管理」
“最新情報”  無用なトラブルから会社を守る方法とは…

【企業を守るために・・・】
 厚生労働省が今、労働条件を決める新たなルール作りを模索しています。二つの研究会が発足して論議を重ねており、有給休暇の強制取得や割増賃金率のアップなどこれからの時代に対応した新ルールの構築がされる日が刻々と迫っています。
 企業の負担に直結する今後の法改正の動きに対応しながら、相変わらず増え続ける労務トラブルの予防もしなければいけない時はすぐそこに迫っています。これからは、就業規則が適切に整備されていないと、従業員が安心して働けず、ひいては売上の減少及びお客様の信用も損なわれてしまう事態を招く恐れがあります。そこで本セミナーでは最新の法改正をもとに無用なトラブルから会社を守る労務管理を踏まえ、社内を活性化する「就業規則」を作成するポイントについて解説いたします。
 今回、ご参加された方でご希望の方には個別無料相談をご用意しております。

□採用後、すぐにうつ病で休まれてしまって困った事はありませんか?
□退職時に有給休暇を一括請求されて困った事はありませんか?
□採用した従業員が必要な書類を出さないとどういうことになるか知っていますか?
□試用期間中だからと簡単に辞めさせようとして、困った事はありませんか?
□勝手に残業している従業員に残業代を払いたくないと考えていませんか?


■内容

第1部 人事労務における問題と最近の労働裁判判例
Ⅰ.労働行政の流れと中小企業に与えるインパクト
   ・「労働契約法」
 ・「パートタイム労働法」
 ・「労働基準法改正」

Ⅱ.3つのキーワードと5つのツボ
  ・これからの時代に求められる「労務管理」

Ⅲ.労働裁判判例
 ・時間外労働と使用者責任


第2部 トラブルを未然に防ぐ就業規則!
「俺がルールだ」、「寝た子を起こしたくない」はもう通用しない!
Ⅰ.採用、在職時、退職時のトラブルを防止する
 ・提出させる書類にはこんな意味がある

Ⅱ.解雇トラブルを防止する
 ・解雇事由の就業規則への明記、充実化
 ・退職前にすべきこと ・解雇手続きの流れ

Ⅲ.問題社員とのトラブルを防止する
 ・採用、服務、懲戒規程の充実化

Ⅳ.退職金制度見直しのトラブルを防止する
 ・不利益変更を避ける選択肢

Ⅴ.残業代未払いのトラブルを防止する
 ・サービス残業解消の具体策
 ・過重労働から多額の使用者賠償請求判決の増大


■講師

吉永晋治 吉永晋治
保険情報サービス株式会社 社会保険労務士


-企業を守る就業規則と労務管理に定評-

1966年生まれ 中堅・中小企業関与先の労務相談、コンサルティング多数。
中小企業オーナーから期待の若手社労士として注目を浴びている逸材。
就業規則相談、厚生労働省助成金に強み。




■概要

日  時 平成20年 3月12日(水) 午後2:00~4:00 (受付開始 午後1:30~)
会  場 三井住友海上 駿河台ビル14階 第9会議室 千代田区神田駿河台3-9
会  費 無料
定  員 30名 ※定員に達し次第締め切らせていただきます。
お問合せ 三井住友海上火災保険(株) 新宿支店新宿第一支社
担当:中野渡[なかのわたり]  TEL:03-3347-2931
お申込み 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
参加申込書・セミナー概要(PDF 450KB)  FAX:03-3347-2930

※定員に達したため、募集を締め切らせていただきました。
  多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

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FAXニュース2008年2月号 人事・労務のお役立ち情報!

育児・介護と雇用の両立を推進する助成金

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2008年02月12日

出向者の社会保険はどちらが負担?

 こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。

 昨今は就業形態が実に多様化していますが、「アルバイト」「派遣」「在籍出向」「請負」など、同じ場所で働いているのに雇用形態が違うなんてことは日常茶飯事です。同時にその中で労務トラブルが増加しているのも最近の傾向です。今回はその中で「出向」についてお話しようと思います。

 先日、ある社長からこんな相談を受けました。

 「在籍出向の人間を自分の会社で受け入れるのだが、社会保険や労働保険は出向元と出向先のどちらが負担すべきか教えて欲しい」という相談でした。

 派遣社員は派遣元にのみ雇用契約が存在するので、社会保険・労働保険とも派遣元が負担します。ところが在籍出向は出向元と出向先の両方に雇用契約が存在します。そうなると公的保険についての負担について社長が悩むのも当然です。

 さて相談への回答ですが「健康保険=出向元、厚生年金=出向元、雇用保険=出向元、労災保険=出向先」という形が一般的です。在籍出向の場合、出向元に復職するのが大前提ですから、公的保険は出向元で継続するのが自然な形です。ただ出向先が給与全額を負担している場合は出向元で賃金の支払いが発生しないので、この場合は出向先で社会保険・労働保険とも加入することになります。

 注意したいのは労災です。

 労災保険は給与の支払い関係なく出向先での加入になるのかというと、労災は業種によってその保険料率が違います。そのため実際に勤務する出向先で加入させずに出向元で継続加入していると、労災事故が起きても労災認定が受けられないケースが出てくる(出向元が設計業で出向先が建設業など)からです。

 出向元に在籍しているので、社会保険も労働保険も出向元で継続加入しているケースも多いのですが、万一労災事故が起きて労災認定が否認されると、出向元と出向先でその費用負担でトラブルが発生してしまいますので注意して下さい。

 その他にも出向について出向元と出向先の就業規則を適用させるべきかという相談も受けることが多いのですが、一般的には労働時間・休憩時間・休日など就業に関する事項については出向先の就業規則、退職や解雇など労働者の身分に関する事項については出向元の就業規則を適用させるケースが多いようです。

 どちらにしても出向については出向元企業と出向先企業、出向元企業と出向労働者などの間でトラブルがおきやすいので、きちんと契約書を交わしておくことが大切です。その際には後にトラブルが起きない様専門家の意見を聞くことをお勧めします。

 さてここで中小企業経営者の皆様へ「就業規則」と「労務管理」に関するセミナーのお知らせです。来る3月12日に三井住友海上が主催する経営者セミナーで講師として招かれました。「人事労務における問題と最近の労働裁判判例」や「トラブルを未然に防ぐ就業規則!」について解説します。参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。

◎社内を活性化する「就業規則」と「労務管理」セミナーのご案内
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/02/post_54.html

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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2008年02月19日

メールマガジン「ホントにあった保険の話」週刊化のお知らせ

 ご好評いただいている当社発行のメールマガジン「ホントにあった保険の話」の発行頻度を、2008年2月より従来の毎月第3月曜の月1回から毎週火曜の週1回に変更します。これまで以上に新鮮な保険に関する話題をお届けしていきますので、今後ともご愛読のほど宜しくお願いします。まだ購読されていない方は、これを機にぜひご登録ください。

 またメールマガジンで取り上げて欲しい内容も随時募集していますので、下記までお気軽にお問い合わせください。

メルマガ登録・解除
 
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雪と火災保険

 寒い日が続いています。筆者は東京在住ですが、例年に比べ雪が降る回数が多いと感じています。先日も東京では久しぶりに雪が積もりました。自宅の隣にお寺があり、その本堂の屋根にしんしんと雪が積もる様子は、風情があっていいものです。

 ただ東京の雪は水分を多く含んだ、いわゆるぼたん雪です。やがて積もってくるとその重みで、なだらかな屋根の曲線を伝って下の方へと下がっていき、ついには地面に落下します。大きな屋根の分、積もる雪の量も多く、結構な重量物が落下するわけです。幸い、そのお寺の本堂の周りには建造物もなく、ただ雪が落下しただけでした。

 大雪が降り隣の家や建物に積もった雪が落ちてきて、自分の所の家や建物がその衝撃で壊れた場合、火災保険の補償対象となります。火災保険は廉価版の住宅火災保険や普通火災保険(倉庫物件用を除く)であっても、「雪災」を補償します。

 「雪災」として考えられるケースは、先ほど挙げた隣の屋根に積もった雪が落下してくるケース、自分の所の屋根に大雪が積もり、その重みで屋根が変形してしまうケースなどです。住居建物が雪の重みで損壊して保険を請求というケースは私も経験したことはありませんが、もう少し簡易に作られている建造物などでは、十分にあり得る話です。

 火災保険でいう「雪災」で注意すべき点は大きく2点です。

 まず「雪災」による損害の額が20万円以上ないと保険は支払われません。例えば雪の重みで屋根がたわんで修理に10万円かかるといった場合、保険からは1円も払われません。

 では屋根がたわんで隙間ができ、その隙間から雪が入り、天井の内装も修理が必要になってしまった。屋根と合わせて修理に21万円かかる、といった場合はどうでしょうか?

 この場合は21万円が保険から支払われます。20万円に満たないと全く支払われず、20万円以上になれば全額が支払われるわけです。自動車保険などでよく聞く免責金額という方式だと、損害額から定められた金額(5万円だったり、20万円だったり)が引かれて、残りの金額だけが、保険から支払われますが、それとは異なります。

 この20万円という金額は建物単位ではなく構内単位で判断されるのですが、今回は割愛させていただきます。

 2点目の注意点は「融けた雪によって引き起こされた災害」は「雪災」にならないということです。このケースで想定されるのは、大量に積もった雪が融けて洪水となり床上浸水を引き起こした、などの場合です。

 この場合、火災保険では、「水災」と呼び、廉価版の火災保険ではそもそも補償対象から外れてしまいます。「水災」についてはそれだけで多くのお話ができてしまうため、別の機会に解説させていただきます。

 ちなみに「なだれ」は「雪災」です。融けていない状態の雪によって引き起こされる災害だからです。

 子供の頃は素直に楽しめた雪、今では積もった後の路面の凍結などを考えてしまい、気分が重くなります。春にはまだ少し遠いこの時期、みなさんも風邪など召さぬよう、ご自愛ください。

◎火災保険担保例(抜粋)
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2007/11/post_40.html

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2008年02月26日

創業者社長と社葬

 当社のお客さまに従業員30名ほどのある中小企業の社長さんがいらっしゃいました。当初は70歳で勇退予定でしたが、大病の末、66歳で長男の専務さんと社長を交替し、会長として残ることにしました。

 保険嫌いの方だったため保険加入を考えたときは既に遅く、諦めかけていた頃に私が相談を受けました。

 生命保険には「無選択型終身保険」という持病があっても加入できる保険があり(1社保険金額300万限度)、その保険を数社ご案内してご契約していただきました。しかしそれから3年半ほど経過したところで2ヶ月の入院生活後、他界されました。

 他界される1週間前に現社長さんよりご連絡があったのですが、「実はお医者さんから余命2~3日と告知されました。父は会社の創業者でもあり、会社をここまでにしてくれた功労者でもあるので葬儀は社葬にしたい。生命保険があることで、その費用も助かります」ということでした。加入できないと思っていた生命保険に加入できたお礼と、その保険金で社葬にしたいとの相談でした。

 私は当然創業社長の敬意を表する意味でも、会社関係者への告知、新社長のお披露目のことも考えれば社葬にすべきと申し上げました。亡くなった社長さんも社葬の光景を見て、安心してご子息に会社を任せられると思われたのではないでしょうか。

 なお社葬を取り行った場合、会社として損金算入できるものと、損金にできないものがありますので、ご注意ください。

・損金算入できるもの
「読経料」「広告費」「会場費」「案内状」「葬儀業者委託料」「祭壇料」「葬儀告別式費用」

・損金にできないもの
「密葬費」「戒名代」「墓地関係費」「香典返し」「その他」
(これらを会社の社葬費用とすると役員賞与、寄付金扱いになる、参列者の交通費や宿泊代は交際費とするのが一般的である)

◎保険Q&A - 社長の必要保障額はどうやって計算するの?
http://www.hoken-joho.co.jp/qa/2007/08/q_32.html

(法人コンサルティング部 伊東聿子)

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