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創業者社長と社葬

 当社のお客さまに従業員30名ほどのある中小企業の社長さんがいらっしゃいました。当初は70歳で勇退予定でしたが、大病の末、66歳で長男の専務さんと社長を交替し、会長として残ることにしました。

 保険嫌いの方だったため保険加入を考えたときは既に遅く、諦めかけていた頃に私が相談を受けました。

 生命保険には「無選択型終身保険」という持病があっても加入できる保険があり(1社保険金額300万限度)、その保険を数社ご案内してご契約していただきました。しかしそれから3年半ほど経過したところで2ヶ月の入院生活後、他界されました。

 他界される1週間前に現社長さんよりご連絡があったのですが、「実はお医者さんから余命2~3日と告知されました。父は会社の創業者でもあり、会社をここまでにしてくれた功労者でもあるので葬儀は社葬にしたい。生命保険があることで、その費用も助かります」ということでした。加入できないと思っていた生命保険に加入できたお礼と、その保険金で社葬にしたいとの相談でした。

 私は当然創業社長の敬意を表する意味でも、会社関係者への告知、新社長のお披露目のことも考えれば社葬にすべきと申し上げました。亡くなった社長さんも社葬の光景を見て、安心してご子息に会社を任せられると思われたのではないでしょうか。

 なお社葬を取り行った場合、会社として損金算入できるものと、損金にできないものがありますので、ご注意ください。

・損金算入できるもの
「読経料」「広告費」「会場費」「案内状」「葬儀業者委託料」「祭壇料」「葬儀告別式費用」

・損金にできないもの
「密葬費」「戒名代」「墓地関係費」「香典返し」「その他」
(これらを会社の社葬費用とすると役員賞与、寄付金扱いになる、参列者の交通費や宿泊代は交際費とするのが一般的である)

◎保険Q&A - 社長の必要保障額はどうやって計算するの?
http://www.hoken-joho.co.jp/qa/2007/08/q_32.html

(法人コンサルティング部 伊東聿子)

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