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2008年03月 アーカイブ

2008年03月04日

逓増定期保険、国税庁の新通達を受けて今後の展開は?

 国税庁から2月28日に「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)が発表されました。いわゆる逓増定期の損金算入にかかわる新税務通達ですが、企業経営者、保険会社、保険募集人、税理士等にとって非常に関心のあった結論がやっと公示されたわけです。前回のパブリックコメントの内容で、少々安堵感はあったものの、実際の発表があるまでは気になるところでした。

 通達の内容は、平成20年2月27日以前に契約している全額損金の逓増定期保険は解約するまでそのまま全額損金計上で処理が可能となり、以後の契約については新通達で処理します(1/2損金扱)。これを受けて、同商品の販売を自粛していた保険会社が一斉に販売の再開や新商品の販売の動きに入りました。

 では、これからの逓増定期の活用についてですが、整理をしてみましょう。

「これから新規で加入する場合」
加入目的
 ・「事業保障」…経営者、役員の死亡にともなう資金準備
 ・「退職金の準備」…役員・従業員の退職金の資金準備、適年対策
 ・「相続・事業承継対策」…納税資金準備や自社株対策として
 ・「財務強化」…法人税の繰延べ、含み資産形成など

「既存の契約分」
加入目的
 ・上記と同じ
名義変更
 ・法人名義→個人名義へ
  勇退時に退職金の一部として個人の保障として証券を受け取る
種類変換
 ・保障を終身得たい状況などが発生した場合に保険種類を変更逓増定期保険→終身保険 ※保険会社によって異なるので注意
ピーク管理
 ・解約返戻金の管理を毎期行う
決算時対応
 ・払方変更「年払」→「月払」、「月払」→「年払」
 ・解約や減額にともなう解約返戻金は「雑収入」
現金確保
 ・今期の保険料払込の検討→「減額」「払済み」「契約者貸付」
その他、継続保険料については失効まで払込猶予期間があります。

 他の保険と同様に逓増定期保険も保険契約「入口」と解約時「出口」を慎重に検討し安易な加入や解約は避けるようにしたいものです。そして今後の逓増定期保険は保険会社毎に商品の特徴もますます多様化が予想されるので、保険契約をする場合は「保険の目的」と「商品選択」を保険担当者や税理士によく相談の上での加入をお勧めします。

◎「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm

(法人コンサルティング部 白銀隆)

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2008年03月06日

満員御礼!三井住友海上・経営者セミナー「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」


  三井住友海上火災保険株式会社が3月6日に開催した三井住友海上・経営者セミナー「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」にて、当社の取締役で社会保険労務士の高澤留美子が「社会保険労務士がみたメンタルヘルスの実態と対策」について講演いたしました。

 第1部で三井住友海上の平田真吾氏が講演された「メンタルヘルスの実態と企業の危機管理対策」を受け、社会保険労務士の立場から企業経営者が気を付けなければならないこと等について、3つのポイントに絞って解説いたしました。

 時間の関係で最後までお話ししきれない部分もありましたが、アンケートでは「大変役に立った」等のお声をいただき、誠にありがとうございました。あいにく質疑応答の時間が設けられなかったため、セミナー終了後にご質問をいただいた方もいらっしゃいましたが、他にもご不明な点やご質問等がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。

セミナー風景1
セミナー風景2

■ご意見、ご感想
・時間が無く「企業がとるべき対策」が聞けませんでした。資料で検討します。
・ありがとうございました。
・認識を新たにしました。大変参考になりました。
・常識の範囲内。
・当社は建設業もやっているので、その建設業における対策も聞いてみたい。
・大変参考になりました。今後とも宜しくお願い致します。
・会社としての問題は山積み!のような気がしますが、前向きに考えているところです。
・社会現状と対策が良くわかりました。

■お問い合わせ
法人コンサルティング部 白銀
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル 0120-7109-32

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2008年03月10日

FAXニュース2008年3月号 人事・労務のお役立ち情報!

パートタイム労働法の改正 ~パート労働者の雇用環境を改善する為に~

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2008年03月11日

管理職のあり方と時間外労働の削減

 こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。今日は残業のことについてお話したいと思います。

 先日某ファーストフードを展開している会社の店長について、「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代約517万や慰謝料など計約750万を同社に支払うように命じた東京地裁の判決が出されました。

 この判決を受け某大手コンビニエンスストアが店長に残業代を支払うことを決めるなど、その波紋は広がっています。

 労働基準法では管理監督者の定義を以下のように定めています。労基法41条第2号では「事業の種類にかかわらず、監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱うもの」とされており、これらのものについては「労働時間」「休憩及び休日」に関する規定から除外するとなっていて、管理監督者について明確な定義がありません。

 ですからこれまでその判断は行政通達・判例法理によって以下の要件となっています。

 1.経営者と一体の立場で事業に参画する者
 2.自己の勤務に自由裁量権限があり、出退勤が管理されていない者
 3.管理監督的地位に対して賃金面等に相応な処遇がなされている者

 この上記の要件を全て満たす者が管理監督者とされ、今回の判決では店長はこの要件を満たしていないとの判断で上記の判例が出ました。

 私の実感だと中小企業において上記3要件を満たしているのは役員クラスだけになってしまいます。判例に従って残業代を支払っていたらその負担は大きく企業経営を圧迫します。

 しかしネット上ではそんなことはどこ吹く風で「俺も残業代もらえそう」「うちの会社はそもそも残業代を一般社員にも払ってない」「タイムカードをコピーしておいて、会社を辞めるときに労基署に行って退職金代わりに未払い残業代をもらおう」などの相談や発言が飛び交っています。

 そこで経営者のやるべきことは管理職に限らず、長時間労働を削減する仕組みを考えていくことです。残業代の問題だけでなく、恒常的な長時間労働は健康にも影響を与えることから安全衛生法上も問題があり、過労死等で残業代の未払いどころか、使用者責任まで問われて多額の賠償金を請求されるケースも増えてきています。

 今後は管理職のあり方を検討するとともに、時間外労働の削減に真剣に取り組まないと、企業経営を根幹から揺るがす事態になりかねません。是非一緒に企業の事情に応じた対策を練ってみましょう。

◎「無料!就業規則 診断」 始めました!
 めまぐるしく変更される法改正!貴社の就業規則は大丈夫ですか?

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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2008年03月12日

満員御礼!三井住友海上・経営者セミナー 社内を活性化する「就業規則」と「労務管理」


  三井住友海上火災保険株式会社が3月12日に開催した三井住友海上・経営者セミナー『社内を活性化する「就業規則」と「労務管理」』にて、当社の社会保険労務士の吉永晋治が講演いたしました。

 第1部は「人事労務における問題と最近の労働裁判判例」、第2部は「トラブルを未然に防ぐ就業規則!」と題し、他社の事例などを交えながら2時間に亘り解説いたしました。盛り沢山の内容だったため多少駆け足になってしまいましたが、ご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 また多くの企業様より個別相談会のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。今後については検討中にチェックしていただいた方も、ご希望の日程で開催させていただきますので、お気軽にご用命ください。

セミナー風景1
セミナー風景2

■ご意見、ご感想
・仕事の内容の質を上げて、労働時間をできるだけ少なくする。各々の生活にゆとりとうるおいを持たせるすべを模索中です。改めて保険情報サービスさんに相談したいと考えております。

・複雑な問題が多いため、慎重に考えなければいけない事を痛感致しました。

・本日は大変参考になりました。今日の内容を持ち帰り、就業規則見直しの参考にさせていただきます。本日はありがとうございました。

・内容が期待した以上に良かった。

・大変参考になりました。現在就業規則の見直しを進めております。是非ご相談させて頂きたく宜しくお願い申し上げます。

・大変興味深いお話をありがとうございました。現在、分社化を機に就業規則の見直し等を含め、社内で進めています。今日伺ったお話を社に持ち帰り検討したいと思います。

・弊社は残業がほとんどないので助かりました。就業規則は見直しが今後必要かと感じました。

・現在の当社の就業規則が正しいものなのか確認して欲しい。個別相談ではなく、メール等でやりとりできないでしょうか?

・みなし労働制について検討しています。もう少し相談したい。

・大変参考になりました。有難うございました。

・トラブル防止策と就業規則の文言などについて、もう少し詳細にお聞きしたかったです(もう1時間位必要?)。

・ありがとうございました。

・大変参考になりました。今後もセミナーに参加したいと思います。

■講師よりご参加いただいた皆様へ
 就業規則は“労働基準監督署に届けるためにつくるもの”ではなく“会社と従業員を守るためにつくるもの”です。就業規則=労働契約が法律で定められた現在は就業規則は管理職をはじめ従業員に周知徹底して正しく運用することが求められますから、社長自身がしっかりと目を通してその想いを就業規則に入れ込むことが大切です。是非、会社と従業員の繁栄のために社長本人が就業規則に直接向き合って下さい。

 また当日は時間がおしてしまい申し訳ありませんでした。お配りしたアンケートにもご案内しましたが、個別に相談いただく時間も設けてありますのでご希望の方がいらっしゃいましたらお申し出下さい。この度はお忙しい中ご参加いただき有難うございました。

保健情報サービス株式会社
社会保険労務士 吉永 晋冶

■お問い合わせ
法人コンサルティング部 白銀
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル 0120-7109-32

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2008年03月18日

もはや他人事ではない!企業のメンタルヘルス対策

 メンタルヘルスセミナーで当社の社会保険労務士・高澤留美子が講演をしました。おかげさまで満員御礼となり、大企業のみならず中小企業も社員のメンタルサポートへの関心の高さを実感いたしました。

 いまや過重労働を背景に脳疾患、心疾患、ストレスと業務の因果関係からうつ病などどれも企業責任を伴う事案となっております。

 特にうつ病になりやすい性格というものがあるようで「まじめ、几帳面」「完全主義的な努力家」「頑固、融通がきかない」「仕事熱心で責任感が強い」「コミュニケーション能力の不足」だそです。

 会社規模でみると社員の健康の異常は大企業だから起こる、中小企業だから起こらないということではありませんね。

 企業が取り組むテーマは社員の健康管理はもちろん、健康に配慮した業務指示や、不調者への対応、休職期間、定義をはじめとする就業規則の整備、産業医との連携、職場環境の整備、労働時間管理、メンタルヘルスサポートの活用、保険の備えなど沢山あげられます。

 中小企業のレベルでみた場合、もし取り組みの優先順位をつけるとすれば、まずは「労働時間コントロール」が大事なようです。過重労働との因果関係は労働時間によって計られる割合が大きいこともあります。残業代コストにも関わってきますね。

 次に「不調者への相談窓口の設置」「賠償事案も急増し金銭的備えとしての保険加入」産業医との連携は50人以下の企業であれば産業保健センターで紹介されるドクターへ委託することも金銭負担が軽くすみます。

 外部専門業者も損害保険会社の関連企業、提携企業として増えてきました。個々の会社の状況に応じたプランニング、不調者への相談窓口、研修や講師派遣、休職者への個別訪問、産業医の支援など有料でサポートしてくれる会員制サービスです。

 一部従業員保険に加入することで付随サービスとして提供してくれる方法もあります。メンタル不調者への対応は上司が迂闊に対応するのではなく、専門家に任せた方が良いと聞きます。

 中小企業では、全てが出来ない分、きちんと情報を選別して無駄のない投資、取り組みで対応をしていくことが肝要だと感じました。

◎三井住友海上・経営者セミナー「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/03/post_59.html

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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2008年03月25日

現金(業務用通貨)にかける保険

 今回は店舗の売上げなどの現金について、どのような保険があるのか考えてみます。

 業務用通貨というと固い印象を与えますが、要は「会社のお金」ということです。この「会社のお金」を取り巻くリスクと言えば、まずは「盗難」が挙げられるでしょう。

 「事務所や店舗内から現金が盗まれる」、「小口現金を銀行に引き出しに行った帰り、もしくは売上金を銀行に預けに行こうとした途中でひったくりに遭ってしまった」などです。

 こうした被害をカバーしてくれる保険については、おおよそ次の4つが考えられます。
※保険の名称はわかりやすくするために、便宜的な呼称を用いています。約款上の正式なものとは異なる場合がありますので、ご注意ください。
 
(1)火災保険
(2)簡易版の少額現金用保険
(3)売上高で掛け金を算出する現金保険
(4)実際の現金の動き(保管高、輸送高)に合わせた現金保険

<それぞれ4つの保険の特徴について>

(1)火災保険
・事務所、店舗の什器や備品、機械設備に保険がかかっている
・保険の名称が「店舗総合保険」(※)

 上記2点を満たしている場合、「その事務所(店舗)内にある業務用通貨について、盗難被害に限って、30万円まで補償」されます。火災保険なのですが、火災被害(お札が燃えてしまったなど)は補償されません。

 意外と加入時に説明されていない、あるいは説明されたものの気に留めていないケースがあるので、火災保険の加入の有無、火災保険の名称を確認してみると良いでしょう。なお、小切手は補償の対象になりません。
※名称が「普通火災保険」だと、この補償はありません。各保険会社の最新型の火災保険だと、30万円という限度額がもっと引き上げられている場合があります。

(2)簡易版の少額現金用保険
 1事務所、1店舗につき、「100万円まで」、あるいは「300万円まで」といった少額の現金(小切手も含みます)を補償する保険です。概ねどの損害保険会社でも取り扱っています。

【メリット】
・申込手続きが簡単。保管高や輸送高を通知する必要はありません
・保険料(掛け金)が比較的、安価(おおよそどの保険会社でも、「100万円まで」が年間2万円、「300万円まで」が年間3万円)。
・店舗内の保管中だけではなく、外での携行中も対象(車の中などに置いてある状態で盗まれる、いわゆる「車上荒し」は原則、対象になりません)。
・盗難、ひったくり以外の、保管中の火災、風水害なども対象になります

【デメリット】
・複数の店舗(施設)がある場合は、各店舗(施設)ごとにかける必要あり。
・補償される限度額が低い

(3)売上高で掛け金を算出する現金用保険
 上記(2)の簡単さはそのままに、補償額を(2)よりも自由に(大きく)設定できます(例「5000万円まで」、「1億円まで」、「2億円まで」など。ある程度のパターンの中から選択する形になります)。

 その段階でわかる損益計算書上(直近決算年度)の売上高で保険料(掛け金)を算出します。保険料は、補償額や保険会社によって異なります。また、補償内容も、車上荒しを一部、補償する保険もあるなど、保険会社によって、まちまちです。

【メリット】
・申込手続きが簡単。売上高の通知で事足り、保管高、輸送高の通知は不要。
・企業単位で補償額を設定するので、「自社のお金」であることを証明できれば、どの施設であっても、施設外でも、全て対象に含まれます(不特定施設については、限度額を低く設定される場合があります)。
・盗難、ひったくり以外の、保管中の火災、風水害なども対象になります。

【デメリット】
・売上高の通知が必要なので、損益計算書等のコピーを提出する必要がある
・(2)よりも保険料は割高
・補償額を一定以上の大きな金額には設定できない(保険会社によって異なります)。

(4)実際の現金の動き(保管高、輸送高)に合わせた現金用保険
 上記(3)では補償額が足りない場合の保険です。保管高や輸送高など、企業の「実際のお金の動き」に合わせて、オーダーメイド型で掛ける形になります。


<まとめ>
 「現金のリスク」を考えると、"保管中"だけではなく、"輸送中"(大げさな言葉ですが、「銀行の行き帰り」というイメージです)の補償も必要になるのではないでしょうか。

 そうすると、ごく少額の現金しか取り扱わないのであれば→(2)、そうでなければ→(3)というのが、実際に企業で採用されているパターンとして多く見受けられます。(4)はかなり大きな現金を動かしている企業用の保険と言えす。

 また(2)は完全に「定型パターン」の保険で選択の幅は狭く、(3)は「セミオーダー型」と言えましょう。各保険会社が力を入れているのも、この(3)のタイプです。

 従って手順とすれば、最大リスクを想定し、既存火災保険「現金」の補償範囲を確認する。そしてカバーできない部分と被害最大金額を算定し場合によっては「現金用」保険を検討する。というような流れになると思います。


(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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