メンタルヘルスセミナーで当社の社会保険労務士・高澤留美子が講演をしました。おかげさまで満員御礼となり、大企業のみならず中小企業も社員のメンタルサポートへの関心の高さを実感いたしました。

　いまや過重労働を背景に脳疾患、心疾患、ストレスと業務の因果関係からうつ病などどれも企業責任を伴う事案となっております。

　特にうつ病になりやすい性格というものがあるようで「まじめ、几帳面」「完全主義的な努力家」「頑固、融通がきかない」「仕事熱心で責任感が強い」「コミュニケーション能力の不足」だそです。

　会社規模でみると社員の健康の異常は大企業だから起こる、中小企業だから起こらないということではありませんね。

　企業が取り組むテーマは社員の健康管理はもちろん、健康に配慮した業務指示や、不調者への対応、休職期間、定義をはじめとする就業規則の整備、産業医との連携、職場環境の整備、労働時間管理、メンタルヘルスサポートの活用、保険の備えなど沢山あげられます。

　中小企業のレベルでみた場合、もし取り組みの優先順位をつけるとすれば、まずは「労働時間コントロール」が大事なようです。過重労働との因果関係は労働時間によって計られる割合が大きいこともあります。残業代コストにも関わってきますね。

　次に「不調者への相談窓口の設置」「賠償事案も急増し金銭的備えとしての保険加入」産業医との連携は５０人以下の企業であれば産業保健センターで紹介されるドクターへ委託することも金銭負担が軽くすみます。

　外部専門業者も損害保険会社の関連企業、提携企業として増えてきました。個々の会社の状況に応じたプランニング、不調者への相談窓口、研修や講師派遣、休職者への個別訪問、産業医の支援など有料でサポートしてくれる会員制サービスです。

　一部従業員保険に加入することで付随サービスとして提供してくれる方法もあります。メンタル不調者への対応は上司が迂闊に対応するのではなく、専門家に任せた方が良いと聞きます。

　中小企業では、全てが出来ない分、きちんと情報を選別して無駄のない投資、取り組みで対応をしていくことが肝要だと感じました。

◎三井住友海上・経営者セミナー「メンタルヘルスの実態」と「危機管理対策」
　http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/03/post_59.html

（法人コンサルティング部　吉田孝史）