こんにちは！社会保険労務士の吉永晋治です。今日は平成２０年３月１日に施行された「労働契約法」についてお話しようと思います。

　この法律は増加する個別労働関係紛争に対応するため労働契約についての基本的なルールを定めた法律です。最近は会社でのトラブルが労働基準監督署に持ち込まれ、その相談件数はここ５年で５倍にもなっています。何でもかんでも役所に持ち込まずに、自分たちで解決してくれ！という、労働基準監督署の願いがこもった？法律です。

　ですから労働契約法の草案にはもう少し過激な企業の解雇が無効とされた場合の金銭補償を定めた「無効解雇の金銭補償」も盛り込まれていましたが、今回は見送られました。国からすると労働紛争の５割は解雇関連ですから、解雇の金銭補償が法律で明文化されれば随分と負担が減らせたはずですが、衆参のねじれ現象が起きている現在の国会ではこの手の法律の成立は難しいようです。

　同様に仕事を量でなく質で計るとした「ホワイトカラーエグゼンプション」もすっかり影をひそめてしまいました。ここしばらくは労働者が不利になるような法律は成立が難しいかもしれません。そういう意味では経営者受難の時代が続きそうです。

　話がそれました。そんな経緯も経て成立した労働契約法は以下の５点が骨子となっています。

１．労働契約締結について後でもめないように書面にて確認すること
２．労働者に周知させていれば就業規則に定めた労働条件が労働者の労働条件になる
３．就業規則の変更について合理的でかつ労働者に周知されていれば就業規則の変更を労働契約の変更とすることができる
４．「出向」「懲戒」「解雇」について合理性を欠き、社会通念上相当認められない場合は解雇権の濫用として無効とすること
５．有期労働契約についてはその期間を細切れにならぬよう、そして契約期間満了までは労働者を解雇することができない

　この法律に対しての中小企業の対応としては「就業規則」を労働者に周知させることと、その就業規則の中身を精査することです。就業規則が金庫やロッカーにしまったままになっていたり、その中身が実際の社内での労働条件と異なっていたりすると、労務トラブルが発生した時に圧倒的に不利になってしまいます。

　世間一般では４月から新年度が始まります。就業規則をしまいっぱなしの企業は良い機会ですので、自社の就業規則を見直ししてみて下さい。

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（法人コンサルティング部・社会保険労務士　吉永晋治）

　「契約」とは辞書によると「法律上、有効な約束事をすること」とあります。　

　つまり契約するということは、保険代理店や販売員が提案した条件を、「全て了承する」とも置き換えられるのです。

　思い返してみてください。

　契約の際、申込書類に捺印したということは、重要事項説明書や約款、契約のしおり、契約概要等の提示と確認を済ませ、「全て了承しました!!」と認めたこととなるのです。あとから「聞いてないよ、気付かなかったよ」と言っても、内容の確認を怠った方の自己責任となってしまうのです。

　昨今では保険販売に携わる外務員や保険代理店の説明責任を動きになっているとはいえ、無用な言った言わないなどのトラブルで時間を消費ししてしまいかねません。

　どうかご契約にあたっては、保障内容の確認は当然の事ながら、厳正な法令遵守の場面である事を忘れないで下さい。「お任せ」や「おつきあい」での加入、顔の見えない通販やインターネットでのご契約の際には、十分ご注意して頂きたいと感じずにはいられません。

　不払い問題や、窓口販売等が跋扈する昨今。私達は、経緯や理由はどうあれ、契約とは「お客様とのお約束を全うする!!」といった信念を忘れずに、中長期に亘って、しっかりとお客様をお守り続けたいと改めて思う次第です。

◎生命保険の契約にあたっての手引
　
◎損害保険の契約にあたっての手引　

　（ライフコンサルティング部　田村哲也）

　平成20年4月から、40歳以上74歳以下の方を対象とした「特定健診・特定保健指導」が始まります。ニュースや新聞などで、通称「メタボ健診」として取り上げられていますが、実際にどういったものなのか、企業としてどのような対応が必要なのかをお伝えいたします。

１.導入の背景
２.特定検診・特定保険指導とは
３.企業で必要とされる取り組み

FAXニュース2008年4月号　特定健診・保健指導について

　とある会社の社長が亡くなり、社葬や初七日も終わりました。

　この社長が加入していた生命保険は会社の契約と個人契約があり、どこにどの様に請求したらよいのかという問合せがありました。

　一般的に法人で加入している経営者向けの保険と呼ばれているものや、医療保険に死亡保障が特約で付いているタイプ等多数ありますが、どの生命保険でも請求人による支払請求の手続きがなされない限り保険金は支払われません。

　また死亡保険金の時効は法律（商法）では２年以内と定められていますが、各保険会社の約款によると、支払事由または払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときは消滅しますと書かれてあります。

　ただ契約している事が死亡した本人しかわかっていなかったなどの理由で、３年が過ぎてから請求して支払われた例もない訳ではありません。諦めずに保険会社に事情を説明して、まずは相談をしてみましょう。私の経験では所定の書類が揃えば受け付けてもらえるケースもありました。

　また個人では住宅ローンを組むときに団体信用生命保険に加入している人も多く、以後の住宅ローンの返済が相殺される重要な事柄なので確認が必要です。

　大切なことは、いつでも加入保険が明確になっていること、すなわち定期的にメンテナンスを行うことが未請求を防ぐコツといえましょう。不明な点の相談や証券の紛失等の手続きについては気付いたら直ぐに代理店、保険会社に相談して
下さい。

　ただここでひとつ注意が必要です。社長を被保険者とする生命保険では「受取人＝法人」ではなく、「受取人は次の代表取締役」なのです。保険請求の流れとしては、社長が亡くなられたあと、新しい代表取締役を選任・登記し、その代表取締役の名前で請求し、保険金を受取ります。

　会社に保険金が入るということでは目的を達しているかもしれませんが、大事なのはその後の資金使途です。

　できれば社長さんには、保険金の意図をも後継者に託す工夫、保険担当者は社内規定の見直しを含めて、その思いを後継者につなぐ仕事をすることが望ましいのではないでしょうか。

「保険金支払いを行う為の書類」
・死亡保険金請求書
・生命保険証券
・保険会社所定の死亡診断書
・死亡した人の除籍抄本もしくは住民除票
・保険金請求者の印鑑証明と契約時の印鑑、戸籍謄本、振込み先口座番号
・請求人の身分を証明するもの

◎保険金を受け取ったときの税金
　http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2008/04/post_66.html

（法人コンサルティング部　伊東聿子）

●裁判員制度って？

　国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人や傷害致死、放火や誘拐等の重大事件の刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合は「懲役○年」などのように刑の種類と刑の重さを、原則、裁判員６名、裁判官３名というメンバーで議論して決める制度で、平成２１年５月２１日に施行され、初裁判員裁判は早ければ７月下旬から８月上旬になる見通しです。

●裁判員はどのように選ばれるのでしょうか？

　裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者（２０歳以上の国民）が対象となります。選挙人名簿から無作為に選び、裁判員候補者名簿を作成し、その名簿の中から、さらに無作為抽出により、その事件の『裁判員候補者』が選ばれる仕組みです。『裁判員候補者』は、裁判所から呼出状を受け取り、指定された日時に裁判所に出頭します。ですが、その指定された日にいきなり裁判をするわけではありません。この呼出状は『裁判員候補者』の方に、裁判員を選ぶために事前に裁判所に来てほしいという内容の連絡です。裁判所は、裁判所に来ていただいた『裁判員候補者』に対して質問をして、裁判員になれない理由がある人や、裁判員となることを辞退することができるかを調べ、これらの人を除いた残りの『裁判員候補者』の中から、さらに無作為の方法で、裁判員となる人を決めます。

●手当てはもらえるでしょうか？

　旅費や日当が支給されます。原則として、『裁判員候補者』の居住している地を管轄する地方裁判所で行われますが、裁判所から家が遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合は宿泊費も支払われます。宿泊する地域によって7800円または8700円となります。
　日当の具体的な金額は、裁判員候補者は1日あたり8000円以内、裁判員は、1日あたり1万円以内となります。

●何日間くらい裁判所に行けばいいのでしょうか？

　実際の審理日数は，それぞれの事件の内容により異なり、一概には言えないようですが、できるだけ連日的に開廷することになっており、約７割の事件が３日以内、事件によっては、もう少し時間のかかるものもあり、約２割の事件が５日以内、約１割の事件が５日超と見込まれています。

●法律に詳しくなくても大丈夫なのでしょうか？

　この制度は、裁判員は普通は専門的な法律の知識がないということを前提としているため、法律に関する専門的な知識がなくても、十分にその仕事をすることができます。裁判員は、事実があったか無かったかを判断します。裁判員の仕事に必要な『法律に関する知識』や『刑事裁判の手続』については、裁判官が説明してくれます。裁判員が証人や被告人に対して尋問や質問をすることもできます。

●裁判員になったことを、周りに秘密にしなければならないのでしょうか？

　法律上は、「何人も氏名・住所その他裁判員であることを特定するに足りる情報を公にしてはならない」とされ、裁判員自身が、自分が裁判員であることを公にする場合も含まれます。これは、裁判員への接触や働き掛けを防ぎ、裁判員自身の平穏を保護するとともに、裁判の公正さを確保する目的もあります。例えばインターネットで自分が裁判員になったことを公表することは許されませんが、日常生活の中で、家族や親しい人に話すことまでは禁止されません。なお、裁判員でなくなった後に、自分が裁判員であったことを公にすることは禁止されていません。

●辞退はできないのでしょうか？

　特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度という前提のため原則として辞退はできませんが、法律で決められた理由がある人については辞退することができます。具体的には、７０歳以上の方、学生・生徒、重い疾病・傷害、父母の葬式、同居の親族の介護、重要な用務を自ら処理しなければ著しい損害が生じる場合等です。
　仕事が忙しく、出来れば辞退したいというのが本音の方も少なからずいるかもしれませんが、「仕事が忙しい」というだけでは辞退はできません。その仕事について、以下を考慮して裁判長が個別に判断することになります。

(1)　裁判員として職務に従事する期間
(2)　事業所の規模
(3)　担当職務について代替性があるかどうか
(4)　予定される業務の日時変更の可能性があるかどうか
(5)　裁判員として参加することによる事業への影響が直接的か

　つまり、なかなか辞退は難しいようです。人の人生を左右する重要な国民の義務として、いつ呼出状が来ても慌てないよう心構えだけはしておきましょう。

出所：東京海上日動火災保険（株）

　「明日の入学式、娘のランドセル姿を主人に見せてあげたかったな・・・」

　昨年の９月に３９才という若さで大黒柱であるご主人さんを突然の病気で失ってしまったＴさん（仮名）は、周りの協力を得て医療関係の資格を生かした仕事を続けています。

　住宅ローンは団体信用保険によって支払いが終了し、遺族年金も受給していますが、さらにご主人が生前に加入していた収入保障保険から遺された家族の生活費として月額十数万円を受け取っています。

　保険コンサルタントとしては、生前のご主人様の想いを形に出来、日頃意識している出口（保険金の請求・支払い）の部分をしっかりカバー出来たと自負しておりました。

　昨日までは・・・

　それはあくまで表面的な目に見える部分でしかなかったのです。Ｔさん物理的にも精神的にも、もがき苦しんでいたのです。

　ご主人様のご実家からの誹謗、叱責、軋轢。
　パパを亡くした子供たちの埋めきれない心のケア。
　日常起こりうる、些細な事への不安。
　ライフプランやシミュレーションといった机上の世界では推し量る事の出来ない、当事者だけが体感する果てしない闇。

　「保険金の受け取り方はこのままでいいのか？」　「もしも自分に何かあったら、子供たちは大丈夫だろうか？誰が育ててくれるのか？」　「将来、長男の嫁としてどのように振る舞わねばならないのだろうか？」　「私個人の幸せを求めることは今後許されないのだろうか？」・・・尽きぬ不安。

　いざというときに必要なモノを必要な形とタイミングで用意する事を使命だと思っていた、それ自体に何の変化もブレもありません。

　ただ「しっかりと出口のお手伝いを致します！！」と口にしていた自分は、本当の意味でパートナーとはなり得ておらず、亡くなってもうすぐ一年が経過する今、やっとそれに気づいたのです。

　「出口」と思っていたその部分は、残された遺族にとっての長いスタートラインに立ったに過ぎない事を思い知らされ、やるべきこと、やらねばならない役割は、山ほどあると自覚し、この仕事を続けて行きたいと決意を新たにした次第です。

◎生命保険を選ぶときのポイントは？
　
（ライフコンサルティング部　田村哲也）

保険情報サービス株式会社は4月22日、三井住友海上駿河台ビルにて「残業対策セミナー」を開催しました。 　本セミナーは去る3月12日に当社の社会保険労務士・吉永晋治が講演した「就業規則・人事労務セミナー」がおかげさまで大変好評だったため、参加者の皆様よりご相談、ご要望の多かった『残業問題』に焦点をあてたフォローアップセミナーとして「残業対策セミナー」の開催を決定した次第です。

3月12日「就業規則・人事労務セミナー」風景

　参加者の皆様との質疑応答に十分な時間が割けるよう少人数での開催だったため、講師を身近に感じていただくことができ、セミナー終了後の質疑応答も任意だったにもかかわらず全員の方に参加していただきました。

　アンケートで現在ご関心のある事項をお聞きしましたので、今後もこれらを参考にテーマを絞った小規模セミナーを開催していく予定です。開催は順次、当サイトやメールマガジンで告知いたしますので、ぜひご期待ください。

■現在、ご関心のあるテーマは？
１　賃金体系設計
２　退職金制度の改定
３　諸規定の作成・見直し
４　人事評価制度
５　生命保険・損害保険の見直し

■お問い合わせ
法人コンサルティング部　白銀
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル　0120-7109-32

　こんにちは！社会保険労務士の吉永晋治です。今回は今月から始まった『後期高齢者医療制度』についてお話したいと思います。

　この制度は一言で言ってしまえば７５歳以上の高齢者に医療費の負担増をお願いする制度です。細かい理屈は社会保険庁にお任せするとして、どんな人がどんな影響を受けるかについてお話したいと思います。

　費用負担の面でいうと７５歳以上の人は全て国保や健保から抜けて、この長寿医療制度の対象となり、一人一人が保険料を納めることになります。このためこれまで保険料負担が発生していなかった「健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者の方」、具体的にはサラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入している約２００万人の方は、１年間の軽減措置はあるにせよ単純に新たに保険料
の負担が発生します(６５歳~７４歳で一定の障害状態にある方も含む)。

　保険料については都道府県毎に条例で決まりますが、今後は７５歳以上の高齢者の方は全員死亡するまで、介護保険料と合わせて毎月約１０，０００円が年金から天引きされることになります。

　そしてこの新たな保健制度では運用面で保険料滞納者に対して対応が厳しくなります。これまでの老人保健制度では７５歳以上の高齢者に対しては、保険料の滞納があっても保険証を取り上げて「短期保険証」「資格証明書」を発行することは禁止されていました。

　しかし新制度では滞納すると保険証を取り上げ、この「資格証明書」が発行されます。１年の滞納で「資格証」の発行になり、病院窓口では全額自己負担となるため実質医療を受けることができなくなります。保険料を払わないのがいけないと言ってしまえばそれまでですが、私は個人的には疑問を感じます。

　今回の新しい医療制度に直接関係ない方は私も含めて国民全体の医療費の削減のためにできることはしていきましょう。その一つに薬の処方箋の書式が変わって後発医薬品(ジェネリック医薬品)への変更が容易になりました。是非試してみて下さい。

◎「長寿医療制度」が始まりました　－　厚生労働省
　

（法人コンサルティング部・社会保険労務士　吉永晋治）