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2008年05月 アーカイブ

2008年05月02日

簿価と新価と時価の関係

簿価と新価と時価の関係

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2008年05月07日

支払われた保険金額が修理見積額より少ないわけ(前編)

 火災が起きたが幸いボヤで済み、火災保険にも入っているので安心していたところ、支払われた保険金は修理見積額より大幅に少ない・・・

 こんなときの理由は大きく2つ考えられます。

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 1.設定していた保険金額が少なかった(一部保険)

 1000万円の建物に500万円の保険を付けた場合、「500万円まで補償される」のではなく、「2分の1(半分)しか保険がかかっていない」ということになり、支払われる保険金も半分になります。

 2.経年減価分が控除された(新旧間控除)

 保険は原則として「利得を許さない」、つまり「保険金が支払われたので、かえって儲かった」ということは許されません。火災という不幸なことがあったとはいえ、「修理」によって、その部分は「新品」になり価値が増すことになります。価値が増した部分=経年減価分として控除されてしまうのです。

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 1の問題を解決するには、保険の契約をする対象の価値に合わせて保険金額を設定すればOKです。価値を知るための方法には、簡易評価や鑑定などがあります。

 2については、1が解決されただけでは解消しない問題をはらんでいます。それは1で言う「価値」にもまた2通りあるからです。

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 新価:同種、同程度のものを新たに取得するのに要する費用をベースとした価値(再取得・再調達ベースの価値)簡単に言うと「同じものを新しく買ったらいくら?」です。

 時価:新価から経年減価分を差し引いた(控除した)価値
    ※経年減価の考え方・・・保険では経年減価を定額法で考えます。また「償却が終わる」という考え方もなく、使用されている以上はその「使用価値」を残価として設定します。従って特に動産において、帳簿上の価額と大幅な乖離が発生しますので、注意が必要です。

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 「得をしてはいけない」保険では、採用される価値は原則として「時価」になります。

 1でいう価値に見合った保険を契約していても、その価値が時価である以上、2の控除は避けられないのでしょうか?

 困った時のために保険をかけているのに、「いざ復旧しようとすると足が出てしまう」、「得をするな、というけれど、時価の修理(経年減価分の劣化を盛り込んだ修理)なんて、そもそもできない」。

 このような意見は、至極もっともな話であり、「再取得に際し足が出ない(新価をベースとして保険がおりる)」=「保険による利得ではない」となり、特約を付ける方法が用意されています。

 その方法については、次回お話しさせていただきます。

◎簿価と新価と時価の関係 

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2008年05月09日

ワークライフバランスとは ~仕事と生活の両立を図る~

近年「ワークライフバランス」という言葉を耳にする機会が増えました。今月はこの「ワークライフバランス」についてお伝えいたします。

1.ワークライフバランスとは
2.なぜ今ワークライフバランスか
3.企業としての取り組み
4.企業にとってのメリット

FAXニュース2008年5月号 ワークライフバランスとは

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保険金の独特な支払われ方

 火災保険には「保険金の独特な支払われ方」があります。例えば建物が全焼する可能性は少ないので、時価5億円の建物に対して時価3億円で契約し保険料を軽減したとします(図1)。その後事故が発生し2億円の損害を被った。この場合の保険金の支払いは(3億円÷5億円)×2億円=1億2千万円となり、8千万円が自己負担となります。これが「比例てん補払い」といわれるものです。

 また現時点で再び調達する場合の価格である再調達価格(新価)と時価に差があった場合、「新旧間控除」(図2)により保険金が差し引かれてしまうこともあります。。

【図1 比例てん補払い】
比例てん補払い

【図2 新旧間控除】
新旧間控除

※保険会社によっては規定が異なる場合がございます。詳細につきましては代理店までお問い合わせください。

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2008年05月13日

支払われた保険金額が修理見積額より少ないわけ(後編)

 今回は先週の「支払われた保険金額が修理見積額より少ないわけ」の続編となりますので、前編を読まれていない方はそちらを先にご覧ください。

◎5月7日号 支払われた保険金額が修理見積額より少ないわけ(前編)

 困った時のために保険をかけているのに、「いざ復旧しようとすると足が出てしまう」、「得をするな、というけれど、時価の修理(経年減価分の劣化を盛り込んだ修理)なんて、そもそもできない」。

 このような意見は、至極もっともな話であり、「再取得に際し足が出ない(新価をベースとして保険がおりる)」=「保険による利得ではない」となり、特約を付ける方法が用意されています。

 その特約は以下の2つです。

1.新価保険特約(略称:新価)
2.価額協定保険特約(略称:価協)

 両特約とも「価値の基準を新価にする」点では共通です。

 ではその相違点は何か?それぞれの特色が導き出される相違点に焦点をあてて見ていくと・・・

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■一部保険(付けていた金額が少なかった)の問題は起きるか?

 新価:起こりうる
 価協:起きない(正確に言うと「起きてはいけない」)

 新価、価協とも「新旧間控除」の問題は解消されます。

 しかし「一部保険」の問題については、新価だけが起こりうるのです。なぜなら価協は読んで字の如く、契約者と保険会社があらかじめ保険をつけるものの価値(金額)を協定するからです。

 契約者が価値に見合った保険をつける(故意に一部保険にしない)代わりに、事故の際に保険会社は「一部保険」を理由とした減額をしないことになります。もちろん「新旧間控除」を理由とした減額もしないことになります。

 新価においては上記の協定は行われないため事故時に価値の査定が行われ、不十分であれば「一部保険」を理由とした減額をされてしまいます。

 新価においては特に、保険をつける際の金額設定(評価)を慎重に行うべきです。なぜその金額なのかを立証できる裏付けまで用意しておきたいところです。

■再取得義務

 新価:あり
 価協:なし

 新価においては保険金の使途が制約されます。再取得(復旧)しない場合、時価(新旧間控除された金額)でしか保険はおりてきません。

 相違点として上記2点に絞って考察しましたが、ここから浮かび上がってくるのは契約者にとって、より様々な義務(約束事)を課せられるのは新価特約の方だということです。

 これは新価特約と価協特約がどんな保険契約を対象としているのかによっているのです。

 非常に簡略化すると価協の対象となるのは、住宅や個人商店など比較的、小規模なものであり、企業の持つ工場などが新旧間控除の問題を解消しようとする場合、新価特約ということになります。

 日本における保険は、企業、法人について、保険に対して十分な情報、知識を有する存在として位置付け、保険契約の一方の当事者としての義務を案外、厳しく課していると言えます。

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新価特約の注意点

■適正な金額設定

 前述した通り、新価特約をつけるだけでは「一部保険」を理由とした問題は解決されないので、価値に見合った保険であることを事故が起こった際に立証できるようにしておくことが重要です。しかもその価値も「再調達ベース」で考えなければなりません。

 このようなケースが過去にありました。

 保険をつける機械等を再調達する場合、技術進歩ゆえに「同程度」のものが既に市場にはなく、より高付加価値のものを買わざるを得ない。この金額で保険に加入できないか?

 結論から言うと、加入できました。契約者サイドで代替品の金額を個々の機械で設定し、その資料を事前に保険会社に提出することで、適正な金額設定として認定されたのです。

■再取得義務について

 新価特約が主として企業物件につけられることを想定しており、「保険による利得」をさらに慎重に防ぐ意味合いがあるのでしょう。

 さらに細かく見ていくと、復旧は2年以内に行うことが定められており、復旧完了されるまでは保険金は支払われないことになっています。

 損害が大きい場合、先に発生する支出に耐えられないケースも出てきます。そこで保険会社への申し出を行い、差し当たって時価相当分の保険をおろしてもらい(内払い)復旧後、新価相当分との差額を受け取れるとしています。

※各保険会社の新型火災保険(補償の幅が広く、保険金の支払われ方も「新価実損」方式になっている)の場合、採用されている価値ベースは原則「新価」であることが多いのですが、再取得義務については各社によって異なり、再取得義務が課されない場合もあります。

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 「新旧間控除がない」新価特約ですが、再取得義務に関してはなかなかに厳しい制約と感じられる方も多いのではないでしょうか。

 となると場合によっては、新価特約を付けるものを選択(建物、機械など大事なものは新価に、什器・備品のように必ずしも再調達費の確保に重大性が感じられないものは時価にするなど)しつつ、復旧までの間の企業体力の確保として、利益保険の活用や、あるいは再取得義務のない新価ベースの新型火災保険を検討するなど、広い視野でのリスクマネジメントが重要といえるかもしれません。

◎保険金の独特な支払われ方

◎「一部保険」、「全部保険」、「超過保険」とは

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2008年05月20日

法人が生命保険に加入する目的とは?(前編)

 法人が生命保険を契約するにはそれ相当の理由があります。

 いたずらに契約をしている訳ではないのですが、そんな契約も時間の経過とともに加入した目的を忘れ「確か死んだら○億円だったかな?」「退職金の積立になり、勇退時には解約をして○億円もらえる」などのイメージのみになっていませんか?

 実際、死亡時の保障額も勇退資金も社長さんのイメージとは大きく食い違っているケースを頻繁に体験しています。


 ここで法人が加入する生命保険の目的を整理してみましょう。

■目的の具体的な理解
 生命保険の本来の役割は、会社や個人の大黒柱が死亡したり、傷病等で入院したりして被る経済的リスクを回避することにあります。また近代の生命保険は税金面や貯蓄面を考慮し、合理的な活用が可能となっています。

 しかし普遍的に変わらないのは、契約している保険が「どんな目的」で「どの位」「いつまで」必要なのかを常に理解していることが大切です。

■事業保障の目的
 経営者に万一があると、金融機関への借入金の返済や新たな資金融資、取引先への買掛金・支払手形の処理、従業員の環境変化による不安、営業力回復のための維持資金などの拠出金が予想されます。特に経営者の突然の死亡は社内外の動揺は計り知れず、せめて事業継続を支える資金準備だけは不可欠です。

1.借入金返済資金
 中小企業の借入金は経営者の信用力で融資されていることが殆どです。このため経営者に万一が発生すれば金融機関は借入返済を迫ってきます。仮に後継者がいたとしても一旦返済を迫られることもあるので安心は出来ません。

 また買掛金や支払手形も期日がくれば決済しなくてはならなくなります。会社の業績が好不況であれ、いざというときに困らないような借入金対策は不可欠になります。

2.事業維持資金
 経営者の死亡に伴い営業力の低下や従業員の不安は大きく、せめてその間の従業員の給与確保だけでは確実に行いたいものです。

 また信用力低下による収益減少分や会社再建のための人材確保費、金融機関からの融資再開までの設備投資費、仕入先からの信用力確保までの仕入準備費などにも支障をきたさぬよう事業維持資金も考慮する必要があります。

3.会社の清算資金
 経営者の死亡により後継者もなく、事業を廃業しなくてはならないことも考えられます。その際は清算に伴う手続きの他に、借入金返済、買掛金や支払手形の決済、役員・従業員の退職金の準備などが必要になってきます。

◎役員退職金規程は必要か?

(法人コンサルティング部 白銀隆)

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2008年05月23日

これで安心! 経営者の生命保険のものさし

会社を経営していくにはいろいろなリスクがあります。
それぞれのリスクに備えることは、やっぱり経営者の責任。
そこで、経営者のリスクと保障を1つのガイドに整理。
このガイドを使って、経営者と社員みんなの安心について考えてみてはいかがでしょう。

◎これで安心! 経営者の生命保険のものさし(PDF形式)

※画像をクリックしてダウンロードしてください。

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2008年05月27日

法人が生命保険に加入する目的とは?(後編)

 前回の「事業保障」に引き続き、今回も法人が「生命保険を加入する目的」についてお話しをします。

■ 退職金準備
1.役員勇退資金
 創業社長が無事勇退を迎えることは、何にも代えがたい達成感や反面寂しさがあるでしょう。しかし後継者のためにも後進に跡を譲ることは企業の永続的使命として必要です。ただ今まで会社に注いできた時間やお金や労力に見合う功労金は、確実に準備しておきたいところです。税金も優遇されるだけではなく、第二の人生の準備資金でもあるのですから。

2.役員死亡退職金・弔慰金
 死亡に伴う遺族の生活保障は当然考えなくてはなりません。同族会社か否かにかかわらず、遺族の今後を考えると、しっかりとした規定と資金的な準備をしてください。また弔慰金を別建てで準備することも遺族にとって大切な資金となります。また借入金の個人債務や連帯保証債務を考慮に入れ、個人契約の確認、受取人(妻・子)の確認も重要になります。

3.従業員退職金
 税制適格年金の廃止に伴い各企業でも退職金の在り方は物議をかもしていますが、優秀な人材の確保や定着率を考えても、退職金の必要性は健在でしょう。単なる退職金制度ではなく、従業員の士気が向上するような独自性のある制度が求められています。

■事業承継
1.自社株買取資金
 納税資金不足により、死亡した経営者が所有していた自社株を後継者が承継できないというケースがあります。納税資金を確保するために、相続した自社株を会社で買い取る(金庫株)資金を準備することが必要となります。

2.生前贈与
 後継者に対して自社株等、生前贈与をします。

3.M&A
 継承者不在等の場合に最近多く実施されています。

※今月、中小企業の事業承継を少しでも円滑に出来るように新法が創設されました。『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』により、相続税の納税方法が大幅に変更されるので税理士等へ相談が必要です。

■決算対策(利益の繰延べ)
1.利益の繰延べ
 好業績時に納税を沢山することは必要ですが、今後を見据えて企業戦略上その利益をどう処理していくかを考える必要があります。税金は納めてしまえば絶対に戻らないお金ですが、その利益を将来の損失の穴埋めや退職金の原資、設備投資や緊急資金のとして有効に活用をすることも可能です。

2.保険以外の対策
 お金のかかる対策とお金のかからない対策がありますが、今回は割愛します。

■福利厚生
1.役員・従業員の遺族への生活保障
 優秀な人材の確保や定着率を考えても、福利厚生の充実が必要となります。安心して業務を遂行してもらうための後方支援として、万一のときへの保障は検討してください。

2.代替者採用・育成費用
 役員や従業員に万一が発生したら会社も痛手を被ります。従業員の欠員による収益ダウンや新規採用・育成費用など、臨時の出費に備える必要があります。

3.役員・従業員の障害・入院費用
 役員や従業員が業務上や通勤途上、或いは業務外での不慮の事故により身体に障害を受けたときの治療費、傷害治療のための入院費用を会社が支払い、治療費用補てんとします。

◎これで安心! 経営者の生命保険のものさし

◎退職金の見直しは「制度」から

(法人コンサルティング部 白銀隆)

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