法人が生命保険を契約するにはそれ相当の理由があります。
いたずらに契約をしている訳ではないのですが、そんな契約も時間の経過とともに加入した目的を忘れ「確か死んだら○億円だったかな？」「退職金の積立になり、勇退時には解約をして○億円もらえる」などのイメージのみになっていませんか？
実際、死亡時の保障額も勇退資金も社長さんのイメージとは大きく食い違っているケースを頻繁に体験しています。
ここで法人が加入する生命保険の目的を整理してみましょう。
■目的の具体的な理解
生命保険の本来の役割は、会社や個人の大黒柱が死亡したり、傷病等で入院したりして被る経済的リスクを回避することにあります。また近代の生命保険は税金面や貯蓄面を考慮し、合理的な活用が可能となっています。
しかし普遍的に変わらないのは、契約している保険が「どんな目的」で「どの位」「いつまで」必要なのかを常に理解していることが大切です。
■事業保障の目的
経営者に万一があると、金融機関への借入金の返済や新たな資金融資、取引先への買掛金・支払手形の処理、従業員の環境変化による不安、営業力回復のための維持資金などの拠出金が予想されます。特に経営者の突然の死亡は社内外の動揺は計り知れず、せめて事業継続を支える資金準備だけは不可欠です。
１．借入金返済資金
中小企業の借入金は経営者の信用力で融資されていることが殆どです。このため経営者に万一が発生すれば金融機関は借入返済を迫ってきます。仮に後継者がいたとしても一旦返済を迫られることもあるので安心は出来ません。
また買掛金や支払手形も期日がくれば決済しなくてはならなくなります。会社の業績が好不況であれ、いざというときに困らないような借入金対策は不可欠になります。
２．事業維持資金
経営者の死亡に伴い営業力の低下や従業員の不安は大きく、せめてその間の従業員の給与確保だけでは確実に行いたいものです。
また信用力低下による収益減少分や会社再建のための人材確保費、金融機関からの融資再開までの設備投資費、仕入先からの信用力確保までの仕入準備費などにも支障をきたさぬよう事業維持資金も考慮する必要があります。
３．会社の清算資金
経営者の死亡により後継者もなく、事業を廃業しなくてはならないことも考えられます。その際は清算に伴う手続きの他に、借入金返済、買掛金や支払手形の決済、役員・従業員の退職金の準備などが必要になってきます。
（法人コンサルティング部 白銀隆）
