前回の「事業保障」に引き続き、今回も法人が「生命保険を加入する目的」についてお話しをします。
■ 退職金準備
１．役員勇退資金
創業社長が無事勇退を迎えることは、何にも代えがたい達成感や反面寂しさがあるでしょう。しかし後継者のためにも後進に跡を譲ることは企業の永続的使命として必要です。ただ今まで会社に注いできた時間やお金や労力に見合う功労金は、確実に準備しておきたいところです。税金も優遇されるだけではなく、第二の人生の準備資金でもあるのですから。
２．役員死亡退職金・弔慰金
死亡に伴う遺族の生活保障は当然考えなくてはなりません。同族会社か否かにかかわらず、遺族の今後を考えると、しっかりとした規定と資金的な準備をしてください。また弔慰金を別建てで準備することも遺族にとって大切な資金となります。また借入金の個人債務や連帯保証債務を考慮に入れ、個人契約の確認、受取人（妻・子）の確認も重要になります。
３．従業員退職金
税制適格年金の廃止に伴い各企業でも退職金の在り方は物議をかもしていますが、優秀な人材の確保や定着率を考えても、退職金の必要性は健在でしょう。単なる退職金制度ではなく、従業員の士気が向上するような独自性のある制度が求められています。
■事業承継
１．自社株買取資金
納税資金不足により、死亡した経営者が所有していた自社株を後継者が承継できないというケースがあります。納税資金を確保するために、相続した自社株を会社で買い取る（金庫株）資金を準備することが必要となります。
２．生前贈与
後継者に対して自社株等、生前贈与をします。
３．Ｍ＆Ａ
継承者不在等の場合に最近多く実施されています。
※今月、中小企業の事業承継を少しでも円滑に出来るように新法が創設されました。『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』により、相続税の納税方法が大幅に変更されるので税理士等へ相談が必要です。
■決算対策（利益の繰延べ）
１．利益の繰延べ
好業績時に納税を沢山することは必要ですが、今後を見据えて企業戦略上その利益をどう処理していくかを考える必要があります。税金は納めてしまえば絶対に戻らないお金ですが、その利益を将来の損失の穴埋めや退職金の原資、設備投資や緊急資金のとして有効に活用をすることも可能です。
２．保険以外の対策
お金のかかる対策とお金のかからない対策がありますが、今回は割愛します。
■福利厚生
１．役員・従業員の遺族への生活保障
優秀な人材の確保や定着率を考えても、福利厚生の充実が必要となります。安心して業務を遂行してもらうための後方支援として、万一のときへの保障は検討してください。
２．代替者採用・育成費用
役員や従業員に万一が発生したら会社も痛手を被ります。従業員の欠員による収益ダウンや新規採用・育成費用など、臨時の出費に備える必要があります。
３．役員・従業員の障害・入院費用
役員や従業員が業務上や通勤途上、或いは業務外での不慮の事故により身体に障害を受けたときの治療費、傷害治療のための入院費用を会社が支払い、治療費用補てんとします。
（法人コンサルティング部 白銀隆）
