中小企業のお客様へ

« 2008年05月 | メイン | 2008年07月 »

2008年06月 アーカイブ

2008年06月03日

「色即是空」~30回の座禅体験で思うこと~

 私は毎月1回、都内某所にあるお寺で開催されている座禅の会に参加しています。平成17年の秋から欠かさず参加しているので、かれこれ30回は通ったことになります。

 朝早くから集まった参加者は、まず住職の説法を聞き、「般若心経」を唱え、それから座禅に臨みます。

 この「般若心経」は仏教哲学の根本原理を262文字で説いており、「“空”とは何か」の追求だそうです(道理でやたらと"空"と言う文字が出てくるわけです・・・)。


 その中に「色即是空 空即是色」という有名なフレーズがあります。

 この「色即是空 空即是色」というタイトルで相田みつを氏が残した「書」に次のようなものがあります。

 かねが人生の
 すべてではないが
 有れば便利
 無いと不便です
 便利なほうが
 いいなあ


 また「千の風になって」の訳者:新井満氏は、このように言っています。

 つい何日か前までは元気だったおふくろが死んで、
 いまはこんな小さな骨になってしまった。
 これが空なのだ。
 つまり万物は変化する、
 そして滅びるということを仏陀は言いたかったのであり、
 それが"色即是空 空即是色"の意味である。


 深い。深すぎる・・・

 恥ずかしながらその意味すら理解できていません。恥ずかしい。すでに30回以上も唱えているのですが・・・

 そしてさらに、座禅においては"無"になるどころか、頭の中を雑念が行ったり来たり・・・

 眠い、長い・・・

 私の仕事は目の前にいる人との「遠い約束」をさせてもらうこと。目の前にいる人や、その人の家族の人生設計やリスク対策に必要なパートナーに選んでいただくこと。

 ついつい知識や技術に走りがちですが、何よりもベースに、しっかりとした人間力を身につけることが必須。

 一日も早く、この煩悩の塊のような未熟さを解消していきたい。

 いったい、あと何回座禅に通えば何かが見えるのだろうか・・・

 わからない・・・

 でもわからないからこそ、今後もこだわり続けたいと思っています。


(ライフコンサルティング部 田村哲也)

◎コラム動画「後悔しない保険加入のポイント(個人保険編)」
 今週の執筆者・田村哲也が個人が保険に加入する際の注意点を解説!

 1.3つの視点 L・R・F
 2.加入することが目的ですか?
 3.重要なのは信頼できるパートナー
 

◎保険無料相談会のご案内
 そもそも保険は“何のため”に加入しましたか?
 

>>> お問い合わせはこちら

2008年06月06日

特定地震危険担保利益保険は大地震発生時に経営を守る保険です

■特定地震危険担保利益保険の特徴
□ 選択した地域内で特定地震が発生し、貴社の事業が休止・阻害されたことにより生じる損失について保険金をお支払いします。
□ 対象となる地震が発生した場合、仮払いを実施するため大地震発生時の事業継続対策に最適です。
□ 自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば保険の対象となります。
  →地震損害で取引先が営業休止した場合や、インフラの停止・道路の遮断などの場合
□ 建物の築年や構造に関係なく保険加入可能です。

特定地震危険担保利益保険
特定地震危険担保利益保険

>>> お問い合わせはこちら

2008年06月10日

「管理監督者」と「管理職」の違いについて

 大手ファーストフードチェーンの店長による時間外手当の請求を認める判決がなされたことをきっかけとして、「名ばかり管理職」、「偽装管理職」と称される労働者についての報道が多く見られるようになりました。これを理解するにあたり、労働基準法(以下労基法)における「管理監督者」と企業内の呼称である「管理職」との違いを正しくとらえる必要性があります。

1.管理監督者とは(労基法41条)
2.管理監督者の判断基準
3.管理職とは
4.企業に求められる対応

FAXニュース2008年6月号 「管理監督者」と「管理職」の違いについて

>>> お問い合わせはこちら

ライフワークバランスと助成金

 こんにちは!社会保険労務士の吉永です。今回は新しい助成金を紹介したいと思います。

 厚生労働省管轄の助成金は、国が推し進めたい施策を中小企業に促進することを目的に設定されます。最近では「少子化対策」「高齢者雇用対策」「ニート対策」などが挙げられます。

 今年度は「職場意識改善助成金」が新設されました。この助成金は「仕事と家庭の調和」を図るため労働時間等の設定の改善、つまり所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得の促進などでライフワークバランスの改善に取り組む中小企業に対する助成金です。

 2年間で最大150万円の助成を受けることができます。支給対象となる事業主や申請の詳細については厚生労働省のWebサイト等でご確認いただくか、社会保険労務士にご確認下さい。

 国の助成金を申請するにあたって注意していただきたいことがあります。

 助成金の受給要件を満たすために、実態とかけ離れた形に就業規則を変更したり、従業員の給与体系を無理に変更したりして、結果として助成金は受給できたけれど大きな代償を払うことになった企業の話をよく聞きます。

 そうならいないためには企業の事業計画に沿った助成金を活用することが大切です。

 企業の事業計画を捻じ曲げて助成金の支給要件に合わせることは本末転倒ですから自制しましょう。

 しかしきちんと事業計画に合わせて活用すれば助成金は「返済の必要のない資金」ですから中小企業の強い味方になります。150万円の利益を上げるために売り上げがいくら必要かを考えればその有効性はご理解いただけると思います。

 今回の「職場意識改善助成金」も150万円ありきではなく、例えば会社で残業の削減に取り組んでいる、社員の定着のために有給休暇の取得促進を考えている会社であれば是非活用をお勧めします。

 その他の助成金も含めてご不明の点などありましたらお気軽にご連絡下さい。

◎受給のために事業計画変更? 助成金ありきでは本末転倒です!

◎「労働時間等見直しガイドライン」の改正について - 厚生労働省

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

>>> お問い合わせはこちら

2008年06月17日

もしも無保険車が飛び込んできたら?

 自動車保険の話というと、「いかに安い保険を探すか」といったことに注目が集まりがちです。

 しかし自動車保険とは、そもそも何のために入るのでしょうか?

 本来の加入目的を考えると、優先されるべきは「補償の中身」ということになると思います。もっともこれは自動車保険に限った話ではありませんが・・・

 自動車保険の歴史は、自動車事故による被害者救済を第一目的として、何度も改良され発展してきた歴史と言えます。

 自分が車を運転して人をひいてしまったときや、人の車にぶつけてしまったときに、きちんと弁償ができるように、「対人賠償」や「対物賠償」という補償があるわけです。つまり「自分が加害者になってしまった」ときの補償こそ、自動車保険にとって最も大切なのです。


 このことは今も変わるわけではありませんが、逆の立場になったときのことというのは、まだまだ意識されている方が少ないと感じています。逆の立場とは、すなわち「自分が被害者になってしまった」ときのことです。

 自分が自動車にはねられてしまった場合、あるいは自分の車が他の車にぶつけられてしまった場合、相手がいて、その相手がきちんと自動車保険に入っていれば、金銭的な補償を受けることができます。

 しかしその相手が保険に入っていなかったら・・・。

 車については自分が車両保険に入っていることで補償を受けることができますが、自分の身体はどうしたらいいのでしょう。

 残念ながら昨今では自動車保険(任意保険)に入っていない、いわゆる「無保険車」の数が増加しています。一説によると、無保険車が3割に上るという話もあります。

 こんなときに必要な補償が「人身傷害保険(補償)」です。本来であれば相手(加害者)から支払われるべき治療費や休業補償、慰謝料などが、この「人身傷害」から支払われます。


 先日、ある保険会社の研修会に参加したところ、こんな話が紹介されました。

 深夜まで仕事をしていたAさんが車で帰宅途中、Bが運転していたセンターラインオーバーの対向車に正面衝突されました。幸い一命は取り留めたものの寝たきりの状態になってしまい、回復の見込みもないと診断されました。

 センターラインオーバーの対向車は自動車保険に加入しておらず、当然ながらBに賠償資力がないため、Aさんの治療費や今後の生活費など、Bから回収することができませんでした。

 Bは刑事罰を受けるものの、民事賠償についてはAさんは泣き寝入りするところでしたが、Aさんの自動車保険に人身傷害補償があったため、Aさんの保険会社がBに代わって、逸失利益や慰謝料などとして3000万円の保険金を支払ったとのことでした(加入していた人身傷害の金額が3000万円だったため。実際には逸失利益だけで3000万円を超える損害だったとのことです)。

 「自分が被害者になる」、あまり想像したくない話ではありますが、私たちの身の回りで起こりえる自動車事故、今の時代はここまで想定して保険を考えなければならないのです。

◎自動車保険の相談なら・・・保険情報サービスの保険無料相談会

◎「まずはネットで見積もり」という方は・・・今なら豪華ギフトが当たる!

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

>>> お問い合わせはこちら

2008年06月24日

疾病労災で数千万円の企業負担も!

 こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。

 皆様の会社では労働保険の申告はお済みでしょうか?税務署ほど厳格ではありませんが、催促状が発せられると納めるべき労働保険料額に対して年14.6%の延滞金が課せられることがありますので、申告がお済でない場合は急いで申告しましょう。

 だからという訳ではありませんが、今月は労災保険の話をしたいと思います。

 そもそも労災保険は労働基準法(以下、労基法)に定められている使用者の労働者に対する「災害補償」のセーフティーネットとして制度が発足しました。


 あまり興味ないかもしれませんが、労基法の条文を紹介します。

労基法75条
「使用者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、療養補償として必要な療養を行い、又は療養費用を負担する」

労基法76条
「療養のために、労働することができないために賃金を受けない労働者に対しては、療養中平均賃金の100分60の休業補償を行わなければならない」

労基法77条
「業務上の疾病が治った場合にその身体に障害が存するときは、その障害の程度に応じて、障害補償を行わなければならない」

労基法78条
「労働者が業務上死亡した場合には、遺族に対して平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない」

労基法79条
「労働者が業務上死亡した場合に葬祭を行うものに対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない」


 労災の給付は上記の条文に基づいたものになっています。つまり業務上の傷病に対しての治療費・休業補償・障害補償・遺族補償が労災の給付になります。

 これらの補償を各々の企業が独自に準備するのは困難なため、労災保険制度が誕生しました。ここで注意したいのは業務上の災害については企業が労災保険に加入していなくても労基法により補償の義務が発生するということです。

 もし未設置の企業があるなら、必ず加入して下さい。場合によっては労災の給付について企業が一部の負担を強いられます。労災の給付は非常に手厚いので企業が自己負担するとなると大変です。


 そしてもう一つ労災に関して私が懸念しているのは「使用者責任」です。

 業務災害が起こった時に使用者の労働者に対しての安全配慮義務を問われて多額の損害賠償請求が起こされて現実に企業側に数千万円の損害賠償を求める判決も数多く出ています。この損害賠償額は労災の補償では足りず、企業に大きな自己負担を強いることになります。

 さらにこの前提となる労災認定について、最近は過重労働による心疾患・脳血管疾患・精神疾患などの疾病による労災認定が急激に増えており、それがそのまま使用者責任を問う訴訟に発展しているケースも少なくありません。

 これまで比較的労災事故と縁のなかったサービス業の企業にもこれらの疾病労災は他人事ではありません。

 労災保険に加入することはもちろんですが、この使用者責任を問われるリスクを勘案すると労災保険に上乗せして自助努力で備えることが必要になります。

 詳しくは吉永までお問い合わせください。


使用者賠償責任保険・概算見積りはこちら!


(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

>>> お問い合わせはこちら

2008年06月27日

資本的支出と修繕費の区分判定

>>> お問い合わせはこちら
中小企業のお客様向けサービス
人・物・賠償補償に関する悩み コンサルティング
会社の保険.jp 保険情報ステーション
個人のお客様向けサービス
保険の相談.jp 保険情報ステーション
手軽に健康状態をチェック e-ヘルスバンク