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2008年07月 アーカイブ

2008年07月01日

生命保険でできる自社ビル修繕費の積立

 先日、とある企業の社長さんから相談がありました。

 「4~5年に1回、自社ビルの外壁修繕が必要なので、保険でこの費用を積み立てられるような商品はありませんか?」、「解約したときの解約返戻金が雑収入=修繕費=損金で処理できますか?」という内容でした。

 このケースでは生命保険の商品で4~5年後の解約返戻率が95%(40歳男性)、2分の1損金処理できる逓増定期保険が当てはまると思います。


 法人税法では、資本的支出=資産計上処理します、とは「修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、支出する金額で、(1)使用可能期間を延長させるもの、(2)価額を増加させるもの~」と規定されています。

 基本通達にはもう少し具体的に書いてあり、資本的支出とは(1)建物の避難階段の取り付け等物理的に付加した部分にかかる金額、(2)用途変更のための模様替え等改造または改装に直接要した金額、(3)機械の部品を特に性能の高いものに取り替えた場合の価値増加(グレードアップ)部分の金額ということになっています。

 一方で修繕費=損金処理します、とは「通常の管理または修理」であって、使用可能期間が延長するもの、または価値を増加(グレードアップ)するものではないものをいうことになります。

 なお、旧通達(昭和44年廃止)には、修繕費として、(1)家屋または壁の塗り替え、(2)家屋の床の毀損部分の取り替え、(3)家屋の畳の表替え、(4)毀損した瓦の取り替え、(5)毀損したガラスの取り替えまたは、障子、襖の張り替え…などが例として明示されておりましたが、その考え方は現在でも生きています。


 修繕費と資本的支出の区分は、下記リンクのフローチャートを活用して、上から順番に見ていくと、ある程度は整理ができますが、本来は「実質により判断すること」がポイント。専門家でも判断に迷うむずかしいテーマのひとつです。

 今回のように建築後相当年を経過したビルについて、外壁の色がくすんできたので、リフレッシュ工事をする場合、外壁の洗浄および塗装を451万円かけて行ったとすると、この支出が、修繕費に該当するのか、または資本的支出に該当するのかを、フローチャートで見ていきましょう。

 20万円未満か=NO

 →周期がおおむね3年以内か=NO

 →明らかに資本的支出に該当するものか=NO

 →通常の維持管理のものか=YES

となり、修繕費ということになります。

 ただし詳細な税務事例の中には、「その塗り替えが数十年ぶりであったり、使用する塗料や工法が同質であるとは限らない場合は、資本的支出に相当する金額が含まれていないとは断定しにくい」などと解説しているものもありますので、ある程度の注意は必要ですが、今回のように建築当初の状態にリフレッシュさせる主旨のものであれば、修繕費処理でよいのではないかと考えます。

※詳細は担当の税理士さんにご相談ください

◎資本的支出と修繕費の区分判定

(法人コンサルティング部 伊東聿子)

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2008年07月04日

自転車でも飲酒運転は懲役または罰金です

 運転免許の要らない自転車は手軽で便利な乗り物であり、子どもから高齢者までの幅広い年齢層で利用されています。そこで今回は、自転車の安全走行や事故防止のポイントについて考えてみましょう。

 ・交通ルールの遵守は安全走行の基本
 ・歩道通行が認められる場合
 ・走行上の注意事項
 ・自転車事故の半数は出会い頭事故
 ・右左折時は慎重に

◎7月の安全運転のポイント - 三井住友海上

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2008年07月08日

120万部突破! 夢をかなえるゾウ、ガネーシャの教え

 先月120万部を突破した水野敬也氏のベストセラー「夢をかなえるゾウ」をご覧になりましたでしょうか。

 私は日頃から重松清氏の小説を始め、ビジネス本や自己啓発本、はたまた仕事に直結する金融や保険関係の本を乱読する自称「活字好きおじさん」ですが、

 ・・・いやぁ凄い本に出くわしました。

 この本は小説としても、ビジネス書としても、自己啓発本としても、見る角度によっては全てに対してオールマイティであります。

 だからといって、この本の軸にあるガネーシャ(関西弁のゾウの神様)の教えをこの場で論じるつもりはございません。

 内容に関しましては本当に素晴らしいので、是非読まれることをお勧めいたします。下記URLの「ちょっと立ち読み」で冒頭部分を読むことができますが、参考までに一部を下記に引用します。

 「ええか?自分が会社に行く時も、営業で外回りする時も、自分がカラオケ行ってバカ騒ぎしている時も、靴はずっと気張って支えてくれとんのや。そういう自分支えてくれてるもん大事にできんやつが成功するか、アホ!」
(靴をみがく 夢をかなえるゾウ P24)

 私がお伝えしたいのは、文章構成のうまさやあきさせない展開。肩の力の抜けた伸びのある直球!!という感じです。


 いったいそれは何故なのでしょう?

 選び抜かれた沢山の文献からの引用という裏打ちされた根拠。

 またこれ以上ないほどの分りやすい表現や比喩。

 それらが嫌でもシンプルにそしてダイレクトに気付きとなって心に飛び込んでくるのだと。

 本当に大切なことって、難しくしてはいけないのだと・・・。


 これを自分の日常業務に置き換えてみたい。

 ひとつひとつの案件にしっかりと検討検証した上で、最善最適の提案をしているだろうか?

 その上で、これ以上ないほどのわりやすいトークでお客様と接しているだろうか?

 慣れや準備不足はないだろうか?

 当社は「お客様のコンサルタントではなく、パートナーを目指したい!」と掲げています。

 この本が性別や年齢、職業といったものを超越した次元で、愛され選ばれていること。

 裏打ちされたデータと検証・構成。小学生にでも分るような表現と教え。

 ここにこそ多くの方に選んで頂けるパートナーとしての、そのヒントが濃縮しているのではないでしょうか。

 決して大袈裟ではなくそう思います。長きにわたって頼られる存在(企業)を目指したい。そう確信しました。

 それには「知識」や「技術」や「習慣」など、まだまだ学ばねばならない事が山積ですが、それらに対する「姿勢」についてガネーシャは沢山の事をこの本で教えてくれました。


 最後に私が一番心にとまった部分を引用して、今回のまとめとさせていただきます。

 「ガネーシャの教えにはあなたを変えるだけの力がない。
 なぜならあなたが変わるにはあなたの決断とあなたの行動が必要だからです。
 本当に必要なのはガネーシャの教えではなく、
 あなた自身の行動であることをガネーシャは知っています。」


◎夢をかなえるゾウ

(ライフコンサルティング部 田村哲也)

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2008年07月10日

休日労働について ~基本的な考え方~

 休日労働が行われた場合、すべて3割5分以上の割増賃金が必要と認識されていませんか?休日労働にも様々なケースがあります。今回は休日労働の基本的な考え方についてお伝えします。

1.休日労働とは
2.休日(法定休日)労働の割増賃金
3.休日の振替と代休の違い

FAXニュース2008年7月号 休日労働について ~基本的な考え方~

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2008年07月15日

介護保険と社会保険の狭間で

 今回は大学時代の友人が体験した病院での出来事です。

 介護施設に入所している友人の父親が腰の痛みを訴えだしたので、病院に連れて行ったそうです。元々体を壊すきっかけになったのが頚椎症だったので、加齢による腰痛なのか痛みの原因を探るべく病院で診てもらいました。

 病院は2年振りでしたので予約したものの新患扱い。医師の診察→レントゲン撮影→医師の診察と、なんと5時間にも達する長丁場だったそうです。

 友人はこれが大学病院の実態なんだなと現場を改めて認識するとともに、父親を5時間も車椅子に乗せ続けたことに申し訳ない気持ちでいっぱいだったとのこと。

 ましてこの5時間で終わるわけではなく、次回はMRI、そして日を改めてひと月後の結果診断でやっと所見を得られる予定だそうです。

 この日は痛み止めとしての医師に薬の処方箋を書いてもらい、あとは調剤薬局に行くだけだと思っていたら、入所している人間は施設で出してもらうので処方箋を受け取れないとのこと。

 処方箋を調剤薬局に持っていかず、施設に持ち帰ればと安易に考えていたところ、施設宛の説明書が病院から送られるので受け取った処方箋は受け取らずに返してほしいと言われたそうです。

 どうやら友人は介護保険制度と健康保険制度の境目に自分は振り回されているようでした。

 大きな目でみると介護保険制度は社会保険制度のひとつになるわけですが、これがとても分りづらいものです(社会保険そのものも決して分かりやすいもではありませんが・・・)。

 たしかに社会保険のプロ=社会保険労務士とイメージできるのですが、その資格試験において介護保険制度は単独の試験科目にはなっていないので社会保険労務士の先生方も介護保険をマスターしている方々は少なく、介護制度においてはケアマネージャーやソーシャルワーカーの方々の方が専門性を持ち頼りになる分野でもあります。

 一方、生命保険の営業は死亡リスクと医療リスクを保険商品とし一生懸命説明しますが、加えて介護リスクへの備え、それ以上に要介護の親を抱えた際のアドバイス、自分が介護される側になるリスクへの備えもアドバイスできる人材は貴重だと認識した一場面でした。

◎思い込みが請求漏れに・・・

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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2008年07月18日

後部座席でシートベルト非着用者の致死率は着用者の約4倍!

 2008年6月に道路交通法が一部改正され、運転席や助手席と同じように後部座席のシートベルト着用が義務化されました。現状では後部座席でシートベルトをしている人の割合は、一般道でわずか8.8%、高速道でも13.5%にすぎません。あなたは後部座席に座るとき、シートベルトを着用していますか。

◎通信宝箱 - 三井住友海上

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2008年07月22日

ビル所有者にとって他人事ではない判決 ~歌舞伎町ビル火災~

 今月2日、東京地裁はひとつの判決を言い渡しました。

 平成13年9月に新宿区歌舞伎町の雑居ビルから出火し44人が死亡した火災で、ビル所有会社の役員やテナントの元経営者らが業務上過失致死傷罪に問われた裁判です。

 執行猶予付きとは言え有罪判決が言い渡されたことについて、ビル所有者や雑居ビル内のテナント経営者にとっては、他人事とは思えないのではないでしょうか。


 今回、ポイントとなる点はいくつかあると思いますが、ひとつは火災の原因が放火であるとみられていることです。

 放火の実行犯は特定されていませんが、刑事上であれ、民事上であれ、最も責任を負うべきは放火犯であり、ビル所有者はむしろ自らの財産(ビル)を焼失させられた被害者という見方もできなくありません。

 しかし裁判所が結果的に重視したのは、もうひとつのポイントと言っていい、ビル管理上の責任であったと言えるでしょう。

 このビルでは出火時を含め普段から非常階段の踊り場などの共用部分に各テナントの物が置かれていたようです。

 それが避難しようとする人たちの障害となり、結果的に多くの死傷者が出てしまったことをビル所有者らの過失と認めたわけです。

 ビル所有者はビルの管理者として、各テナントが共用部分に物を置かないように常時注意する義務があるにも関わらず、それを怠ったという訳です。


 この件を保険の観点で考察すると、施設所有者(管理者)賠償責任保険という保険が思い浮かびます。

 この保険は施設(ビルやマンションなど)を所有するもの、あるいは管理するもの、使用するものが、施設所有(管理・使用)についての注意義務を、過失によって怠った場合の損害賠償責任を補償するものです。

 上の例で言えば「共用部分に物を置かないように注意する」義務を怠ったのはビル所有者の過失であり、亡くなった方の遺族は過失あるもの(ビル所有者)に対して、人が亡くなったことについての「損害」を、逸失利益や慰謝料といった形で賠償請求する可能性が高いでしょう。

 民事訴訟になるわけですが、かなりの範囲で遺族側の訴えが認められると予想されます。

 こうした場合の賠償金を補償するのが、先ほどの施設所有者(管理者)賠償責任保険です。

 実際に保険を使おうとした場合、保険会社によっては、放火犯の責任に言及する可能性はあるものの(自動車保険などでよく耳にする、過失割合の主張です。放火犯にも過失あり、というわけです)保険の対象になると思われます。

 むろん、歌舞伎町ビル火災のような痛ましい事故とならないよう、防火管理上の注意を怠らないことが第一に優先されることですが、例えばこの「物が共用部分に置かれていた」ということが、たまたまその時だけ、ということであったらどうでしょうか。

 どんなに注意を払っていても起こりえることではないでしょうか。

 保険に携わる者だからではなく、いや保険に携わる者だから言わねばならないのかもしれません。

 「ビル所有者にとって施設所有者賠償責任保険への加入は必須である」と。

◎法人所有物件の失火法の考え方 法人が火元の場合の責任は?

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2008年07月25日

自転車事故件数は交通事故全体の2割超!

 自転車は手軽で便利な乗り物であり、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層で利用されています。最近では、環境にやさしく、健康にもいいと、その効用がクローズアップされ利用者も多くなっています。
 一方、日本では・・・

◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」

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2008年07月29日

事例に学ぶ、長期無断欠勤社員の対処法

 こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。じめじめした日が続きますが、如何お過ごしでしょうか?

 今回は「長期無断欠勤社員の対処法」についてお話したいと思います。

 先日、A社の社長から「事務部門を任せるために管理職として採用した男性社員がいたのだが、ある日体調不良とのことで休みの届け出があり、風邪でもひいたんだろうと思っていたら一週間過ぎても出社して来ない。心配になって電話・メールなどで連絡しても連絡がとれず、このままじゃいけないと思いつつ、日々の業務に追われ1ヶ月が経ってしまったのだがどうしたらよいのでしょう?」という相談がありました。

 社員が長期の無断欠勤をした場合、会社としての正しい対処をお話します。

 基本的に長期の無断欠勤が続いた場合はほとんどの経営者が会社を辞めてもらうことを考えるわけですが、後々不当解雇の訴えなどの労務トラブルを避けるためには、まず就業規則に無断欠勤について自然退職とする旨の明示が必要です。

 例えば「無断欠勤が14日以上に及んだときは自主退職もしくは懲戒処分にする」など具体的に明示し、その上で会社として適正なプロセスを踏んだことを形に残しましょう。

 具体的には電話やメール、または自宅訪問をした日時を記録に残すこと、そして会社として連絡が欲しいことやこのままの状態が続くと自主退社と看做さざるを得ないことなどを配達記録郵便で送付し、控えをとっておくことが最低限必要です。

 また身元保証人をとっている場合は身元保証人に連絡することも大切です。

 なぜ無断欠勤の社員にここまで労力をかけるかというと、後になって不当解雇などの労務トラブルになった時に会社を守るためです。こと「解雇」については会社はそのプロセスに幅広い注意が必要になってきます。

 極端な例を挙げると1年間に欠勤・遅刻が100日以上のあったケースでも会社が制裁措置をとって警告した事実がないとして解雇無効になった判例もあるくらいです。

 ですから無断欠勤についても適正に処分するためには就業規則の明示と会社としての解雇を避けるための努力をしっかり形に残す必要があります。

 面倒に感じられるかもしれませんが、労務トラブルになればもっと面倒です。

 ないにこしたことはありませんが、こういった事態も想定して予防措置をとることも今の会社経営には必要だと思います。

 まずは御社の就業規則を確認してみてください。

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(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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