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2008年08月 アーカイブ

2008年08月01日

若年ドライバーの事故発生率は30歳以上の2倍以上!

 今回は、最も事故発生率の高い若年ドライバーについて、その特性や事故防止のポイントについて考えてみることにしましょう。

 図1は、年齢層別免許保有者10万人当たりの交通事故および死亡事故件数を示したものです。左側の交通事故では、16~24歳の若年ドライバーの事故発生率は、30歳以上の年齢層の2倍以上の発生率です。つまり、この年齢層の若年ドライバーが最も事故を起こしやすいということです。

◎8月の安全運転のポイント - 三井住友海上

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2008年08月05日

事業保障保険に潜む落とし穴

 オーナー経営者であれば企業が成長、安定する過程で「企業を契約者」とする生命保険に加入されるのではないでしょうか。

 しかし保険会社の担当者とは「保険の話」はしても自分に万一があった後の姿についてじっくり話をした経験がないと聞きます。

 オーナー経営者に万が一のことがあったらどうなるのでしょうか?

 保険会社の保険営業資料では「従業員の給与確保」「借入金返済対策」「退職金確保」を保険加入の主な理由にしています。

 では実際オーナー経営者の「事業保障」をどのように捉えれば良いのでしょうか?

 もし万が一のことがあったら「売上減収」「社員の志気」「銀行の対応」「取引先の信用不安」「自社株の買取り」「企業解散」「家族の生活」「自社株相続対策」「幹部の退職」「借入金返済」「資本参加している企業の取引判断」など様々です。

 特に隠れた不安としては「個人保証」が残った家族の生活です。実はオーナー経営者が借入金返済のために保険に加入しても、その目的が達せられないケースがあります。

 それは法人を契約者とする生命保険の受取人は法人だからです。「法人=次の代表取締役」が受取人になる訳ですね。

 意外にここが盲点になります。

 次の経営を親族、家族が引き継がない場合、新たな経営陣が財務戦略のための経営判断として法人が受け取った先代の生命保険金を借入金返済に充てず、他の目的に充てるケースも出てきます。

 また経営者保険に加入していてもその目的を明確にせず、漠然と1億円の保障という形で加入していることが多いですね。

 この保険金は退職金なのか、借入れ返済なのか目的、使途、意思を後継者に繋ぐことが必要になります。

 ここまでお話をすると現経営者としては、そのリスク回避のためには保険とは別に後継者探しが必要であり、現社長の意思を継ぐ人間を育てることが必要ということに辿り着くのではないでしょうか。

◎筆者の吉田が経営者保険について動画で解説!
 1.中小企業における法人保険の考え方
 2.中小企業における経営者保険の落とし穴
 3.従業員保険での無駄の見つけ方

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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2008年08月08日

期間の定めのある雇用契約について

 大手日雇い派遣会社の事件や、労働契約法・パートタイム労働法の施行・改正により注目を集める正社員以外の「非正規雇用」。その雇用形態の特徴の一つに「期間の定めのある雇用契約」があげられます。期間雇用者の退職時トラブルの原因は、「期間の定めのある雇用契約」の特徴が理解されていないことによる場合がほとんどです。

1.「期間雇用契約」は正社員の「期間の定めのない雇用契約」とここが違う!
2.雇止めとは?…「契約期間満了」という理由だけでは退職させることはできません。
3.期間雇用契約に関する<7つのチェックポイント>

FAXニュース2008年8月号 期間の定めのある雇用契約について

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2008年08月12日

裁判員制度実施を前に企業が取り組むべきこと

 こんにちは!社会保険労務士の吉永です。今日は平成21年5月21日から実施される「裁判員制度」についてお話しようと思います。

 なぜ社会保険労務士の私が裁判員制度のお話をするかというと、最近、就業規則の見直しの打ち合わせなどで社長から「社員が選ばれた場合は拒否できないのか?」「有給休暇を使わせてよいのか?」など質問をいただくことが多かったためです。

 そんな訳で裁判員制度について人事労務上社長に知っておいて欲しいことをご紹介します。

 そもそもこの「裁判員制度」導入の背景は刑事裁判があまりにも専門的になり国民生活からかい離してしまったため、一般の国民が直接裁判に携わることで国民が理解しやすい裁判を実現するためだそうです。導入のお題目はともかくこの制度が会社にどんな影響を与えるかを見ていきましょう。


1.裁判員候補に選ばれる確率が1年で1/330、裁判員に選ばれる可能性が1/4000

 裁判員候補と裁判員の違いはご存知ですか?

 来年の裁判員制度実施以降、一つの刑事事件に対して約50人から100人の裁判員候補が裁判の6週間前に呼び出され、その場で6人以上の裁判員が選出されるようです。ですから候補の人は半日でお役御免という訳です。

 一方、裁判員に選ばれた人は平均で1日5時間×3~5日(事件によっては5日超になることも)拘束されることになります。

 もし自社の社員が裁判員候補に選ばれると半日から長くて1週間くらい会社を休むことを覚悟しなければならないようです。裁判員に選ばれないために馬鹿なふりをして来い!なんて言いたくなりませんか?


2.裁判員になることを辞退できないのか?
 
 基本的に仕事が忙しいという理由では辞退できないようです。

 裁判員法では「とても重要な仕事でその人が処理しなければ、著しい損害が生じる」と裁判所が認めた場合にのみ辞退が認められるとのことですので、基本的に辞退はできないと考えた方が良さそうです。

 ちなみに堂々と辞退できる人は
 ・70歳以上の人
 ・学生、生徒
 ・地方公共団体の議会の議員
 ・重い病気、両親の葬式、妊娠中または出産直後などやむを得ない理由がある場合
に限られています。裁判所の許可なく裁判員になることを拒否すると、10万円以下の過料に処せられます。


3.社員が裁判員に選ばれた場合、有給休暇を取得させて良いのか?

 裁判員として出廷するために会社を休む場合に有給休暇を充てることは問題ありませんが、会社側が有給休暇の取得を強制することはできません。

 ただし裁判員の仕事に従事するための休暇制度を設けることは義務づけられてはいませんので無給としても問題ありませんが、現実には有給の特別休暇にする企業が多くなりそうです。

 懸念されるのは裁判員として従事する日だけ特別休暇にするだけでは済まない可能性があります。

 というのは裁判員制度の対象になる事件は殺人、強盗致死傷、危険運転致死、身代金目的誘拐、などの重大犯罪であるため、裁判員としてこうした裁判に参加することは精神的に大きなダメージを負う可能性があります。

 そのため判決翌日から仕事に復帰できない社員もでてくるかもしれません。


 以上のことから企業としても一定の準備が必要になりそうです。

 特別休暇について検討も必要でしょうし、部下が裁判員に選ばれたことを上司が第三者に話すと罰せられる等、裁判員制度を踏まえた社内ルールの策定と周知徹底が必要になります。

 今秋には裁判員候補者名簿が各市町村で作成されます。来春の施行に向けて社内で検討してみましょう。

◎まずは自社の就業規則の現状を把握してみませんか?

◎就業規則整備・改訂に関するお問い合わせは・・・ 0120-7109-32

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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2008年08月19日

法人契約の生命保険における保険料節約術

 今年に入り、経営者が加入する法人契約の生命保険において、タイプの違う保険を組み合わせるニーズが増えて来ています。

 特に保障重視の保険の選択。割安な保険料で高額保障を確保する目的のものです。

 生命保険においては保険料を安くする工夫としては、保障額を下げる、保障期間を短くする、解約返戻金を減らす、またはなくす、たばこを吸わない方なら非喫煙割引、健康な方なら健康体割引、優良体割引、ゴールド免許所有者ならSDカード割引などが挙げられます。

 当社としましてもこれらの割引をフル活用すべく、入念な保険選び、保険会社選びをした上で経営者の皆様にご提案しています。


 また最近では分割払いの定期保険を法人契約で活用する例も出てきています。

 分割払いの保険は被保険者に万が一のことが起きた場合、受取人に対して毎月30万円、毎月50万円など、契約時に定めた保険金を保険会社が定期的に支払うもので、受取人が希望をすれば一括で受取ることもできます。

 保険期間が満了するまで保険金が支払われるものなので加入して早期に万が一が起こった場合は受け取る保険金総額が多くなり、満了近くで万が一が起こった場合は保険金総額が少なくなります。

 保険金総額が年々軽減していくので、子供を育てている個人の方々への保険、家族の生活費を守るという保険として普及していますが、満了直前で万が一の場合ほとんど受け取る保険金がないこともあり、各保険会社は2年や5年など最低保証期間を設けています。

 また保険会社としては一括で保険金を支払うリスクが軽減されるので、一括受取りのタイプより保険料が割安に設定されているものが殆どです。

 最低保証期間を10年まで延ばした保険会社が出始めたことで、保険期間10年、保証期間10年とした10年間は保障額が変わらない一括受け取りの保険かつ、より割安な保険として法人保険への活用が進んでいます。

 10年間は割安で高額な保障を必要とする場合には、またひとつ選択肢が増えました。被保険者の年齢、加入目的が合致すれば保険本来の安くて高額な保障を得ることができるのです。

◎社長の必要保障額はどうやって計算するの?

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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2008年08月26日

不運では済まされない無保険車という存在

 ここのところ当社のお客様が被害者となる自動車事故が立て続けに発生しました。

 しかもそのほとんどが相手(加害者)が自動車保険(任意保険)に入っていなかったというケースです。

 そのときにあるお客様から、次のようなことを言われました。

 「保険に入っていなくて、車を運転していいのか」と・・・


 確かに法律上は「強制保険」と通称される「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」には加入する義務がありますが、「任意保険」については加入していなくても罰則はありません。

 しかし自賠責保険は対人事故のみが対象であるということに加え補償される金額も低く、あくまでも「最低限」加入しなければならないというレベルのものです。

 自動車を運転する以上、対人のみならず対物事故も補償され、なおかつ補償金額を「無制限」に設定できる「任意保険」への加入は必須と言えるでしょう。

 飲酒運転に対して、ようやく厳しい罰則が科されるようになった今、「飲んだら乗るな」から、「(任意保険に)入らないなら乗るな」を常識にしたいものです。


 さて冒頭の被害にあわれたお客様ですが、幸いなことに共通してケガがなく、ご自身が乗られていた車の損害だけで済みました。

 しかも「被害者になったときの補償」を十分につけていたために、ご自身の保険で自動車を修理することができたのでした。

 むろんみなさんもご存じのように、自動車保険というのは「保険を使う」ことで翌年の保険料(掛け金)が(多少の差はあるものの)上がるようになっています(正確に言うと「上がる方向で算出される仕組みになっている」と言うべきでしょうか)ので、喜んでばかりもいられません。

 自分は全く悪くないのに自分の保険を使って、翌年掛け金が上がってしまう。

 何とも納得のいかない話ですが、残念ながら相手が無保険であった場合、多分にこの理不尽さを受け入れなければなりません。


 ケガをさせられたり、モノ(車)を壊されたりした場合に、治療費や修理費を弁償してもらうというのは、「民事」賠償を加害者に対して請求することになります。

 「警察は民事不介入」という言葉を聞いたことはないでしょうか。

 「民事事件」は原則として当事者同士で解決しなければなりません。

 しかも法律上は「被害者」の方がいろいろな証拠を集める必要がある(立証責任があるなどと言います)など、大変な立場に立つことになるのです。

 例えば加害者側に賠償するだけのお金がない場合(賠償資力がないなどと言います)、被害者は泣き寝入りせざるをえません。

 道徳的には明らかにおかしい話ですが、現実は悲しく冷たいものなのです。

 こうなると自衛手段として、「被害者になったときにも補償される」保険を選択せざるをえません。

 詳細は割愛しますが、車両保険、人身傷害保険、弁護士費用特約、こういった補償がみなさんの自動車保険の証券に記載されているか、是非一度ご確認ください。

◎もしも無保険車が飛び込んできたら?

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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