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2008年12月 アーカイブ

2008年12月02日

こんな時代だからこそ知って欲しい、生命保険の契約者貸付制度

 ここ数ヶ月で経済環境が激変したとお感じの方は多いのではないでしょうか?

 中小企業経営者の皆様からも「耐える」ようなお言葉が増えてまいりました。

 このため中小企業における生命保険の活用においては、すぐに資金が調達できる契約者貸付のお問合せが増えております。

 契約者貸付は保険会社や保険の種類によって違いはありますが、保険を解約することなく貸付という形で、解約返戻金の70%~90%の範囲の資金を受け取る方法です。

 土地などの担保提供も社長の個人保証も一切不要な便利な機能です。


 貸付利率は加入された際の予定利率に+αされた利率が適用となり、返済時には貸付額と利息を保険会社へ返済します。

 貸付を受けている最中に死亡などの保険金支給事由が発生した際には、保険金から貸付額と利息を差し引いた額が受取り額になります。

 ただし90%の範囲で貸付を受けたときなど、返済期間が長くなり利息と貸付額との合計金額が保険金額を超過してしまうと契約が解消されてしまうので注意が必要です。

 当社では中小企業の経営者の方々を対象に、保障ではなく、保険料の損金額でもなく、今、自分の会社の保険でいくらお金が作れるのかを評価するお手伝いをしています。

 このサービスを通じて保険という財布の中にいくら貯まっているのか確認できるだけでもホッとされる経営者様が多いように感じられます。

 これからも保障や財務戦略だけでなく、例えばコツコツと内部留保してきたことが、経営に役立つような保険の活用を様々な角度からお話していきたいと考えております。


◎「保険評価診断」サービスのご案内(先着5社限定です!)

◎契約者貸付とは?

(法人コンサルティング部 吉田孝史)


保険情報ステーション

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2008年12月09日

休業損失というリスク 「利益保険」をご存じですか?

◆意外と大きい休業損失◆

 通常多くの企業は、自身の財産、特に建物について、火事などによる損傷に備えて火災保険に入っています。

 しかし火事が企業に与えるダメージは、建物という財産の損失だけではありません。

 その建物が工場などの生産設備であったり、家賃収入を生み出すテナントビルの場合、火災によって休業を余儀なくされたり、使用不能の状態に陥ったりする訳です。

 工場であれば生産がストップし、売上が落ち込んでしまうことになります。

 この生産や売上の落ち込みが休業損害(損失)です。

 企業によっては、建物などの財産の滅失よりも、休業損害の方が深刻な場合もあるでしょう。

 この「休業損害に対して保険をかけることができる」ということが、実はあまり知られていないのではないかと思うことがあります。


◆加入率が低いのはなぜ?◆

 名称は様々ですが、いわゆる「利益保険」の加入率は、統計を調べたわけではありませんが、火災保険と比べて格段に低いはずです。

 理由はいくつか考えられるのですが、ひとつは休業損害が「間接損害」であるということが挙げられると思います。

 火事による直接の損害は建物などの「モノ」の損害です。

 多少端折った表現をすれば、「目に見える」損害です。

 それに対し「間接損害」は「目に見えない」「目に見えにくい」損害なので、意識はしにくいのかもしれません。

 それでなくとも保険はまだ起こっていないことを想定してかけるというものですから、より実感がわきにくくなっても無理からぬことです。


◆個人生活に例えてみると?◆

 ただ視点を変えると、この「休業損失」に実感がわくかもしれません。

 例えば個人生活に置き換えた場合、交通事故でケガをしたとします。

 ケガにより肉体に損傷が与えられたことで、治療という行為を通じて回復(復旧)に努めなければなりません。

 自然治癒力で完全に回復すればお金もかからずいいのですが、医療機関に通って治療をすればお金がかかります。

 これがケガをしなければかからなかった余計な出費(損害)です。

 これこそまさに「直接損害」です。

 しかしケガによる損害はこれだけでしょうか。

 入院したり自宅療養に努めたり、あるいは医療機関に通ったりする場合、仕事を休まなければならない場合がありえます。

 ここで有給休暇のような制度のことを考えなければ、仕事を休むことでその分、収入が少なくなります。

 これがまさに「休業損失」です。

 個人生活で考えた場合、身体の治療は何よりも大事なことですが、治療期間に稼げなくなってしまった収入もまた深刻な損失ではないでしょうか。

 今回の主旨は「休業損害」に対する不安をいたずらに煽るものではありませんし、ましてや「利益保険」を宣伝するものでもありません。

 ただ企業活動を取り巻くリスクには、ややもすると見えにくい「休業損害」リスクがあり、その対策として「保険」という方法もあるのだということを、お知らせできればと思ってのことです。

 一度、思わぬ災害による「休業」リスクを想定して、その対策を考えてみては如何でしょうか。


◎「保険通信簿」であなたの会社のリスク対策診断!

(法人コンサルティング部 小鳥)

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2008年12月10日

解雇・退職に関する事例紹介 ~こんな時にはどう対応する?~

今月はトラブルになりがちな従業員の解雇・退職時の事例を3件紹介します。

Q1.条件付きの解雇予告は可能か?
Q2.解雇予告と同時に休業を命じた場合の賃金は?
Q3.退職願いの撤回は可能か?

FAXニュース2008年12月号 解雇・退職に関する事例紹介 ~こんな時にはどう対応する?~

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2008年12月16日

企業経営に頼れるパートナーを

 一昔前はお隣の夫婦喧嘩の原因から娘さんの彼氏のことまで、特に下町はいい意味でプライバシーのないご近所付き合いが多かったように思います。

 しかし今日では「一人暮らしの老人が亡くなって一週間後に発見」という悲しいニュースがめずらしくなくなるほど、近隣に対して無関心な社会になってしまいました。

 マンション等が増えたせいなのか、時の流れのせいなのか、なんともさみしい限りです。

 その一方で企業のCSR(社会的責任)の範囲は、時代とともに大きく変化しています。

 以前は顧客、株主、従業員を大切にすることで、企業はおおよそ成り立っていました。

 しかし今は企業と何らかの利害関係を有する取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関等、多くのそれぞれとの関係の中で配慮ある行動を取ることの重要性が増しています。


 保険も以前は万一のためだけというイメージが強かったように思います。

 現在は積極的に保険を活用することによって、企業の資産保全はもとより、財務戦略、利益の繰り延べ、福利厚生、退職金の準備、相続対策等、企業経営にとって重要な経営戦略のひとつになっています。

 実際にインターネットで「法人保険」を検索すると、実に300万ものサイトがヒットします(12月15日現在 Google)。

 ただ情報は多ければいいというものではありません。

 実際にどの保険が、どの方法が自社に適しているのか、判断に迷う経営者の方も多いのではないでしょうか?

 重要なのは情報の「量」ではなく「質」。

 そして頼れるパートナーです。

 保険情報ステーションでは、そんな経営者の方の様々な疑問や要望にお応えすべく、保険のプロがお待ちしております。


◎動画コンテンツ - 中小企業保険講座
 ・中小企業における法人保険の考え方について
 ・中小企業における経営者保険の落とし穴
 ・従業員保険での無駄の見つけ方

◎現在加入の会社の保険で「いくらのキャッシュ」を準備できますか?


(法人コンサルティング部 伊東聿子)


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2008年12月24日

過労死関連裁判で初の2億円賠償命令!

 先日、産業医の先生方とお話する機会がありました。

 ここ最近、メンタルヘルスに関する相談が増えているそうです。

 厚生労働省の指針をもとに、過重労働、長時間労働、仕事のプレッシャーからメンタル面の配慮も企業責任になってきているからです。

 それでなくても若い方々はメンタル面が弱いと感じておられる中小企業経営者は多いものです。

 先日も新聞で上場企業の8割の会社でメンタルヘルス対応が必要な社員を抱えていると報じられていました。

 昨今の経済環境化で、正社員に対してはより高い仕事の密度が要求され、以前にも増して長時間労働をせざるを得ない企業も多いことでしょう。

 メンタルヘルス対応の放置はいずれ使用者責任を問われる事由になっていきます。

 今年は大阪地裁で過労死関係の裁判としては最高額となる約2億円の損害賠償を認める判決が出るなど、賠償額が年々高額化しています。

◎使用者賠償責任 高額判決・高額和解事例


 そんな中、従業員の保障制度について相談されることが増えています。

 従業員の弔慰金制度を保険でまかなうという点では、従来総合福祉団体定期保険や養老保険、所得補償保険などを導入される企業が多いです。

 ただ私が注目しているのは、同じ総合福祉団体定期保険または所得補償保険でも、加入被保険者(従業員)の医療セカンドオピニオンやメンタルヘルス相談、専門医紹介サービス、就業サポートなどの付帯サービスがある保険(保険会社)があることです。

◎ご存知ですか? 無料で利用できる付帯サービス

 産業医制度が十分機能している会社であれば良いのですが、メンタルヘルス対策に十分に手が回らない企業であれば、同等の保険料でこのようなサービスを上手に利用し、企業の制度として位置づけるのもかしこい保険活用だと思います。


◎保険の見直しで、無料で出来るメンタルヘルス対策

◎【無料】メンタルヘルス対策簡易総合診断サービスのご案内
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(法人コンサルティング部 吉田孝史)


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