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2009年03月 アーカイブ

2009年03月03日

確定申告における地震保険控除とは

◆地震保険料控除の概要◆

確定申告の季節となりました。
締め切りまで2週間を切り、
対策に追われている方も多いのではないでしょうか。

さて今回はその確定申告に関してお問い合わせの多い、
「地震保険料控除」についてです。

地震保険料控除は平成19年に新設され、
国税は平成19年分以降の所得税、
地方税は平成20年度分以降の個人住民税について適用されます。

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分
の保険料や掛金を支払った場合には、
地震保険料控除として一定の金額の所得控除を受けることができます。

なおこの税制改正で損害保険料控除が廃止されました。
昨年から損害保険料の控除証明が届かないとの
お問い合わせをいただくことがありますが、
経過措置として設けられた一定の要件を満たす
長期損害保険契約以外は控除対象となりませんので、
ご留意ください。

◎地震保険料控除 - 国税庁・タックスアンサー
 


◆火災保険では地震による火災は補償されません◆

そもそもこの地震保険料控除は、
ここ数年多発している地震災害を受け、
「地震保険に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、
地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で創設されました。

このため所得税に対する損害保険料控除の最高限度額は、
長期が1万5000円、短期が3000円だったのに対し、
地震保険料控除の最高限度額は5万円と大幅に拡大されています。。

当メールマガジンの読者の方は既にご存じかと思いますが、
地震や噴火、津波などが原因で起こった被害については、
火災保険ではカバーできません。

阪神・淡路大震災以降、地震保険の関心が高まり、
世帯加入率は昨年度には21.4%まで上昇しています。
震災当時の9.0%から倍増している計算ですが、
それでも5件に1件にとどまっているのが現状です。

地震国と言われる日本では決して起こらないとは言い切れません。
ご自宅の火災保険には地震保険が付いていますでしょうか?
まだ地震保険に加入されていないという方は、
この機会にぜひ検討してみてください。


◎損害保険Q&A - 日本損害保険協会

 ・地震保険では、どのような損害が補償されるのですか?
 ・地震保険だけ契約することはできますか?
 ・地震保険ではどのような損害が生じた場合に、
  どの程度の保険金が支払われるのですか?
 

>>> お問い合わせはこちら

2009年03月10日

落として壊してしまったデジカメが火災保険で!?

◆もしデジタルカメラを壊してしまったら?◆

デジタルカメラを落として壊してしまった・・・
このような経験、あなたにもありませんか?

こんなとき「デジタルカメラに保険なんてかけてないし、
そろそろ買い換えようと思っていたし」などと、
簡単にあきらめたりしていませんか?

でもちょっと待ってください。
保険金請求の機会を見逃している可能性大です。

このケースで保険金が請求できるのは、
自宅なら家財の火災保険、
屋外なら自動車保険や傷害保険、火災保険の携行品特約など、
様々なことが考えられます。


◆請求漏れはありませんか?◆

自宅でデジタルカメラを落としてしまったTさんも、
請求もせずにあきらめていたひとりでした。

自動車保険の更新でおうかがいしたときに、
世間話から偶然そのような話になったのですが、
早速、家財の火災保険に請求したところ、
デジタルカメラの代金に加え、
30%の臨時費用も支払われました。

※保険会社や保険商品によって、
 必ずしもこの通りにはなるとは限りません

旧型の火災保険では破損・汚損が支払の対象とならない、
携行品特約は携帯電話やノートパソコンなど対象外のものが多い、
保険会社によって補償範囲が異なるなどの注意点はありますが、
身の回り品を壊してしまったとき、盗まれてしまったときなどは、
ご遠慮なく当社までご相談ください。

>>> お問い合わせはこちら

2009年03月13日

平成20年の交通事故発生状況

平成20年の交通事故による死者数は8年連続の減少となるとともに、昭和28年以来54年ぶりに5千人
台となった前年を更に下回りました。また、負傷者数は10年ぶりに100万人を下回りました。

今月は平成20年の交通死亡事故の主な特徴をまとめてみました。

◎3月の安全運転のポイント - 三井住友海上

>>> お問い合わせはこちら

2009年03月19日

任意保険の対人賠償は免責3000万円!

◆免責金額とは?◆

知っていそうで、意外と知らない話。
どんな分野にもそんな話はあるでしょうが、
保険の分野には特にこの手の話が多いかもしれません。

自動車保険(任意保険)の対人賠償補償。
万が一、自動車を運転していて、人をはねて死なせてしまった、
あるいはケガをさせてしまった場合に備えて入る補償です。

多くの人が補償の金額を「無制限」にしているでしょう。
人の命はお金に代えることができないわけですが、
それでも金銭に換算した場合、
高額な賠償金を払わなければならないからです。

むろん事故など起こしたくないのですが
対人賠償補償の金額を「無制限」にしておけば、
まずは安心です。

ところで、この対人賠償に
「免責金額」があることをご存じでしょうか。

「免責金額」とは、たとえ保険に入っていて、
なおかつ保険から支払いがなされる場合でも、
自己負担しなければならない金額、
すなわち自己負担額のことです。


◆任意保険と強制保険の関係◆

自動車保険に詳しい方であれば、
自分の車をぶつけてしまった時に修理代が出る「車両保険」に、
この「免責金額(=自己負担額)」があることを
思い浮かべられるのではないでしょうか。

今の「車両保険」の「免責金額」の主流は、
保険期間中の1回目の事故については免責金額はないけれども、
2回目になると「10万円」は自己負担しないといけない、
という設定でしょうか。

この自己負担額が対人賠償補償にもあるというのは、
案外と知られていません。

ではその金額はいくらなのかと言うと、
これが結構、驚きの金額です。

死亡事故で3000万円、
後遺障害が残る事故の場合、最高で4000万円、
後遺障害に至らないケガ(傷害)の場合、120万円です。

実はこの金額、自賠責保険(強制保険)で支払われる金額なのです。

仕組みはこうです。
人身事故が起こった場合、まず自賠責保険から
治療費や慰謝料などの賠償金が支払われます。

死亡事故だと3000万円まで、
後遺障害が残る事故だと4000万円まで、
傷害事故の場合、120万円までです。

当然この金額では賠償し切れないという場合がほとんどなので、
この自賠責で対応できる金額を超えた分が
任意保険の出番になるわけです。

言い換えれば任意保険は強制保険の上乗せなのです。

自賠責保険は強制保険のため、加入が義務付けられています。
加入漏れを防ぐために車検とリンクしており、
自賠責保険の加入がないと車検が通りません。

その意味では、対人賠償に免責金額があっても、
自賠責に必ず加入しているわけですから、
心配はいらないわけです。


◆構内専用車は要注意!◆

ただものごとには例外があり、
強制保険である自賠責保険の加入が
義務付けられていない車(車両)があります。

代表的なものはナンバープレートのない構内専用車で、
これに該当するフォークリフトなどを使っている会社さんも
あるのではないでしょうか。

よく見受けられるケースが、
こうしたナンバーのないフォークリフトについて
任意保険にだけ加入しているケースです。

せっかく自動車保険に入っていても自賠責への加入がなければ、
あるいは任意保険の免責金額をなくす方式をとっていなければ、
万が一、死亡事故が起きてしまった場合、
3000万円は自己負担しなければならないのです。

知らないでは済まされない話ですので、
くれぐれもご注意ください。


◎不運では済まされない無保険車という存在

◎もしも無保険車が飛び込んできたら?

◎社員が社有車に同僚を乗せて自損事故! こんなときどうする?

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2009年03月26日

不況に負けない! 雇用関係助成金最新情報

こんにちは!社会保険労務士の吉永晋治です。
補正予算成立に伴い新しい助成金がようやく発表されましたので
今回も『助成金』の紹介をしたいと思います。
前回ご紹介した中小企業緊急雇用安定助成金は省略しますので、
バックナンバーを参考にして下さい。

◎雇用調整をお考えの中小企業に助成金の耳寄り情報!


◆若年者等正規雇用化特別奨励金◆
[中小企業100万円・大企業50万円]
年長フリーター(25歳以上40歳未満)を正規雇用したら、
採用後2年6ヵ月の期間を3期に分けて、
一人当たり合計100万円(大企業は50万円)が
支給されるというものです。

ハローワークを通しての採用が前提条件になると思われますが、
トライアル雇用とも併用可ということですから、
新規に採用をお考えの企業は活用しない手はないと思います。


◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金◆
〔中小企業100万円・大企業50万円 〕
派遣先が派遣労働者を期間の定めのない労働契約か、
6ヵ月以上の期間のある労働契約を締結して雇い入れたときに、
一人当たり合計100万円(大企業は50万円)が
支給されるものです。

問題は雇入れのタイミングですが、
派遣期間が満了した日から1ヶ月以内の雇用が対象になるようです。
中小企業で派遣社員を雇用する余裕がある会社は
そんなに多くはないと思いますが、
3月末の派遣労働者の雇用期間満了を迎える会社は
検討の余地があるかもしれません。


どちらの助成金もその取扱いについての詳細は、
ハローワークや社労士等に問い合わせてください。

依然として厳しい状況が続いていますが、
私の顧問先の社長も頑張っています。

「この大不況を雇用に手をつけないで乗り切れれば、
俺はすごい経営者になれる!」と
意気込んで語ってくれた社長がいらしたのですが、
その前向きな姿勢に私は感動してしまいました。

経営に合う助成金は検討してみて前向きに頑張りましょう!
そんな社長を私たちは応援します!

◎助成金の落とし穴 - 助成金診断・受給手続きならビズ・パートナーズ

(法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治)

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