企業においてクレームや事故の初期対応には
神経を尖らせていることと思います。

大企業であれば専門の部署を設置して、様々な角度から
マニュアルを整備したり、ラインを見直したり、
賠償責任保険に加入したり等の対策が可能ですが、
中堅・中小企業はなかなか目に見える対策を取るにまで
至らない事が多いようです。

人員を割くことができる大企業に比べ、
中堅・中小企業がマニュアルを整備したり、
ラインを見直したりするには時間がかかりがちです。
業務を日々遂行しながらリスク対策をされる訳ですから、
どうしてもタイムラグが生じてしまいます。

時には賠償責任保険に加入して金銭的リスク対策を取ることも可能であり、
この方法が中堅・中小企業にはスグに出来る対策として有効なわけです。

その賠償責任保険ですが、付帯しているサービスの違いが、
万が一がおこった時に大きく差がでることをご存知でしょうか。

例えば、「個人情報漏えい保険」。

賠償責任保険は一般的に個人情報漏えいによる損害賠償金や
各実行対応費用、コンサルティング費用を補償するものですが、
実行対応費用は情報漏えいの事実を公的機関に届けた、または
メディアやインターネットなどで公表したところから保険事故受付となります。

一方、賠償保険に力を入れている保険会社などでは、
個人情報漏えいが発覚したところから事故受付となり、
危機管理コンサルティングの対応をしてくれる保険会社もあります。

「エンドユーザーへの直接対応はどうしたら良いか？」
「漏えい元として誠意ある対応をするために注意すべきこととは？」
など傍でサポートしてくれる補償も見逃せないと思いませんか？

（法人コンサルティング部　吉田孝史）