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2010年03月 アーカイブ

2010年03月01日

平成21年交通死亡事故の主な特徴

平成21年の交通事故による死者数は4,914人で、
9年連続の減少となるとともに、昭和27年以来
57年ぶりに4千人台となり、最も死者数の多かった
昭和45年(16,765人)の3割以下となりました。
また、負傷者数も前年を下回っています。

今月は平成21年の交通死亡事故の主な特徴をまとめてみました。
(資料は、警察庁「平成21年中の交通死亡事故の特徴及び
道路交通法違反取締り状況について」による)

◎3月の安全運転のポイント - 三井住友海上

 

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2010年03月04日

よ~く見てみよう

今回は、実際に私が営業の現場で、火災保険の相見積もりの際に
目にする光景(つい最近もありました!)についてお伝えしたいと思います。

以前にもこのコラムでお伝えしましたが、一口に火災保険と言っても、
補償される範囲は商品や選ぶパターンによって大きく異なります。
(火災だけでなく、盗難や自分自身のうっかり不注意による偶然な事故等を
補償するものもあります)
また、火災保険には「臨時費用」といった、本来の損害保険金にプラスして
受け取れる費用保険金も存在します。
とは言え、補償がたくさん付いているものほど当然保険料は高くなります。

先日、私は新築のマンション1棟(賃貸借用共同住宅)を
建てられているオーナー様より、銀行のローンと同じ35年間の
火災保険のお見積り依頼をいただきました。

早速、「新築なのでなるべく補償を厚く」という
オーナー様のご希望に応える為に、当社のモットーである
<最適・最善・最良>を追求したプランをご提案いたしました。

数日後、そのオーナー様よりご連絡がありました。
「他のところで見積もってもらった方が保険料が低いのだが、
同じオールリスクになっているし、どうもわからない」
ということでしたので、伺って実際に照らし合わせてみる事にしました。
すると、確かに補償の範囲は火災から偶然な事故まで補償する
<オールリスクタイプ>ではあるものの、免責金額(事故の際に自分自身で
負担する額)が3万円、さらに「臨時費用」は付帯されていませんでした。

同じオールリスクの保険ではありますが、これですとざっくり比較してみても、
小火や水漏れ事故が起きて100万円の修理事故が発生した場合、
私がご提案したプランでは
┌──────────────────────────────┐
 100万円(損害保険金)+30万円(臨時費用30%)
            -0万円(免責金額無し)=130万円
└──────────────────────────────┘
が受取れるのに対し、
オーナー様が他で見積りを取られたプランでは
┌──────────────────────────────┐
 100万円(損害保険金)-3万円(免責金額)=97万円
└──────────────────────────────┘
の受取りとなり、実に33万円もの差が生じます。

ひとたび事故が起こると、実際の損害(修理費用)以外にも
手間や費用が掛かるものです。
ですから、保険は必要な補償範囲が漏れないように選びたいものですが、
ほとんどのお客様にとって保険選びは、毎日保険に触れている私たちとは違い、
ちょっと説明を受けたくらいでは理解し難い代物ではないでしょうか。

だからこそ、最終的に保険をお選びになる読者の皆様には、
少しでも気に掛かる事があれば、納得のいくまで
説明を求めていただきたいと思っております。

このことは、何も火災保険だけではなく、生命保険でも、
保険以外の商品でも同じ事が言えるのでしょうが、
保険は長い目で見ると本当に高額な買い物ですから、
より慎重に選択される事を望むとともに、
是非私たちにお声掛けいただければ、幸甚です。

(ライフコンサルティング部 澤田行章)

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高校から大学卒業まで1,007万円

家計の教育費負担重く年収に占める割合33%

新入・進学、卒業、就職など、子どもたちにとって春は
1年の中で大きな節目となる季節です。
夢と希望を胸に新しい生活をスタートさせます。
少子化が社会問題となっていますが、子ども手当の創設や
高校の授業料無償化など、国民全体で子どもを支える仕組みが
徐々に整い始めており、子育て世帯にとっては朗報といえます。
しかし、金融危機以降、雇用・所得環境の悪化によって、
教育費の負担はますます重くのしかかっており、
家計の収支は さらに厳しくなっています。

続きはこちら⇒
◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」 - 日本興亜損保

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2010年03月10日

火災保険で「臨時費用保険金のみ」請求しました

火災保険には、火災によって被った損害(修理代)などをカバーする
直接的な保険金(「損害保険金」と言います)だけではなく、
金額に換算しにくい雑多な費用をあらかじめ定められた計算式で算出し
補償する「臨時費用保険金」があります。

例えば火事で建物の一部が焼失し、100万円の損害があったとします。
そして火災保険から100万円がおりる場合、この100万円の30%、
つまり30万円が別途、臨時費用保険金としておりるのが一般的です。

火事にあったとなると、とても普通の状況ではありません。
はっきりと計算はできないかもしれませんが、
色々と余計なお金を使うはずです。
こうした、火事にさえ遭わなければ使わなかったであろう金銭(負担)を
カバーする目的で設けられているのが、「臨時費用保険金」です。

そして、この臨時費用保険金は自分が加入している火災保険を使わなくても、
単独でおりる場合があるのです。
実際に私が経験したケースをご紹介します。

ある方の紹介で、もうすぐ火災保険が切れてしまうという
Aさんをお訪ねしました。
Aさんは2階建ての賃貸アパートを所有しており、
そのアパートの火災保険が切れるということでした。
Aさんがこれまで加入していた保険は「住宅総合保険」という保険で、
アパートが新築された5年前からずっと加入をしてきたそうです。

私がひと通り、「住宅総合保険」がどういった時に保険がおりるのか
という説明をすると、Aさんはこんな話をされました。

「2年ほど前にアパートの入居者が車で
 (Aさんのアパート1階の)バルコニーにぶつかって
 直すのに100万円ぐらいかかってしまったんですよ。
 ブレーキとアクセルを間違えたんですかね。
 幸いその入居者が自動車保険に入っていて、
 その対物賠償保険でもって、
 100万円は全部払ってもらいましたよ…」

「…でも万が一その入居者が自動車保険に入っていなかったとしても、
 私(Aさん)の火災保険でも対象になったんですね。
 『外部からの物体の衝突』でしたっけ。そういう理由で
 アパートを修理しなければならない場合、火災保険が使えるなんて、
 その(車でぶつけられた)時には思いもしませんでした。」

私はその話を聞いて、「臨時費用保険金」の話をしました。
Aさんが言うとおり、たまたまぶつけた人の自動車保険が使えた訳ですが、
「外から車がぶつかって建物を破損させた」という「事故」は
Aさんの加入していた火災保険で補償される事由であり、
しかも臨時費用保険金の対象にもなる事由だったのです。

臨時費用保険金が払われるのに肝心なのは、
この「保険の対象となる事由」であるかどうかであり、
実際に修理代を補てんするものとして火災保険が使われたか
どうかは関係ありません。
このケースの場合、バルコニーの修理代は自動車保険から払われ
て完了しているので、火災保険に二重に請求することはできません。
ただ、臨時費用保険金については、これのみを請求することが可能なのです。

問題は一点、「事故」が起きてから2年を経過していたことです。
Aさんご加入の火災保険の約款を確認したところ、
損害が発生した時に契約者(この場合、Aさん)は
「・・・損害が生じたことを知ったときは、これを当会社(注・加入している
保険会社のこと)に遅滞なく通知し・・・」なければならない、
とされているのです。

しかしこの点も保険会社は次の理由で、臨時費用保険金の支払いに
応じてくれました。

まず、Aさんはこの「事故」で臨時費用保険金を請求できるということに
全く気付かず、そのことがAさん側の重大な落ち度とは認められないこと。
それから、これはかなり重要なことなのですが、「事故」が起きていた、
ということを写真や修理見積、車を運転していた入居者との示談書など
様々な書類で証明できたことです。
正直なところ、Aさんが関係書類一式をきちんと整理していなければ、
保険会社としても支払うのは難しかったと思われます。

結果としては、残されていた修理見積書から
バルコニーの修理にかかった費用は1,287,016円であり、
臨時費用保険金として、その30%の386,105円が
Aさん指定の銀行口座に振り込まれました。

Aさんには大変喜んでいただき、私としても保険を正しく伝えられたと
嬉しかったのですが、改めて、保険についての「説明」の重要性、
それから「保険というものは自ら請求をしないと払われないものである」
ことを思い知らされました。

※このケースは保険会社側も好意的に処理を進めてくれましたが、
「事故から時間が経っていても証拠書類さえ揃っていれば保険金は支払われる」
ということではありませんので、ご注意ください。

◎よ~く見てみよう 

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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2010年03月15日

高齢ドライバーの安全運転のポイント(1)

高齢化社会に伴い、運転もまだまだ現役でご活躍中のシニアが増えています。
そこで今月から2回にわたって、高齢ドライバーの安全運転のポイントを
ご紹介します。

 ◆安全運転でフォーエバー・ヤング

 ◆身体機能・運転特性に応じた運転をしよう

◎安心My.com 今月のワンポイント - 日本興亜損保

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2010年03月16日

FAXニュース 長時間労働のリスク ~改正労働基準法から考える~

4 月1 日から労働基準法が改正されますが、
これは時間外労働の抑制を目的とした改正内容になっています。
割増賃金引上げにばかり目が向いてしまいがちですが、
そもそも時間外労働を削減することがこの改正の目的です。
そこで、今回は改正の概要と長時間労働が
企業へ与える影響についてお伝えいたします。

1.改正労働基準法の概要
2.長時間労働と労災認定
3.長時間労働削減努力の必要性

FAXニュース2010年3月号 長時間労働のリスク ~改正労働基準法から考える~

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保険金額の計算方法について

皆さんは生命保険の保険金額をどのように決めましたか?
「なんとなくこれくらいあれば」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

いまご加入の保険はどなたのために加入されていますか?
大切なご家族のためだと思います。
自分に万一の時があったとき残された家族が路頭に迷わないように。
しかし保険金額は本当に必要な金額になっていますか?

大切なのは『目的・金額・期間』です。
生活費・住宅費・教育費など、何に使うのかという『目的』、
いくらかかるのかという『金額』、
いつまで必要かという『期間』です。

日頃相談をいただくなかで、<生活費>という項目が
イメージしにくい方が多いようです。

生活費というと、どのようなものだと思われるでしょうか?
食費、光熱費あたりではありませんか?

月々の出費を見直すと解りやすいかもしれません。
家族全員の衣服代、散髪代、お子さんの給食費、ガソリン代、
レジャー費など様々です。
さらに毎月ではなく自動車税などのように一年に一回支払うものもあります。
そして家電などの家財道具は5~10年ごとに買い替えなければなりません。

もしいまの保険がピッタリでなかったら、
万一のときご家族がなにか我慢をしたり、
辛い思いをしなければいけないかもしれません

保険は使わなくて済むのが一番ですが、
本当に必要な金額を計算し保険に加入することが大切です。

(トータルコンサルティング部 松本光弘)

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2010年03月24日

労災不支給でも補償してくれる使用者賠償保険

日頃、中小企業の保険整理のお手伝いをしているなかで、
労災から企業の安全配慮義務を問われ、
民事の賠償交渉になるケースが増えていることをお伝えしています。

このケースに対応する使用者賠償責任保険にご加入いただいている企業では、
その後の交渉もスムーズに運び、訴訟に至らず示談で解決させていただいて
おります。

使用者賠償責任保険の優れているところは、
「政府労災では認められない慰謝料も補償対象」となり、
逸失利益のほか「企業の弁護士費用も補償」してくれているところです。

実際の企業の支払い額5000万円、6000万円が、
営業利益から、または内部留保から、または借入れから支払うとなると
企業側も大変です。
被災された従業員との間で時間とお金を使い、訴訟対応を続ける必要もあります。

この保険は企業を守るためでなく、被災従業員を補償する点でも
頼りになる賠償保険だと思っております。

そんな頼もしい保険でも日頃気にしていた点があります。
実は多くの保険会社の使用者賠償責任保険は、政府労災の認定
(労災の支給決定)を前提とさせていることです。
政府労災の支給決定 → 政府労災の支給 → 企業の上乗せ保険(労災総合
保険)の支給 → 民事の訴え(内容証明・訴訟)→ 使用者賠償責任保険対応
が大まかな流れになります。

しかし、労災事例や過重労働事例を注意して見ていますと、
労災不支給であっても民事訴訟で企業に多大な賠償金支払い命令が
出ているケースも少なくありません。
この場合、既存の使用者賠償保険では対応できない点として
気にしておりました。

しかしこの度、一部の保険会社が労災不支給であっても
民事で会社が賠償責任を負った際にも対応できるよう、
補償の範囲を広げたタイプを登場させてくれました。
基本となる補償、特約としての補償と補償の組み合わせを工夫する
必要もありますが、労災支給要件の保険と労災不支給でも対応できる保険を
上手に組み合わせて、より企業リスク、被災従業員リスクを軽減できる保険を
ご提案していきたいと考えております。


(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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暴風雨!保険請求できる!?

3月20日~21日にかけて全国的に暴風が吹きました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100321-OYT1T00656.htm
(YOMIURI ONLINE:3月22日)

各地で「観測史上初」と表現されて、
屋根が吹き飛んだなどテレビで放映されておりました。
皆様の建物は大丈夫ですか?

ここで意外にも知られないのが「火災保険」です。
保険商品によって細かい部分は異なりますが
「風害で火災保険に請求できる可能性がある」
ということは知っていただきたいと思います。
http://www.sonpo.or.jp/protection/disaster/typhoon/0008.html
(損害保険協会:風害Q&A)

建物等にもし被害がある場合、加入している保険会社や代理店に
確認してみてはいかがでしょうか?

また、専門の業種の皆様におきましては、建設資材やお店の看板が
風により飛んで近隣に迷惑をかけた、などがありましたら
「賠償責任保険(総合賠償・施設・請負賠償)」などで対応できます。
是非、確認してみてください。

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