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2010年04月 アーカイブ

2010年04月02日

『収入少ないし、保険必要ないし・・・』

賃貸マンションに入居されている若いご夫婦が、
火災保険の満期継続のお手続きで来店されました。

その日もいつものように、火災保険2年契約の内容説明と手続きを終えました。
そしてこれまたいつものように、少しお時間を頂戴して
『5つのリスク』をお話ししました。
≪ 5つのリスク : 「財物・自動車・賠償・身体・所得ダウン」 ≫
「本日は、この中の"財物"と"賠償"のリスク対策が確認できました」と。

そのあと、"身体"のリスクについて投げ掛けたところ、
正直にこんな答えが返って来ました。
「収入が少ない為、生命保険には全く加入していない。必要ないとも思っている」

私は最低限の保障の確保を、ご夫婦にこんな手順でお話ししました。
(1)生損保合わせての掛金は手取額の10%以内で必要保障を確保する。
(2)個人賠償責任保険⇒自動車保険⇒医療保険⇒遺族生活費(収入保障保険)
   の順に準備する。
(3)医療保険は終身タイプで保険料の割安なものを確保する。
(4)遺族生活費は、インカム方式でザクッと計算する。
【インカム方式】:(遺族生活費-公的年金-寡婦収入)
                    ×12ヶ月×(22歳-末子年齢)

そのほか、保険に加入する事が目的ではないことを、
まるで親戚の伯父さんの如く熱く語りました。
「現在を生きる為に、最低限のリスク対策をして
責任ある行動をとって欲しい!!」と。

そんなやり取りの後・・・
「また、連絡します」とご夫婦は帰って行きました。(正直、少々凹みました)

ところが2週間後、「生命保険の相談に乗っていただけますか?」と
お電話がありました。
その後、ご夫婦に再来店いただき、環境やお考えをしっかりと踏まえて、
保険加入に至りました。

全ての手続きが終わったあと、ふと疑問に思い
「何故再度ご連絡いただけたのですか?」と聞いてみました。
すると、こんな返事が返ってきました。

「15,000円の火災保険の手続きに訪問しただけなのに、
私達のことを私達以上に心配してくれた。
ただあの時はあまりにも私達が将来の事とかリスクの事を考えていなくて、
少々混乱してしまって・・・この度はありがとうございました。」

      ***********************************************

「収入が少ない若い世代」だからこそ、法人に置き換えれば
「不景気な今だからこそ」、トラブルやリスクに巻き込まれた際、
出来るだけ小さなコストでその窮地を回避してもらいたい、
そしてその事をしっかりとお伝えする事が、私達の使命であると
改めて感じた瞬間でした。


追記
後日、上記のご夫婦よりうれしいメールが届きました。
「妻が妊娠しました!!」
パパとしてしっかりと歩んで欲しいと思います。
そして長きにわたって、そのサポートが出来る事を喜びと感じています。

(ライフコンサルティング部 田村哲也)

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2010年04月09日

福利厚生保険、災害補償保険見直しの一案

損害保険会社がそれぞれ法人向けの傷害保険を販売しているなかで
「企業の売上高から保険料を算出する方式」が増えてきました。
業種によっては、人数で保険料を算出するより
保険料が軽減される可能性もあります。

また、保険会社によっては、特約を含めて役員・従業員全員を
補償対象にできますので、既存の福利厚生保険のご契約で、
健康告知で加入できず保障から外れる方がいらっしゃる場合の
見直しプランとして検討するのもオススメです。

例えば疾病入院給付特約や葬祭費用特約などをセットした場合、
傷害保険なのに病気補償や死亡保障というカテゴリーまで補償が広がります。
役員の労災補償から従業員の疾病補償まで、ひとつの保険で
カバーできてしまいますね。

保険金額によっては、従来の総合福祉団体定期保険との重ね合わせで
災害補償、弔慰金保障を確保してみたり、使用者賠償責任保険特約を
付加することで、企業責任をも補償するプランになります。

また、補償も入通院日数に応じて給付金が支払われる定額日額タイプと、
かかった実費を精算するイメージの医療費用タイプとを
上手に組合せると良いと思います。

最近では会社を休んで病院に行くことで補償が厚くなることを
好まない経営者様がいらっしゃったりしますから、
皆様のお考えにより合ったオーダーメイド的プランも
出来るようになってきました。

従業員を対象とした保険は一度始めると
なかなか見直しをしづらいものですが、
各保険会社の補償の特徴を確認していくと
意外に効果的な見直しが図れるものと感じています。

(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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2010年04月12日

FAXニュース --休職制度について-- こんな時にはどう対応する?

休職制度は、法律上の定めはなく
会社が就業規則で独自に定める事ができます。
そのため、休職制度を定めていない、また定めていたとしても
不十分な規定の為に、トラブルに発展する事が少なくありません。
今月は特にトラブルの多い休職の「入り口」と「出口」の事例と
就業規則の規定例を紹介します。

1.休職に入る際の事例紹介
2.復職の際の事例紹介

FAXニュース2010年4月号 --休職制度について-- こんな時にはどう対応する?

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高齢ドライバーの安全運転のポイント(2)

前回に引き続き、高齢ドライバーの安全運転のポイントを確認していきましょう。
今月は原動機付自転車を安全に乗るコツをご紹介します。

 ◆気軽な原付でも油断は禁物

 ◆原付を安全に乗るコツ

◎安心My.com 今月のワンポイント - 日本興亜損保

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2010年04月13日

保険はただ入ればいいものではない

皆さん、こんにちは。

普段私は、主に損害保険(火災保険や、自動車保険など)分野で
お客様と接する事が多いのですが、基本は、生命保険も損害保険も
すべて任せてくださいというスタンスで仕事をしております。

そこで、今日は生命保険についてお話したいと思います。

生命保険文化センターが3年に1度実施している
生命保険に関する全国実態調査の結果が、ホームページ上で公開されています。

その中で、生命保険の世帯加入率は下降気味ではあるものの、
86%と依然として高い数値を保っておりました。
中でも私が注目していた項目は、ある意味予想したとおりの結果であり、
残念でもありました。

もともと生命保険に加入する理由は、自分(世帯主)に万が一のことが
あったときに、残された家族の生活を、少なくとも経済的な面だけは
保障する事であると思っています。
別にくさい言葉でも何でもなく、愛であったり、責任だと思います。

にもかかわらず、「世帯主に万一の場合の家族の生活資金に対する
安心感・不安感」という質問項目に対する回答が、3年ごとの調査で、
ずーっと、ほとんど変わっておりません。

今回の調査結果を記しておきますと、
 ・「大丈夫」「たぶん大丈夫」 (安心) ・・・・・ 26.4%
 ・「非常に不安である」「少し不安である」 (不安) ・・・・・ 71.6%
 ・不明 ・・・・・ 2.0%

参考:生命保険文化センター 平成21年度「生命保険に関する全国実態調査」

確かに昨今の経済事情では、分かっていても満足な金額を掛けられない
という側面もあるでしょうが、それにしても、相も変わらず7割以上の人が、
生命保険に加入しておきながら、世帯主に万一の際の経済的な安心さえ
感じていないという結果に、保険を普及する立場として恥じる思いもあります。

一家の大黒柱である前に、ひとりの人間として大切な存在に何かあって、
精神的に普通でいられる筈はありません。緊急事態です。異常事態です。
そんな中でさらに経済的にまで重圧がかかったら大変だから、
保険が効力を発揮するのです。
その大事な保険がせっかく掛けていてもきちんと機能(経済的には不足なく)
しなければ、何のために掛けているのか・・・と、思ってしまいます。

今は生命保険と損害保険の垣根がなくなってきており、
特約で保障(補償)がダブっていたりすることもあります。

私は、今回の実態調査のレポートを見て、初心にかえるとともに、
やはり、自動車保険から医療保険などすべての保険を任してもらうことで、
補償のダブリなどをなくし、コストセーブし、優先順位の高いものには
必ず手厚い保障(補償)をご提案していかなくてはと、
改めて思いを強めました。

そして幸いな事に、私のまわり(会社の先輩・同僚)には、
それぞれ得意な分野を持った人間が多数いるので、
そのみんなの力を借りながら、ご満足いただけるリスク対策を
世の中に広めていこうと思っております。

そんな私から読者の皆様へのお願いは、保険は商品単品や、
生命保険、自動車保険、傷害保険といった分野ごとに見るのでなく、
すべてのリスク対策を、最適・最善・最良の方法で
手にしていただきたいということです。
そして、是非私共にお声掛けいただきます様、
よろしくお願いいたします。


(ライフコンサルティング部 澤田行章)

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2010年04月21日

保険の受取人

生命保険会社の商品における受取人とは、
(1)加入している人が亡くなった場合に受取る<死亡保険金の受取人>
(2)加入している人が入院・手術、ガンと診断された場合に受取る
   <給付金の受取人>
(3)保険が満期となり受取る<満期保険金の受取人>
その他にも、加入している保険によって様々な受取人が存在します。

当社の保険相談窓口にご来店されたお客様のケースでは
下記のような気付きがありました。

このお客様は他の代理店で10年以上前にガン保険に加入されています。
ガンと診断され入院・手術を受けた場合、給付金(診断一時金・入院日額・
手術一時金)をお受け取り頂けるものでした。

給付金の受取人は、奥様。
ご契約時、「ガンの場合、本人に告知をしない場合が多いので、
給付金の受取人は奥様にしましょう」と担当者に言われ手続きをしたそうです。

ところが、奥様とは数年前に離婚されていました。
死亡時に保険金が支払われる生命保険などの<死亡保険金の受取人>は
離婚後に変更したのですが、ガン保険の<給付金の受取人>に関しては
忘れていたとのことでした。

そこでまず、ガン保険の給付金受取人をご自身に変更していただき、
本人に告知がされない場合には代理請求人が請求を出来るように
「代理請求特約」を付加するようにご案内いたしました。

保険は、加入時と生活環境やご自身の考えが変わった場合には、
変更が必要な場合がございます。

この機会に一度確認してみては如何でしょうか。


(ライフコンサルティング部 高橋ともみ)

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2010年04月30日

「労災も健康保険の補償もない」時間帯を抱える経営者

労働を取り巻く公的補償は従業員に手厚く、経営者には厳しいものです。
経営者に労災補償がないことは周知の事実ですね。

明らかに業務においてのケガとなれば、経営者には労災もなく、
健康保険も使えず、病院で負担する費用は全額自己負担となる時間帯を抱えて
仕事をしていらっしゃいます。
特別加入労災でも、24時間走り回っておられる経営者にとって
補償の範囲は期待に見合うものではないかもしれません。

このような補償の穴を補うために、損保会社が取り扱う傷害保険を
役員に掛けるケースが多いのですが、近年では傷害医療費用特約や
保険会社によっては疾病医療費用特約が役に立つものとして注目されています。

従来のケガで入院や通院をした場合、簡単に言うと、
「かかった実費を補償する」特約となります。
特約保険金額を100万円や50万円とすると、その範囲内で精算できるのです。

短期の入院や通院だが病院での費用の負担が多く、
お金の面で困ったといった話はよく聞きます。

傷害医療費用特約や疾病医療費用特約ですと、入院や通院の日数が短くても、
かかった費用を精算するものですので、安心度は増しますね。
なかでも外資系の傷害医療費用特約は認定してくれる条件の幅が広く、
より充実した補償として期待されています。

※特約の補償内容や条件は各保険会社によって異なる場合
(例えば健康保険での治療が必要など)がありますので、
ご検討の際には保険会社の設計書やパンフレットにて
ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。


(法人コンサルティング部 吉田孝史)

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アロマテラピーでリフレッシュ

5月は、環境の変化などで精神がはりつめることの多い4月の疲れが
出やすい時期です。
そんなときに、アロマテラピーでリフレッシュしてはどうでしょう。

アロマテラピーをひと言で表すと、アロマ(芳香)テラピー(療法)で
「植物の持つ芳香成分を利用する自然療法」のことを言います。
ハーブティーを飲んだり、花の香りを嗅いだり、植物の香りを利用する
健康法のすべてがアロマテラピー、ととらえられるようです。
そういう意味では、日本のゆず湯やよもぎのお灸なども、アロマテラピーの
一種と言えるかもしれません。

今回は、アロマテラピーについて紹介しますので、
ぜひ試してみてはいかがでしょう。

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