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意外に知らない自動車保険の補償の範囲(人身傷害~法人契約は?)

自動車保険の補償で「人身傷害補償」という特約を付帯されている方も
増えていることと思います。

そもそも人身傷害補償とはご自身とご家族、同乗者の方に対し、
車に乗車中または歩行中に自動車事故で死亡または傷害(ケガ等)を
負った場合、ご自身の過失割合に関係なく人身傷害保険金額の範囲内で
補償される保険です。

例えば、相手がいる事故の場合、過失割合に応じて補償額が決められる為、
100%自身の損害をも補償する金額を相手から受け取れるとは限りません。

さらに、相手がいない事故や、相手がいたとしても無保険車であった場合、
全額自己で損害を負担するしかありません。

しかし、人身傷害補償に加入していると、ご自身の過失分も
保険金が支払われます。

ここで注目すべきは補償の範囲です。

上記でも記述させていただいたように、車に乗車中だけでなく、
契約によっては『歩行中の事故でも補償』されるケースがあるのです。

例を挙げると、

・満員電車の中で押されてケガをしてしまった場合。
・駅構内の階段を踏み外してケガをした場合。
・自転車に乗車中に事故に遭われた場合。
・航空機や船舶内での事故。
 なども補償の対象となります。

さらにはエレベーターやエスカレーターなどで起きた事故に対しても
補償の範囲内となる場合もあります。。
(保険会社・契約内容によっては異なる場合もありますので、
 内容の確認をお勧めします。)

これらは全て、交通乗用具と呼ばれ自動車保険の人身傷害補償という部分で
カバーされているのです。

さらに注目すべきは、「奥様・祖父母・ご子息など同居の親族」も同等の
補償が得られるということです。

奥様が、自転車で転んで転んで病院に行った!なんてことがあれば、
治療費・交通費・休業補償・慰謝料が請求できるなんて驚きですよね!

「知らないと損する」お話です。

この大変便利な「人身傷害保険」は、個人の保険です。

では、法人契約ではどうでしょうか?

法人契約では補償の範囲の対象者も違います。

例えば、法人契約をされている社用車では、社長をはじめ従業員の方が補償の
対象となります。

従って、「人身傷害は搭乗中のみ」になっているケースが多く、
社長の家族までの補償なんて考える余地もない、というのが一般的です。

しかし、法人契約をしながら、社長の「同居の親族」を補償するという特約が
あることはあまり知られておりません。

お申込書の記名被保険者の欄に法人の代表者個人のお名前を
記入する事(指定運転者)により、記入された方を含む、家族の方(同居の親族、
別居の未婚の子)も補償の対象となります。
(保険会社や保険種類よって違いがありますのでご注意ください。)
なお、基本的には法人の代表者1名しか指定運転者として記名できません。
つまり、法人で自動車保険料を払いながら、家族を守る事ができるのです。

驚きですね・・・!

この話を聞いて、あの時のケガはもしかすると自動車保険で請求できたのでは?
と思われた方もいらっしゃるかもしれません。


信頼できる保険のプロを身近に置く事で、ムダの無い保険を掛ける事が
出来ると同時に、モレの無い請求が出来るのです。

これらは、保険証券を見る事で簡単に判断する事ができます。

少しでもご興味をもたれましたら、一度保険診断をされてみませんか。
当社にて保険診断を無料で行う事が出来ます。

保険証券を
FAX(03-5682-7071 自動車保険診断係あて)、
またはメール(info@hoken-joho.co.jp)
するだけですので、お気軽にご相談ください。

そうする事で、毎年・毎月の支出である掛け金(保険料)も
有意義になるのではないでしょうか。

(コンサルティング部 相川和之)

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