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2010年09月 アーカイブ

2010年09月03日

傷害保険の熱中症対策

日々猛暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか?

この時期、熱中症で倒れたなどというニュースを聞きますが、生命
保険や、傷害保険では補償されるのでしょうか?

まず、生命保険では死亡や入院は補償の対象となります。
傷害保険では、基本的には熱中症は病気と見られ補償の対象外です。

しかし、熱中症危険を担保する特約を付ける事によって補償の対象
となる商品があり、特に子供向けに補償している商品を販売している
保険会社もあります。

子供向けの傷害保険とは、基本的には日常生活のケガの補償をします。
学校内だけでなく、ご家庭や、スポーツ、レジャー、旅行でのケガも
補償します。
そして、特約をつける事により、日射によって、お子様が身体に障害
を被った場合、死亡後遺障害や入院・通院したりした場合に保険金の
支払い対象となります。

傷害保険は前提として、急激かつ偶然な外来の事故を補償対象として
います。

補償の基本的な対象例としては
・自転車で転倒してケガをした。
・クラブ活動中に足を捻挫した。
・サッカーをしている時に、アキレス腱をきった。

熱中症危険担保の特約を付けると、
夏のクラブ活動中に熱中症になり、死亡や入院、通院した場合が対象
となります。

また企業でも熱中症対策は必要不可欠です。

現場での仕事、高温になりやすい工場での仕事など、最近では塩飴を
用意したり、水分補給や休憩を促す会社も増えてきたようです。

業務中における熱中症は業務との因果関係が確認できれば労災の対象
となります。
一方、企業の任意の上乗せ保障は上記と同じ理由で確認が必要です。

今までは暑くても気合いで仕事が出来ていたかもしれません。しかし
昨今の猛暑、残暑は相応の対応をしていきませんと使用者責任にもな
りかねません。

労務対策のひとつとして保険のチェックもお勧めします。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(トータルコンサルティング部 森谷知博)

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「高齢者」といえば何歳以上から?

■健康管理と経済的備えで老後生活の不安を解消

日本人の平均寿命は男性が79.59歳、女性が86.44歳で、
いずれも4年連続で過去最高を更新しました。
(厚生労働省「平成21年簡易生命表」)

現在、国民の5人に1人が高齢者となっています。
この高齢者というのは、通常「65歳以上」の人をいいますが、
皆さんは高齢者といえば何歳以上をイメージするでしょうか?

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◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」(日本興亜)

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2010年09月07日

「3つのA」を心に留めて ~家族のガン治療から

◆17,000人・・・いったいこれは何を意味する数字だと思いますか?
答えは、働き盛り30~59歳女性の、2009年のガンによる死亡数にあたります。

◆そして、ガンと診断される前に、ガン検診を受けなかった理由の
トップは・・・
「必要性を感じなかった」からだそうです(ダントツの42%)。

◆ガンに罹ったときの、患者さんとご家族の心構えとしての
「3つのA(あ)」とは?
(あ)焦らない (あ)侮らない (あ)諦めない  だそうです。

≪「保険情報」新聞:第2492号より引用≫


この一連の流れより、いかに小さなコストで経済的リスクを未然に
防ぐかが、医療保険・ガン保険・3大疾病給付などといった保険加入
の必要性について、日頃お客様にお話をしてきました。


これは私の家族の話です・・・
乳がんの診断後、術中、リンパへの転移が見受けられ、病理検査を経
て、いよいよAC療法という抗がん剤の投与が開始されます。
(3週間ごとの通院にて4サイクル投与)。

それが終わり次第、パクリタキセル療法という抗がん剤投与
(毎週1回×12週間投与)。

その後に、ホルモン療法と放射線治療を、平日(月-金)通院にて
5週間。

7ヶ月にわたる闘いのスタートです。
吐き気や脱毛、精神的にも経済的にも、様々な事が待ち受けている
と思われます。

治療方針を振り返るとガン治療は通院しながらの治療が増えてきて
いるのかなと感じます。

ガン保険でも入院のみならず、通院治療も保障するタイプが出てき
ています。

医療の進歩、変化に合わせて保険も変わっていっています。
最新情報の収集と適切な見直しが必要と感じています。

また、家族の闘病を通じて今感じている事はなんといっても早期発
見です。

特に子育てやお仕事を頑張っていらっしゃる多くの女性の方々に、
必要性など論議する前に「ガン検診」に行っていただきたいです。

ガンは今や、対岸の火事ではありません。
「うちの子に限って」的な楽観は望まないで下さい。


焦らない・侮らない・諦めない・・・
今はこの3つのAを心して、しっかりと支えていきたいと思います。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(ライフコンサルティング部 担当)

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2010年09月10日

ニュースレター 雇用保険の適用範囲拡大と時効の緩和

平成22 年4 月1 日に雇用保険法が改正され、
これまで加入対象とならなかった労働者についても
加入できるよう適用範囲の拡大が図られています。
また、加入手続きが行われていなかった場合の
被保険者期間の遡及期間が、条件を満たした場合、
従来の時効である2 年を超えてさかのぼれることとなります。

改正点とその内容

1.雇用保険の適用範囲拡大
2.被保険者期間の遡及期間の延長

続きはこちら⇒
ニュースレター2010年9月号 雇用保険の適用範囲拡大と時効の緩和

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2010年09月16日

介護と介護保険にまつわる話し

平成12年4月1日に介護保険法が施行され、本年で10年となりました。

40歳から介護保険料も負担することだけではなく、実際に介護保険
制度を利用する場面で何をいくら保障してくれるか分りづらい点が
数多くありますね。

今回は、介護保険制度利用の概要についてお話ししたいと思います。


(1)介護保険制度の現状:認定者はガン患者の3倍です。
   
介護保険制度がスタートした平成12年4月に218万人だった要介護認
定者は、平成21年4月には469万人(115%増)、介護サービス受給
者は149万人から384万人(158%増)と10年で2倍以上となっている
ようです。

施設や介護の担い手不足や財源確保等の問題もあり、私たちの自己
負担もさらに増えそうな環境でもあります。

自宅介護と施設介護など自己負担の負担許容額によっては受ける介
護利用サービスの差も拡大してしまうのではないでしょうか。


(2)介護サービスを利用するための流れと自己負担額について
   
1.介護サービスを利用できる条件として、65歳以上の方の場合、
 病気等の原因を問わずにサービスを受けることができます。

ただし40歳~64歳の方の場合は介護が必要になった事の原因が特定
疾病(末期がん、初老期における認知症、関節リウマチ、骨折を伴
う骨粗鬆症、脳血管疾患等)である場合に限り利用することができ
ます。

2.要介護認定として市区町村に申請し、「要介護認定」を受けます。

そして調査員の訪問調査や医師の意見により、介護の必要性から
7段階の認定結果が通知されます。

次に地域の支援センターや居宅介護支援事業者と相談の上で「ケア
プラン」が作成され、それに基づいて介護サービスを受けることと
なります。(要支援の場合は介護予防サービス)

サービスが決まると訪問介護や通所リハビリ等介護サービス利用料
の1割が自己負担額となります。
認定の段階により1ヶ月あたりの上限が異なります。   


【区分ごとの1ヶ月の自己負担限度額】
要支援1  要支援2  
4,970円  10,400円  

要介護1   要介護2  要介護3 要介護4  要介護5
16,580円  19,480円 26,750円 30,600円 35,830円

これらは受けるサービスにより限度額に差が生じます。


3.高額介護サービス費として1ヶ月に支払った自己負担額の合計額
が37,200円(※1)を超えた時には、申請により超過分が「高額介
護サービス費」として後から支給されます。(※2)

なお、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、施設サービス等で
の食費、その他の日常生活費等は含まれません。


(3)介護休業、介護休業給付について
ご家族が介護を必要とされる状況になったとき、介護保険での経済的
負担軽減のみならず、実際には人手が必要になります。

法律(※3)では、2週間以上常時介護を必要とする状態にある家族
1人あたり、93日までの介護休業ができることとされています。

その間「給与のおよそ40%が介護休業給付」として支給されます。


(4)民間の介護保険について
生命保険・損害保険会社も介護を対象とした保険を販売し始めました。

いづれも「介護○○保険」とうたっていますが、保険金を請求できる基
準で各社違いがあります。

例えば公的介護保険との連動で要介護4以上から請求できる会社もあれ
ば、要介護2以上からでも請求できる会社もあります。

また一時金一回限りであったり、介護認定と連動で終身保障の年金が受
け取れる会社もありますのでご検討時には注意や比較検討が必要です。


公的介護保険では、特別養護老人ホームに入所した際の自己負担額や、
住宅改修の支給対象の範囲等、市区町村により違いがあります。

必ず事前にお住まいの市区町村窓口にご確認されることをお勧めします。


※1(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)
※2(世帯全員が住民税非課税の場合はさらに減額となります)
※3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(社会保険・人事労務コンサルティング部 佐藤貴之)

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台風シーズン到来!! 万全の対策を

梅雨期は、記録的な大雨により河川の氾濫、洪水、土砂災害、
浸水など、西日本を中心に広い地域で被害が相次ぎました。
梅雨明け後は一転、猛暑となり、局地的な豪雨(ゲリラ豪雨)が
各地で発生しています。

そして、これからは台風に注意が必要な季節です。
すでに8月中旬に台風4号が日本に接近、上陸しました。

気象庁の統計によると、平成21年までの過去10年間、
平均で年間23.9個の台風が発生し、
そのうち日本から300キロ以内に接近したのは12.1個、
さらに日本に上陸した台風は2.6個となっています。

続きはこちら⇒

◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」(日本興亜)

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2010年09月22日

自転車事故、被害者になる恐怖・・・

 自転車による事故が増えている、ということはニュースや新聞
でもご覧になる機会があるのではないでしょうか。

自転車は気軽な乗り物ですが、人身事故が起きた場合は、車によ
る事故と同様に賠償の問題が発生します。

死亡事故や重傷者が出てしまったような事故の場合、数千万円の
高額賠償になることも珍しくありません。

 保険の観点からすると、自転車事故の加害者になった時の「高
額賠償を負担しなければならない」というリスクと、被害者にな
った時の「治療費や休業損失、逸失利益、慰謝料等(こうしたも
のが加害者になった場合に、対応しなければならない賠償になる
わけですが)の損失が発生してしまう」というリスクの両面があ
ります。

 加害者としてのリスクに対応する保険の代表的なものは「個人
賠償責任保険」です。

この保険については、このメールマガジンでも何度か取り上げて
いますので、バックナンバーを参照していただければ幸いです。


◎保険でどこまで弁償できる?(対人賠償篇) 

◎お子様のいる家庭にとって積み立て保険よりも必要な保険とは?

 一方、被害者としてのリスクですが、これは加害者が先ほどの
「個人賠償責任保険」などに加入しており、その保険で対応して
くれれば、金銭的な補償は解決されることになります。

ただし、被害者側にも過失があるとされた場合、つまり「過失割
合」が何割かあるとされる場合には、その割合分の補償はされな
いことになるので注意が必要です。

 問題はここで、車には自賠責という強制的な保険の仕組みがあ
り、上乗せの自動車保険(強制的な自賠責保険に対して「任意保
険」と言われることもあります)への加入も「運転者として当然
の義務」という認識がある程度浸透(それでも残念ながら最近は
無保険車が結構な割合であるのですが・・・)しています。

ところが自転車の場合、自動車と同様の制度、認識の両面が車と
は比べ物にならないほど薄弱です。

 たとえば自転車にひかれて大ケガを負った。
治療費はかかり、仕事も休まざるを得ない、後遺障害も残りそう
だというような状況にも関わらず、加害者は賠償に対応する保険
には加入していない。

意を決し裁判で賠償請求をしてみたものの、加害者が自己破産を
申し立ててしまった。

こんな状況を考えると、加害者からの賠償とは無関係に自らを補
償する保険がないのか、心配になってしまいます。

 こうしたリスクに対応できる保険が、実は自動車保険の中にあ
りました。

「人身傷害」という補償で、なおかつこのケースでは「交通事故」
に対応するものでなければなりません。

一般的な「人身傷害」は「自動車事故」に限定されており、車に
ひかれた場合は対応になるものの、自転車にひかれた場合は対象
外になります。

 この「交通事故」に対応する「人身傷害」は各保険会社が取り
扱う個人用の自動車保険の最新型に用意されていることが多く、
法人としては加入することができません。

 自動車保険なので、車を持っていない人からすると「自転車事
故の被害者リスク」に十分対応できないとも言えます。

傷害保険の特約などで、類似の補償を用意する保険会社も出てき
ましたが、「ひき逃げ(加害者が被害者の救護等することなく、
現場を立ち去ること)」に限定されるなど十分とは言えません。

社会問題化しつつある自転車事故。
行政、保険業界全体なども真剣に考える時期に来つつあると思う
のは筆者だけではないはずです。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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野菜のパワーで健康に! 緑黄色野菜

現代の日本の食生活は野菜や果物が不足していると言われています。
健康のためには野菜の中でも緑黄色野菜を十分に摂ることが大切です。
今回は緑黄色野菜についてご紹介します。

□緑黄色野菜はなぜ健康に大切か
□注目したい緑黄色野菜!


続きはこちら⇒
◎健康エクスプレス-三井住友海上

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