ある法人のお客様から「保険料を安くしたい」というご相談をいただきました。

そのお客様は社長に万一のことがあった場合の事業保障と
内部留保をかねた長期の定期保険に加入されていました。

通常、保険料を安くするためには、保障を減らす減額を行うか、
一度解約をして内部留保のない保険などに
加入し直すのが一般的ではないでしょうか。

みなさんは『期間短縮』という機能をご存知ですか？

これは保障額を変えずに期間を短くすることで保険料負担を
軽くするというものです。

期間が短くなることで元の契約との責任準備金の差額が戻ってくるのです。

責任準備金とは…
将来支払う保険金の為に保険料の中から積み立てられているお金で、
今回のように長期の定期保険を短縮した場合差額が発生するのです。

実は今回ご相談いただいたお客様の場合、
単純に解約をするよりも責任準備金の差額のほうが大きくなったのです。

結果的には、
単純に解約をして期間の短く保険料の安い保険に加入し直すのと、
解約をせずに期間を短縮するのは変わらないのに、
戻ってくる金額に違いがあります。

これって知らなければ損をする話ですよね。

現在の保険内容を変更したい（安くしたい等）状況になったとき、
今後の保障をどうしたらよいか、検討することが大切ですね。

保険会社や契約内容によって、期間短縮できるものとできないものがあります。
また、戻ってくる金額も違います。

大きな保障に加入する際は、保険会社を複数社に分けるなどバランスよく
工夫することがポイントになってきますので、
まずは、現在ご加入の保険の内容の確認をしてみてはいかがでしょうか。

◎無料診断はこちらまで

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（トータルコンサルティング部　松本光弘）

連日、新聞紙面はニュージーランドの地震被害が掲載されています。
現地では、依然として、救出活動が続いていることと思います。

重症を負い救出された専門学校生も「ホッとしつつも、
不明者がいるので素直に喜べない」とコメントされていましたが、
不明者の安否を考えますと…。

希望に溢れ、夢に向かっている志半ばで…、私も悔しい思いでいっぱいです。
この地震で犠牲にあわれた方々のご冥福を祈るとともに、
一刻も早い行方不明者の救出をお祈りします。

私も保険を扱うものの端くれとしまして、
今回のニュージーランドの地震のニュースを通じて、
保険ではどうなるのか、と考えてみました。

海外旅行といえば、“海外旅行保険”。

海外旅行に行かれた際の補償としてご加入される方も多いため、
ご存知の方も多いと思いますが、主に・・・

・事故でケガをしてしまった場合
・旅先で病気になった場合
・盗難にあってしまった場合

　等等

慣れない海外での心配ごとに対して費用が給付されるものです。
まさに海外旅行のお守りです。

よく傷害旅行保険では天災による事故、例えば地震や噴火による損害は特別に
特約で付帯しないと補償の対象外と言うことを耳にしますが、
では、海外旅行保険では今回の地震のような天災による災害補償は
対象なのでしょうか・・・

答は「Yes」です。

今回のような、地震という天災によって生じてしまったケガ等も
海外保険であれば自動的に対象となり、その他被害者の安否の確認の為に
ご家族が現地へ駆けつける場合の費用（旅費）についても救援者費用として
給付を受ける対象となるため、意外に範囲は広く補償がされます。

日常生活とは違い、海外だからこそ、
いざと言うときに助けが必要になることも。

海外旅行に行かれる際には、必須のアイテムといえるのではないでしょうか。

【法人の加入の場合】
（１）個別で加入する
（２）包括で加入する
・海外出張が多い法人などは手続が簡素化され便利です。
【個人の加入の場合】
（１）個別で加入する
　　　・インターネットからの加入
　　　　…保険会社によっては、40%引きになるなど非常に割安です。
　　　・代理店経由での加入
（２）カードで加入する
　　　・お持ちのカードについている海外旅行時の保険ですが、
　　　　補償が低くなるケースがあります。

法人個人によって加入方法が異なってきますので、是非ご確認ください。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

転売目的の盗難が増加愛車を守る万全の対策を！

自動車盗難は、ピーク時（平成13年～15年）には全国で
６万件を超す被害があり、社会問題となりました。

その件数も年々減少し、平成21年は2万5,815件でした（警察庁資料）。

依然高い水準ですが、一方で、車上ねらいによる被害が増え、
とくに最近の傾向としてはカーナビがねらわれています。

カーナビは、ドライブにはなくてはならない存在になりつつあり、利用者は
増加傾向にあります。それに伴いカーナビ盗難も多発しています。

続きはこちら⇒
◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」（日本興亜）

先日、友人から「家族みんなで食中毒になって大変だったよ。
３日間動けなかったなあ。家でずっと寝ていたよ。
ところで、入っている保険で対象になるものってあったのかなあ。」
と聞かれました。

自宅で安静にしていたということなので、
入院の保険（いわゆる「医療保険」）は対象外だし、
「傷害保険」でも食中毒は対象外です。

ここでみなさん、
「あれ？『傷害保険』はケガの保険でしょ。
はなから食中毒は関係ないじゃない。」
と思われませんでしたか。

少し脱線しますが、
「傷害保険」はケガ以外にも、有毒ガスや有毒物質を吸ったり、
摂取したりしたことによる中毒症状も補償する保険なのです。

最近は少なくなっているかもしれませんが、
トイレ掃除などをする際に洗剤を混ぜて使ったら有害物質が発生してしまい、
それを吸った人が病院に搬送されるといったケースは、
実は傷害保険の対象になるのです。

また話を戻しますが、ただしこの「中毒症状」に「食中毒」は含まれず、
いわば「例外」事項です。

ただ、何か方策はないものかと、
まずは食中毒について調べてみました。
すると、一口に食中毒と言っても実はいくつかの種類があり、
代表的なものとして次の４つが挙げられるようです。

１．細菌性食中毒
（サルモネラ菌、カンピロバクター、病原性大腸菌などが原因）
２．ウイルス性食中毒（ノロウイルスなどが原因）
３．化学性食中毒（ヒスタミンなどが原因）
４．自然毒食中毒（毒キノコ、ふぐの毒、貝毒など）

そして食中毒のほとんどは、
細菌性食中毒とウイルス性食中毒によるものだそうです。
こうしたことをもう一度踏まえて、傷害保険の約款を見てみると、
保険の対象にならない食中毒がはっきりと書かれていました。

「細菌性食中毒」と「ウイルス性食中毒」が対象外だったのです。
つまり、残念ながらほとんどの食中毒は傷害保険の対象にならないものの、
誤って毒キノコを食べてしまった、
というような場合は保険の対象になるわけです。

毒キノコを食べるなどあまり想像できないかもしれませんが、
最近では山登りもブームになっているようですし、
私も知りませんでしたが、派手な見た目のものだけが
毒キノコではないらしく、
一見すると食用のキノコと見間違えるものもあるとか・・・
十分に注意したいものです。

また、貝毒は自然毒食中毒とありますが、
冬場に多い牡蠣（かき）が原因と見られる食中毒。
こちらはノロウイルスによる場合が多いようで、
傷害保険の対象外になるケースがほとんどです。

最後に、細菌性食中毒に該当するものでありながら、
傷害保険の対象にできるものがあることをご紹介しておきましょう。

それはＯ１５７（オー１５７）です。
Ｏ１５７は腸管出血性大腸菌で法律
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
によって感染症に指定されています。

傷害保険には、
この法律で指定された一部の感染症を補償する特約があり、
特約を付けることで、
一定の感染症（他には「鳥インフルエンザ<ただし「Ｈ５Ｎ１」
と呼ばれるものに限ります>」など）が補償されます。

友人の食中毒（残念ながら対象となる保険はなかったのですが・・・）
から思いがけなく話が広がりました。

みなさんも、
もし傷害保険にご加入であれば一度その内容を確認されてはいかがでしょうか。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（法人コンサルティング部　小鳥秀明）

東北地方太平洋沖地震におきまして、災害の影響を受けた皆様に、お見舞い
申し上げますとともに、亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。

そして１日も早い復旧が出来るよう私たちは出来ることを行動し、お役に立つ
情報の発信をして参ります。

この度の未曾有の震災から復興するには、経済活動が必要であるといわれます。
製造業であり、サービスであり、従来の生活同様の活動が必要となります。

地震の影響を受け、各地で計画停電が実施されていますがこの停電の影響で、
会社の運営にも大きな影響がでて復興の壁となっているのではないでしょうか。

もし、停電になってしまったら「仕事が進められないので、休みにして
しまいたい。でも、その場合、給与はどうしたらいいのか…。」と悩まれている
経営者も少なくないのではないでしょうか。

今回は、計画停電による休業の際の休業手当についてのお話をさせて頂きます。

そもそも「休業手当」とは、”会社の都合”で休業をした場合に
労働者の生活保障のため、平均賃金の６割を支払うよう
労働基準法第２６条で定められたものです。

この停電による休業が、”会社の都合”による休業に該当するのかどうか、
が判断基準になるのですが、厚生労働省より計画停電の休業に関して
通達がでています。

◎計画停電の休業に関しての通達－厚生労働省－

まとめると以下の通りです。

１．計画停電実施時間帯
　　→会社に責任のない休業　　　　　　→　休業手当支払い義務なし

２．計画停電実施時間帯以外の時間帯
　　→原則として会社の責任である休業　→　休業手当支払い義務あり

実際、現在のところ、1日の1部の時間帯のみの停電であり、
1日の停電時間がそれほど長時間でないので、
まるまる1日休業にしてしまうと、停電時間以外については休業手当の
支払い義務があると考えた方がよいでしょう。

ただし、休業手当は、1日を単位にして考えます。

例えば…
所定労働時間が８時間の会社が、３時間休業した場合どうなるのでしょうか？

休業した３時間について、休業手当を支払わないといけないのでは？と
考える方も多いと思いますが、その日にすでに平均賃金の６割の
給与が支払われていれば、それ以上の支払いは不要です。

＜　時給１，０００円の人の場合　＞
通常８時間働くと１日の給与は８，０００円。
その６割は４，８００円となります。

３時間休業の場合、５時間は労働してますので、
その労働した時間に対する給与は
５，０００円（１，０００円×５時間）になります。
すでに６割（４，８００円）を超えており、
それ以上の休業手当の支払は不要になるのです。

実際は、過去３ヶ月に実際に支払った給与（残業手当等も含む）を
平均して算出した「平均賃金」の６割が支払うべき休業手当の額となりますので、
残業が多い社員などは注意が必要ですが、休業時間が２～３時間であれば、
休業手当の出費を抑えることができます。

その他労務問題についてもお気軽にお問合せください。

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」