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2011年04月 アーカイブ

2011年04月04日

東北地方太平洋沖地震に伴う中小企業の雇用調整助成金について

被害を受けられました皆様に一日も早い復興を祈願しております。

私達は皆様の平常通りの業務に回復する「後方支援」として
今回の地震の影響による「休業」について活用する助成金を
ご案内から導入までのサポートをさせて頂いております。

今回は業務量の減少により、従業員の方を休業させた場合に企業が受け取れる
助成金についてお伝えします。

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例えば今回の地震の影響で・・・・

◎交通手段の途絶…、

◎原材料が入手できない…、

◎計画停電の実施で事業活動が縮小してしまった…

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このような場合、雇用調整助成金の申請を検討されてはいかがでしょうか。


対象となるのは、
経済上の理由により、売上高や生産量が減少し、
従業員を休業させなくてはならない会社で、
平均賃金の60%以上の休業手当を払い、雇用の維持を図る事業主です。

支給される金額は、1人1日あたり休業手当相当額の5分の4
(一定の条件をクリアすると10分の9)、
ただし上限額7,505円となっており、
1人あたり3年間で300日が限度とされています。

では、実際に助成金を受けるために、どうすればよいのでしょうか。


必ずクリアしておかなければならないポイントがいくつかあります。

【1】売上高又は生産量の要件です。
   次のいずれかの条件を満たす必要があります。
   キーワードは5%です。

  (1) 売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値が、
      その直前3ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少していること。
   (ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

(2)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち
     災害救助法適用地域に所在する雇用保険適用事業所の場合、
     今回の地震に伴う経済上の理由により最近の1ヶ月の生産量、
     売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上
     減少していること
    (今回の地震に対応して3月18日に緩和された要件です)。

(3)円高の影響により生産量、売上高の回復が遅れている
     事業主であり、生産量等の最近3ヶ月間の月平均値が3年前
     同期に比べ15%以上減少しており、かつ直近の決算等の
      経常損益が赤字であること。

 ※(2)の条件は、今回の地震に対応して3月18日に緩和された要件です。


【2】雇用保険の適用事業主であること。
   また、休業の対象となる方について雇用保険に加入していることが
   必要です。


【3】休業を開始する前に休業実施計画届をハローワークに
   届け出ていることです。
   計画に変更があった場合も事前の届出が必要です。
   そして、休業は従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の
   短時間休業を行うこと、届出した休業計画通りに休業を
   することが求められます。


先日、申請に行ってまいりましたが、隣席で手続きをされていた方が
事前の届出を怠っていたようで、「事後の届出は一切認められません!」
と窓口の方に冷たく断られていました。

また、休業計画で休業日に指定しなかった日に休業をさせても
助成金は受取れません。

このように助成金の申請には細かな条件があり、知らないと時間や労力が
かかってしまったり、受取れなくなってしまうケースがあります。

そこで、弊社では無料『個別説明会・相談会』を実施しております。

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               無料『個別説明会・相談会』

   ■ 平成23年4月1日(金)~平成23年4月15日(金) ※(土日除く)
             午前の部 10:00~ (1時間)
             午後の部 16:00~ (1時間)

      ※場所:東京中央支店 千代田区麹町1-3ニッセイ半蔵門ビル3F

      ※個別説明会・相談会料 : 無料

      ※定員:1日2組の先着順となります。

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           ご希望日・ご希望時間

           [  月  日  AM・PM   時~   ]

           貴社名

           [                       ]

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           [                   様   ]

           電話番号

           [       -      -       ]

    ※お申込み方法について:個別説明会・相談会ご希望の方は、
     上記項目ご記入後FAXもしくはお電話にてお申込みください。

      保険情報サービス 社会保険・人事労務コンサルティング部
          助成金コンサルタント :  中島 良太
          社会保険労務士    :  佐藤 啓樹

              お問い合わせ先:TEL 03-5215-1831
                         FAX 03-5215-1381

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企業の代表者様、ご担当者様はもちろん、税理士の先生方も
クライアント支援の情報収集の場として奮ってご参加ください。

助成金の申請には、知らないと時間や労力がかかってしまったり、
受取れなくなってしまうケースがありますので、是非ご活用ください。

◎厚生労働省 雇用を守るためには

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

>>> お問い合わせはこちら

2011年04月11日

災害時と一時金

 未曾有の事態が起こってしまいました。
メディアは、医療のサポートが全く足りないと報道しています。
深刻且つ心配な状況が続く…。

そんな中、ガン治療(通院治療)を受けている家族をもつ者として、
もしも被災地にいたなら、と考えてみました。

 *抗がん剤投与中だったなら
  猛烈な吐き気や痺れを伴う中、被災し体育館での生活を強いられ…

 *ホルモン療法や放射線治療を毎日受けなければならない時なら
  薬や治療の提供は可能なのか、
  また衛生は、体力は、そして頭髪の抜けた姿での先の見えない集団生活…

他人事ではありません!!

今回被災された方の中には、私の妻と同様通院治療をされている方もたくさん
いると思います。
ベストな治療どころか、治るはずのものですら悪化してしまう。

身近というところで「ガン」について触れましたが、「脳疾患や心疾患」を
含めた三大疾病を患っていらっしゃる方にとって、
今回の震災は本当に大変な事態であることは間違いないところだと思います。

この事態を踏まえて、保険屋として強く感じているのは…
医療保険(入院日額:1万円のようなもの)がムダという意味ではなく、
ただそれとは別に三大疾病時に一時金として、
まとまったお金が必要だ、と確信しました。

例えば、三大疾病時に一時金として500万円あれば…
安全な場所に一時的に避難し医療に専念する、
あるいは、親類知人にサポートをお願いするという選択肢もあります。

今までは、「治療にかかる費用」や「先進医療や治療方法」といった部分に
目が向きがちでしたが、本当の意味でのリスクヘッジは、
もう一歩踏み込んだところにあると痛感しています。

そしてそこに、もっとも重要な精神的な”安心”を得ることができるのでは
ないでしょうか。

災害対策や日常での危機管理等など、今後やらねばならないことも山積みです。
その中の一つに、本日取り上げた”一時金(まとまった資金)”といった
ものも、各自が行う全般的なリスク対策の一つとして考えていかなければ
ならないのではないでしょうか。

避難や災害・防災グッズの点検同様、ご家族全員の”保険チェック(点検)”を
今こそプロに見てもらうことを切に願います。


そして、最後に、被災地の方々へ…
日々、何かできることを中長期にわたってやりつづけることを誓います。
頑張ってください!!

◎特定疾病保険(生命保険文化センター)

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(ライフコンサルティング部 田村哲也)

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2011年04月18日

阪神淡路大震災で経験したこと

東北関東大震災の被災地の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心から祈念いたします。

平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災。
寸断された高速道路、燃え盛る炎。

その時も東京で暮らしていた私は現地でその災害に直面した訳ではありませんが、
よもやこのような大災害が起こるとは想像することもなかった、
非常に大きなショックを受けた出来事でした。

そして今また、被害規模ではその阪神淡路大震災すら超えてしまいそうな、
東北関東大震災を目の当たりにし、自分にできることは何なのか、
自問自答する日々です。

果たしてこのようなことが役に立つのかどうか、
私も自信が持てないでいるのですが、16年前の阪神淡路大震災の時に、
2ヶ月後ではあったものの、実際に神戸の地に立ち経験したことを、
改めて振り返ってみようと思います。

16年前、私は社会人一年生として損害保険会社に入社、勤務地は東京でした。

阪神淡路大震災の発生により、勤務していた会社の神戸支店も被災し、
円滑な業務運営がままならなくなっていたことに加え、地震保険を主とした、
お客様の保険請求に対応すべく、日本全国から応援要員が送り込まれました。

ほぼ1週間単位で交代で神戸へと向かったのです。
私が派遣されたのは、地震発生からほぼ2ヶ月が経過していた3月中旬でした。

被災地の方たちの生活もだいぶ落ち着きを取り戻していたものの、
一面焼け野原になっていた、かつての住宅街や商店、
繁華街のビルも傾いたままになっているものもありました。

勤務していた会社の神戸支店に入り、とりかかった業務は、
地震保険の保険金お支払いに関わる業務でした。

被災された方は、地震保険に加入していても保険証券が
どこにあるのか分からない状況になっている場合がほとんどでした。

保険会社としてはまず、神戸支店におけるデータ照会業務の回復に
全力を挙げ、お客様のお名前、ご住所等で地震保険のご加入を
確認する体制を整えました。

そんな中、私はお客様からのお電話をお受けし、様々なご照会や
ご質問にお答えしていきました。

一年目で経験も知識も少なかったかもしれませんが、全国から集まって
きていた、たくさんの先輩方に教えてもらいながら、とにかく必死で
電話に向かっていたと思います。

そのような状況の中で、
もっとも印象に残っているのがお客様に言われた次の言葉です。

「地震保険の保険金でもう一度家を建てることはできないけれど、
これだけのある程度まとまったお金(この方の場合は数百万円でした)が
保険から降りれば、しばらくの生活費にはなる。何とか仮設住宅に
入れはしたものの、この先どうしようと思っていた矢先だった
本当にありがとう。」

地震保険は住宅建物および家財にしか掛けられず、しかも火災保険の
半分の金額までしか付けられません。

小損害だと対象にならない可能性もあるなど、
他の損害保険と比べて制限が多いかもしれません。

しかし、そうした地震保険が確かに役に立っている、
ということに損害保険の仕事に就いて良かったと思わせてもらえたのです。

地震保険は正直なところ、加入率があまり高くない保険ですが、
一人でも多くの、一世帯でも多くの役に立って欲しいと願わざるをえません。

あれから16年、神戸の街は見事に復興しました。
その陰には被災者の方たちの想像を絶する御苦労があったと思います。

軽々しく口にすべきことではないかもしれませんが、
今回の被災地の方たちも必ずや復興を成し遂げられると信じております。


私一人の力は微力でも、日本中の、いや世界中の人たちが復興に向けた支援が
できないか考え、実際に行動に移しています。


その思い、行動は必ず実を結ぶはずです。


◎地震保険都道府県別世帯加入率の推移-損害保険協会(損害保険料算出機構調べ)-

◎地地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移-損害保険協会-


「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

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2011年04月21日

資産は流されても、負債は流されない

未曾有の事態が勃発して、はや40日が経過しようとしています。
本当の傷跡すら明確になっていません。
その傷跡からこれから「膿み」が出るのは間違いないでしょう。


直接の被害にあわれた経営者様の心痛を察するなんて出来やしないでしょう。
そして、ここへきて間接的な被害も浮き彫りになり始めています。

 ・売掛金が回収できない…。
 ・ライフライン復旧の目処が立たない…。
 ・原材料の入手や流通がストップ…。 
 ・風評被害で売上げが激減してしまった…。

このように、直接的、間接的被害に苦しむ経営者様は、
膨大な数となっていることは容易に想像できます。

災害により、建物や機械、車や原料・材料、様々な資産が直接的ダメージ。
そのうえ、間接的に、積み上げてきたものをも蝕んでいく。
それらは全て「負債」となって経営者にのしかかっていく。


一方、借入金・買掛金等は、こんな事態にあっても、何ら形を変えずに残っている。

つまり、今までしっかりとした経営をされていた企業ですら、
一瞬にして債務超過といった経営の危機に直面してしまっている。 

まさに「資産は流されても、負債は流されない」といった凄まじい構図。


そのような中、「生命保険」は流されなかった資産の一つではないでしょうか。


 ◆なんといっても、死亡保障の大切さ。
  赤字だ黒字だ税効果が滑った転んだは、大きなリスクの前では机上の空論。
  本来、保険が持つ最も大切な「保障」という意味と厚みが何よりも優先される
  べきことだと強く再認識。
 
  本来的は、免責事項(地震や津波では、保険金が削減されたり、
  支払われなかったり)となりますが、今回の震災では適用されず支払われます。


 ◆そして次は、「貯まり」のある保険の大切さ。
  損害や資金繰りの補填に、解約返戻金はもとより、
  解約せずに契約者貸付を受けるなど、「現金」こそが間違いなく力を発揮する。


どんなに資産が流されたとしても、負債が残ったとしても、間違いなく役に立つ。

万一の際に保障を残せ、社外(簿外)に資産を積み立てることが出来る生命保険は、
つぶさない経営の防波堤になり、
流されない資産の一つであると立証してみせてくれたと思う。

保険マンとしての役割と責任を使命と感じて取組むことを、改めて肝に銘じたい。
さまざまな場面で活用できる保険機能を確認し、
その機能を活かした提案をしていきます!

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(ライフコンサルティング部 田村哲也)

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2011年04月28日

地震保険の保険金請求

 東日本大震災地震から、約1ヶ月半が経過しました。

依然、各地で大変な状況は続いておりますが、
この間、私どもも被害に遭われた方の地震保険請求のお手伝いのため、
査定・鑑定の立会いをしました。

そして、この期間は新たな気付きを得る期間となりました。

≪ポイント① 通常の火災保険の請求とは異なる!?≫

通常の火災保険の請求では、事故に遭った場合、被害の出た壁や
家財道具の修理見積りを元に、受け取れる保険金が決まってきます。

ですが、地震保険の場合は違います。

地震を伴った、建物の倒壊、火災や津波などで被害に遭われた際、
まず、ご自身が加入されている保険会社や代理店に連絡をすると思います。

ここまでは同じです。

火災保険の請求と異なるのは、“修理見積り”を元にするのではなく、
“査定員の認定による割合で補償される”という点です。

そもそも地震保険の保険金が支払われる認定基準は次の4通りです。

(1)全損(100%補償)
(2)半損(50%補償)
(3)一部損(5%補償)
(4)支払基準には達しませんのでお支払はいたしません(補償0%)

建物や家の中の家財道具が全壊していなくても、
どのくらい被害にあったのかを査定員が損害割合をチェックして、
(1)~(4)のどれに該当するかを認定してくれます。

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<例 どのように補償されるかといえば… >
   建物の火災保険を、2,000万円として加入した場合、
   地震保険は半分が上限ですので、1,000万円掛けることができます。

(1)全損と認定されれば1,000万円、(2)半損なら500万円、
(3)一部損なら50万円の支払い、と言った具合です。

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地震による被害は、大規模になることが想定されます。
一般の火災事故のように時間を掛けていては、現実的でなくなってしまうので、
査定員のチェックで、スピーディに補償が認定されるのでしょう。


≪ポイント② 地震保険の保険金は再スタート資金!? そして・・・≫

特に地震とそれに伴う津波による被害に代表されるように、
家を失ってしまった場合(全損)、
地震保険は建物や家財道具の火災保険の半分までの加入となりますので、
受け取った保険金だけでは、とても元通りの生活に戻す事は出来ません。

それでも充分ではないかもしれませんが、生活の再スタートに役立ちます。

また、ここからはまったくの私見になりますが、保険は何と言っても
自分と自分にとって大切な人、大切な物に掛けられるものだと思いますが、
もう一方で、保険自体はもともと相互扶助の精神から成り立っております。

小さいかもしれませんが、自分が払った保険料が誰かの役に立つのだと思うと、
やはり保険を掛けておいて良かった、と感じます。

上手いまとめが出来ませんが、
とにかく今は、ひとりでも多くの方が一日も早く顔晴れる(ガンバレル)様に、
私自身も仕事に臨みたいと思います。


◎地震保険で支払われる保険金について-日本損害保険協会-

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(ライフコンサルティング部 澤田行章)

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