中小企業のお客様へ

« 2011年04月 | メイン | 2011年06月 »

2011年05月 アーカイブ

2011年05月16日

自転車事故が一番心配・・・

 「おすすめの保険はありますか?」
よくこのように尋ねられることがあります。

大きく「保険」というテーマでのご質問なので、漠然とはしているのですが、
私はおおむね次のようにお答えしています。
(個人の方に向けたお話になりますが・・・)

「自動車保険に『人身傷害』という補償がありますが、
この『人身傷害』の補償が自動車事故だけではなく、
交通事故でも対象になるようにしておくといいですよ。」

自動車保険の『人身傷害』という補償は一般的には
(特約などが付かない場合かつ保険の対象となる方が個人の場合。
以下、特に断らない場合は同様といたします。)
自動車事故で亡くなったり、ケガをしたりした場合に保険金が支払われます。

支払われる保険金の金額は、治療費や休業損害、慰謝料、逸失利益などが
約款に記載された基準に従い算定されます。

人身傷害という補償は次のようなケースで大きな効果を発揮します。

車に乗っていて赤信号で止まっていると、後ろから追突されてケガをしてしまった。
こちら側に過失はなく、相手から弁償してもらうべきところが、
何と相手は無保険だった・・・

相手が自動車保険に加入していなくとも、きちんと対応してくれればいいのですが、
大きなケガを負ってしまった場合などは、治療費などもかさんでくるので、
本当に相手が対応できるのか不安になります。

そんな時に自分の自動車保険に人身傷害の補償があれば安心できるわけです。
しかも、人身傷害だけが補償される場合は、次の年の保険料(掛け金)を決める
等級が下がることもありません。

この人身傷害という補償、繰り返しになりますが、
一般的には自動車事故での被害が補償の対象になります。

例として挙げた自動車に乗っている時の事故に加えて、
歩行中に自動車にはねられてしまった場合も自動車事故に該当し、
補償対象に該当します。

しかも補償の対象になる方は保険に加入している本人だけではなく、
ご家族(同居の親族等)まで含まれるのです。

さて、ではこの人身傷害という補償を「交通事故でも対象にする」というのは
どういうことなのか。

これは、保険会社によって取り扱いが異なったり、名称が異なったり
(あるいは取り扱いがない場合もあります)しますが、特約を付けて
補償できるようにしています。

こうして人身傷害の補償の対象となる交通事故ですが、
案外多岐にわたるものなので、細かな具体例については省略しますが、
ひとつ挙げておくと自転車事故が対象になるのです。

自転車事故と一口に言っても、
自分が自転車に乗っていて転んでケガをする場合もあれば、
自転車と接触してケガをする場合もあるでしょう。

最近のニュースや実際の経験からすると、
より深刻なのは後者ではないでしょうか。

自転車に乗る人のマナーの問題なのか、
自転車が安全に走れる道路が整備されていないことが
問題なのか、恐らく複数の要因があってのことだと思いますが、
自転車による死傷事故が深刻化しています。

特に歩行者が自転車にはねられて大ケガを負うような事故の場合、
もはや謝って済む問題ではなくなっていると言えます。

ここでさらに問題を難しくさせているのが、自転車事故においては
被害者救済の制度が十分に確立しているとは言えないことです。

治療費や休業補償、慰謝料などを算定していけば数百万円から数千万円に
該当するような場合でも、加害者側に十分な賠償資力が無いために
被害者が泣き寝入りすることが多いのが現実です。

このような自転車事故で大ケガを負ってしまうというリスクに対して、
現時点で最も有効であると考えられるのが、自動車保険の人身傷害という補償を
交通事故でも対象になるようにしておくことなのです。

私たちも道を歩くときは周囲に注意して歩かなければいけませんが、
狭い歩道で後ろから、自転車が猛スピードで通り過ぎて行ってヒヤっとした・・・
そんな経験をお持ちの方は多いのでは・・・
今の世の中、車より自転車の方が怖いかもしれません・・・

みなさんも、一度ご加入中の保険内容を確認されてみてはいかがでしょうか。

◎緊急警報発令中 自転車の交通安全/警視庁

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

>>> お問い合わせはこちら

災害被害を最小化する”減災”

大地震などの自然現象は、人間の力でくい止めることはできませんが、
日ごろの準備や心がけによって、被害を最小限に抑えることは可能です。

これを「減災(げんさい)」といっています。

災害時に発生し得る被害を最小化するための取り組みで、「防災」が
被害を出さない取り組みであるのに対し、「減災」はあらかじめ
被害の発生を想定したうえで、その被害を低減させていこうというものです。

そのポイントとして「7つの備え」があります。

決して大掛かりな準備や多額のお金を必要とするものではなく、
日ごろのちょっとした工夫や備えで、災害被害を軽減することができます。

今すぐ始めてみませんか。


続きはこちら⇒
◎保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」(日本興亜)

>>> お問い合わせはこちら

2011年05月24日

緊急事態は、突然発生します

突然ですが、経営者の皆様に質問です。

(1)緊急事態が発生した際、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を
確保するための適切な災害対応計画を作成していますか? <人的資源>

(2)自社周辺の地震や洪水の被害に関する危険性を把握していますか?
<物的資源(モノ)>

(3)1週間または1カ月間程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?
<物的資源(金)>

(4)自社オフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを
保管していますか? <物的資源(情報)>

(5)自然災害や人的災害に遭遇した場合、自社の事業活動がどうなりそうかを
考えたことがありますか? <事業継続>

“はい”と該当する項目がありましたでしょうか。
これは、事業継続能力のチェック項目の一部です。

東日本大震災を受けて、BCP(緊急時企業存続計画)が意識され、
緊急事態に遭遇してしまった場合に、事業資産の損害を最低限にとどめ、
かつ事業の継続・早期復旧を可能とするため、平常時に行う活動や
緊急時における事業継続のための方法、手段を事前に取りまとめようとする
機運が高まっています。

例えば、平日早朝大規模地震発生した場合(製造業)
■BCP未導入の場合
(1)工場の機械は転倒
(2)従業員の安否確認できず
(3)納品先の連絡先が不明、判明後も電話不通

■BCP導入の場合
(1)工場の機械は、アンカーで固定しているため転倒は免れる
(2)伝言ダイヤルを従業員に周知していたため安否確認が取れる
(3)最寄の営業所まで事情説明にいくことができる

“いやいや、うちでは、そんなことは、対応できますよ”
と高をくくっていたとしても、いざという場面でできる保障はありません。

緊急事態は、突然発生します。

有効な手立てを打つことが出来なければ、経営基盤を揺るがし、
事業の縮小、従業員の雇いいれが困難に、
さらには廃業に追い込まれてしまうことも予想されます。

そのためにも平時からBCPを周到に準備し、
緊急時の事業の継続・早期復旧を図ることが重要です。

《参考》事前対策
・自然災害・人災等に対する火災保険に加入していますか?
・生産・営業活動が休止・縮小した際の利益損失への対策をされていますか?
・取引先倒産による貸倒れ損害への対策を講じられていますか?

BCPには、費用をかけてでもやる必要のあること、
費用を掛けずにやれること、できることはさまざまです。
会社の財産、従業員の生命を確保し、会社が有事を乗り越える為の計画です。

BCPを策定してみるのは、いかがでしょうか。

◎中小企業BCP策定運用指針 ~緊急事態を生き抜くために~

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

>>> お問い合わせはこちら

2011年05月25日

役員退職金の準備

昨今『年金不安』が新聞・雑誌等で話題になっており、
「将来が不安」といった声をよく耳にします。

しかし、現在も既に問題になっているケースもあるのです。

役員退職金の積み立てを全く行っていなかった法人がありました。

経営者様は、以前より考えていた退職時期はあったそうですが、
法人として退職金の財源がなく、景気の低迷もあり、
引退の時期をのばされている状態でした。

とりあえず収入はあるので安心、と思うかもしれませんが、
実はこれが問題になるケースが少なくありません。

厚生年金のルールが変わり、現在は厚生年金に加入しながら働く場合に
一定の給料があると、70歳迄は老齢厚生年金がカットされ、
厚生年金保険料の支払いも必要になったのです。
また、70歳以後は保険料の支払いはなくなりますが、
厚生年金はカットされ続けてしまいます。

───────────────────────────────────
《在職老齢年金》
給料と年金月額の合計額が一定額(60歳~64歳は28万円、65歳以上は46万円)
を超えると、年金が全部又は一部がカットされる制度です。
───────────────────────────────────

退職金が5,000万円支給されて勇退退職し、厚生年金も
通常通り支給されている経営者様がいらっしゃいます。

一方、後継者問題や景気低迷などで、勇退時期を延ばし仕事を続けている経営者様には、
厚生年金が大幅にカットされ、社会保険料負担も続き、更には医療費も3割負担されている
という方も少なくありません。

実は厚生年金の支給額は、その時の収入の額や受取り方で、
実質的な収入に大きな差が生じてしまうのです。

役員の引退後の資金準備には、退職金は有効な手段となります。
退職所得の税制は、「退職所得控除」「1/2課税」「分離課税」と大変優遇されています。

しかし、退職金の受取にはその原資作りも必要不可欠です。
この原資が準備されていないことで退職金を見送られている経営者様も耳にします。

この退職金を準備をする方法として、生命保険があります。

生命保険には、死亡退職金と勇退退職金の両方に対応できたり、
保険種類によっては保険料の損金メリットなどがあります。

ただし、保険会社によっては、同じ保険種類でも保険料が高かったり、返戻率が
低かったりするので比較検討して自分にあった保険会社、保険種類選びをすることが
よいでしょう。


「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」


(トータルコンサルティング部 松本光弘)

>>> お問い合わせはこちら

2011年05月30日

個人でできる防犯対策

家族と財産を守るために大切なこと・・・
それは自分の安全は自分で守るという防犯意識です。

今より安全で安心な生活を手に入れることができるかどうかは、ちょっとした
心掛けや工夫次第!

知っておきたい防犯対策のポイントをご紹介します。

続きはこちら⇒
◎通信宝箱-三井住友海上

>>> お問い合わせはこちら
中小企業のお客様向けサービス
人・物・賠償補償に関する悩み コンサルティング
会社の保険.jp 保険情報ステーション
個人のお客様向けサービス
保険の相談.jp 保険情報ステーション
手軽に健康状態をチェック e-ヘルスバンク