損害保険や生命保険に加入されると、
保険料が控除されることは年末調整等でご存知かと思います。

かつて、損害保険は火災保険や傷害保険までもがその対象でしたが、
逼迫する税収と普及の広がり（という判断?!）より、
現在は、「地震保険料控除」のみが残っています。

いみじくも地震大国日本では、地震保険の普及を促す意味でも、
国の施策として地震保険のみ保険料控除制度を残していたわけですが、
その普及率は１/４にも達しておりません。

一方、生命保険に目をうつしてみます。

平成22年度の税制改正によって、平成24年1月1日以降に締結する保険契約より
「介護医療保険料の控除枠」が創設されます。

これにより、現在の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」という２つの枠
に、
「介護医療保険料控除」が加わり３つの控除枠となります。

【現行制度】（全体の適用限度：10 万円（所得税））
　　　（１）一般生命保険料控除（適用限度：５万円）
　　　（２）個人年金保険料控除（適用限度：５万円）
　　　　　　　　　　↓
【改正後】（H24/1 改正）（全体の適用限度：12 万円（所得税））
　　　（１）一般生命保険料控除（適用限度：４万円）
　　　（２）個人年金保険料控除（適用限度：４万円）
新設（３）介護医療保険料控除（適用限度：４万円）

この改正の背景として、
少子高齢化が進展する中、将来的に医療や介護分野においては、
社会保険制度だけでは補いきれない部分がでてくる可能性が高いため、
民間の商品や商品開発力をも踏まえて、消費者側の自助努力を支援する、
といったことがあるのではないでしょうか。

確実に迫りくる介護・医療リスクをカバーするためには、
民間の損害保険、生命保険、そして社会保険制度も絡み合っていることは
いうまでもありません。

３つの保険（損害保険・生命保険・社会保険）を
総合的に一つの窓口でリスクを管理することで、ムリやムダ、ムラをなくし、
リスクヘッジが可能となります。

ぜひ身近な保険のプロに、既契約保険の棚卸しを実行されることをお勧めします。

◎「公的介護保険」を補完する「生命保険会社の介護保険」 / 生命保険文化センター

◎生命保険料控除 / 厚生労働省

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（ライフコンサルティング部　田村哲也）

6月は"環境月間"ということをご存知でしたか？

今回は環境月間にちなんで環境保全につながるエコロジー（以下エコ）
グッズをご紹介します。

●6月はなぜ環境月間？
6月5日は国連が定めた「環境デー」です。これは、1972年6月5日から
ストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、
日本の提案によって定められました。

環境庁（現環境省）の提唱で、6月の1ヶ月間は環境月間とし、
「環境保全を考え、活動意欲を高める」ために6月は全国各地で行政やNGO、
企業が中心となった様々なイベントが開催されています。

続きはこちら⇒
◎新鮮！情報便－東京海上日動

先日、集団食中毒事件が発生し、
これからの時期、特に注意が必要になると思われます。

もし、集団食中毒が発生してしまった場合、
事業主にはどのようなリスクがあるのでしょうか？

先日の食中毒事件でも多くの感染者や死者も出てしまいました。

事業主側からのリスクを考えると主に次のものが考えられます。

　 ■　お客様への治療費、見舞金、死等の賠償金の支払い
　■　新聞に謝罪広告を載せた費用
　■　製品の回収（リコール）費用
　■　営業停止を受け休業による利益損失が発生
　■　料理を試食した従業員が食中毒にかかり入院

ですが、あらかじめ想定できるリスクであるなら、
事前に対応を打っておくことが可能です。

そのひとつとして、保険としてこれらの補償をもつということ。
代表的なものには、生産物賠償責任保険（PL保険）があります。

どのような保険かといえば、
製造・販売した製品などに起因して、
他人の生命や身体を害するような人身事故が発生し、
法律上の損害賠償金や争訟費用等要した場合に
保険金が受け取れる保険です。

また、特約で、謝罪広告等費用があり、
謝罪広告の為に支出した費用を補填することも可能です。

被害を発生させてしまった目的物の回収、検査等によって
支出する費用損害をカバーできる、リコール費用保険（特約）もあります。

その他、食中毒・特定感染症利益保険（特約）により、
食中毒などによって営業が休止となった場合などの
喪失利益・利益減少防止費用をカバーできます。

一度、食中毒を発生させてしまうと、その被害は広範囲になる事も考えられ、
中小企業では倒産の危機の可能性も否定できません。

また事故を起こしてしまった場合、被害者との交渉や賠償金の手当てを
事業主が対応するとなると、相当の心労となってしまいます。

保険に加入しているならば、被害者や家族への説明や交渉は
保険会社のアドバイスを受けながら進められ負担が軽減できることでしょう。

保険の加入法としては、民間の保険会社からの加入する方法や、
商工会議所の制度を活用しての加入する方法もあります。

今事業主が考えなければならないことは、
事業にどのようなリスクが想定され、必要な補償が何か確認し、
改めてリスク対策を検討することではないかと思います。

対策がまだであれば、身近な代理店に相談しましょう。

◎「もしも」のＰＬ事故に備える保険

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（トータルコンサルティング部　森谷知博）

これからの季節は気温が高くなったり、湿気が多くなるため、
食品が傷みやすくなりがちです。

そこで今回は食品を安全に保つ方法と病因物質について
まとめました。

私たち一人一人が食品を安全に取扱うための意識を向上させる
ことが大切です。

続きはこちら⇒
◎通信宝箱－三井住友海上

私は東京で保険の仕事に携わっていますが、
３月１１日からおよそ３ヶ月の間、地震保険に関わる業務を行ってきた中で、
感じたこと、考えたことをお話ししたいと思います。

東京やその近県でも地震の被害を受けられた方は多く、
家の屋根瓦が落ちたり、外壁や基礎部分にひび割れが生じたり、
家財道具が壊れたりと、その状況は様々なものでした。

被害にあわれた方が地震保険に加入している場合、まずは地震保険の
保険金支払いの対象になるのか、現地にて保険会社が立会い調査を行います。

３月、４月の間はこの調査依頼の件数が非常に多く、
場合によっては調査の実施までかなり時間がかかったこともあったようです。

私も実際に保険代理店という立場でこの調査に同行、立会いをしました。

私が立ち会った中では、
建物の外壁にひび割れ（クラック）が入ってしまったという被害が多く、
またそのクラックはある方角（面）に集中していることがほとんどでした。

損害調査の専門家の方に聞くと、揺れが来た方角であったり、地盤であったり、
複数の原因で一定の方角（面）に衝撃が集中しやすいとのことでした。

被害が外壁のクラックのみで、
建物そのもの（柱やはりなどのいわゆる「主要構造部」）に傾きやゆがみがない
と考えられる場合は、一般的にそのクラックがすぐに深刻な被害へと
広がる可能性は低いとの話も聞くことができましたが、
時間の経過とともに雨水のしみ込みなどが起こり、雨漏り等、家屋の劣化を
早めてしまうので、やはり補修の必要はありますということでした。

また、建物に被害は出なかったものの、家財道具が散乱し壊れてしまった
という被害も多く、特にマンションの高層階では大きな被害になることもありました。
食器棚が倒れ、中の食器も散乱、電子レンジやテレビなどが床に落ちて壊れたり、
キズがついてしまったり、という被害です。

このように被害の状況は様々でしたが、地震保険の保険金支払いが認められた場合、
被害にあわれた方には喜んでいただき加入していて良かったとのお言葉もいただきました。

確かに、地震保険は、補償額（掛けられる金額）に制限があり、
火災保険や自動車保険の車両保険等と異なり、被害にあったモノの修理代や
再取得費用を補償するわけではありません。

損害の程度に応じて、全損、半損、一部損の３通りに分けられ、
地震保険で掛けている金額の一定割合が保険金として支払われる保険です。

もちろん、火災保険と比べれば、補償される金額の割には保険料（掛け金）も高く、
家屋のクラックの修理や家財の買い直しには必ずしも十分な金額とは言えないかも知れません。

しかし、今回のような大震災が発生し、
例えば、住居を引越しをするための必要な費用を捻出できなかったり・・・
例えば、避難所での生活用品を購入する費用が必要であったり・・・
もし、”まとまった金額があれば・・・”というときに役に立つのです。

自由に活用できる費用があるということは、建物の建直しや補修費用は
もちろんのこと、生活を立て直すまでの仮住まいの費用など、使用用途を縛られないため、
被害にあったときの大きな安心になると言えるでしょう。

こうした経験を踏まえて、地震保険は必要なものだという思いを強くしました。

３月１１日以降、多くの方から「地震保険に入った方がいいの？」
という質問をされることが増えました。

保険の仕事をしているから、という立場を差し引いても、
私は先ほどの質問にこう答えています。

「　私は入った方がいいと思っています。なぜなら・・・」

◎東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について(2011/6/9現在)

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（法人コンサルティング部　小鳥秀明）

『815万円』

みなさん、これが何の金額だかわかりますか？

実はこの金額は、あるお客様のがん保険での支払いを受けた保険金額の総額です。
内訳は、がん診断金で50万円、入院給付金で622.5万円、その他在宅治療、
通院給付金、死亡保険金となります。

この方は、3年間、がんとの闘い・・・

がん治療も大きく進歩しています。
部位や状況にもよるでしょうが、入院中心での治療から、
在宅・通院治療のケースも増加しています。
単に切除するだけではなく、放射線治療やホルモン療法などの抗がん剤治療と
より効果的な治療へと進展しているため、治療費も高額になる傾向が見られます。

そのためか、よく「がん保険に加入したい」という相談を受けます。
知人でがんになった方がいて・・・治療費が・・・との話を耳にし、
自分の保障をプラスしたいということが主な理由のようです。

がん保険とは商品の種類のことですが、
がんの保障と考えた場合、大きく分けて以下のタイプにわけることができます。

（１）入院日額保障タイプ
　　　・入院日額1万円の保障であれば、
　　　　1日入院したら１万円、10日入院なら10万円給付されます。
（２）実費補償タイプ
　　　・治療にかかった費用を実費で保障するものです。
　　　　中には入院時のがん治療費を無制限にするタイプもあります。
（３）一時金で給付されるタイプ
　　　・がんと診断されたら設定している保険金額（例えば1000万円等）が
　　　 給付されます。
（４）収入保障タイプ
　　　・がんと診断されると月々または年金として加入時に定めた期間、
　　　 収入保障として年金が支払われるというものです。

※詳細な内容につきましては、各保険会社・代理店にご確認ください。

もし、がんと診断されてしまったら・・・
　　入院すると1日いくらかかるんだろう？
　　治療はいくらかかるんだ？
　　仕事はどうなる？
　　収入はさがってしまう？
　　家族の生活費は？
　　住宅ローンはどうなるんだっけ？
　　子供の学費は確保できている？　　・・・等等
さまざま不安がよぎると思います。

がん治療を開始すると、入院期間は短い傾向にあるとしても、
元の生活に戻り、社会復帰するまでに、長期間の治療が必要になると予想されます。

そのため、入院時の保障に重点を置き、入院日額を高めに設定して
入院日数に応じた保障を確保したり、
治療費以外に通常に必要となる生活費を補填するため入院日額の保障よりも
一時金での給付に重点を置く場合もあります。

がん保険を選ぶ場合は、このようなケースを総合的に判断し、
必要な保障を確保する必要があります。

冒頭のお客様は、（１）入院日額の保障タイプの保険加入で、
お客様が拠出された保険料は累計で80万円くらいだそうです。
少額の保険料で大きな保障を持つ、
まさに“保険に入っていてよかった”と言えるケースといえるでしょう。

いまご加入のガンの保障はご自分の希望にあっていますか。
ぜひ身近な保険のプロに、既契約保険の棚卸しを実行されることをお勧めします。

◎がんになった場合の入院費用はどのくらい？　生命保険文化センター

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（トータルコンサルティング部　松本光弘）

みなさん、こんにちは。

あの大地震から約3ヶ月半が経過しました。

この間に、私も事故の査定員の方には遠く及びませんが、
地震被害の査定に立会わせていただいて、
改めて地震保険の出口の部分（損害のポイント）について、
一通り把握した事を簡単に記してみましたので、ご一読いただければと思います。

もちろん、原則ですので、必ずという訳ではございません。

（１）木造建物
　　　建物の基礎の部分と外壁、柱、屋根などを中心にみます。

（２）鉄骨建物
　　　基本、外壁の損害で判断されます。

（３）鉄筋コンクリートの建物
　　　柱と梁の損害で判断されます。

（４）区分所有建物（分譲マンション）
　　　占有室内の天井・壁のクロスなどの損害で判断されます。

（５）家財道具
　　　電化製品、食器類、食器棚、書籍、CD、人形、掛け時計etc．
　　　がどれくらいの品目、落ちたり、破損したかで判断されます。

対象となるのは、上記の5つで、それぞれ被害の程度に応じて
全損・半損・一部損が決められ、保険金が支払われることになります。

東北地方のように、明らかに建物が潰れてしまったり、津波に流されてしまったり、
ということであればすぐに全損とわかりますが、東京を中心とした首都圏では半損、
または一部損の認定が多いのが実情です。

～～・　地震保険　液状化基準緩和　～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

また、日本損害保険協会は、液状化現象による家屋の倒壊や
沈下のレベルに応じた認定区分を追加したことを発表しました。

この新しい認定区分によって
　建物が1度を超えて傾くか、30㎝越えて沈んだ場合・・・・・・・・・・・・・全損
　建物の傾きが0.5度を超え1度以下か、沈み度合いが15㎝超30㎝以下・・・・・半損
　建物の傾きが0.2度を超え0.5度以下か、沈み度合いが10㎝超15㎝以下・・・一部損
が認定されることになりました。

～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

これまで、木造建物の場合は、建物が3度以上の傾きがないと
全損扱いにならなかったことを考えると基準が緩和され、
液状化の被害についても、保険で賄える補償範囲が拡大されて支払われることは、
被災した際の大きな補償になると思います。

最後に、まだ、地震保険に加入されていない方は、加入できる余力があるのであれば、
是非加入をご検討ください。

これはセールスでも何でもなく、出来る備えは絶対にしておくべきです。
ご自身が加入している火災保険に付帯できます。

当社でもご相談は受け付けておりますので、ご利用ください。

◎地震保険における地盤の液状化による建物損害の調査方法について
　 /　日本損害保険協会

「商品・補償内容は、引受保険会社によって異なります。詳細は代理店までお問い合わせください」

（ライフコンサルティング部　澤田行章）