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2011年10月 アーカイブ

2011年10月04日

10月10日は目の愛護デー

10月10日は目の愛護デーです。

わたしたちの生活では、パソコン、携帯、テレビ、読書など目を使う機会が
多くあります。

そこで今回は目の疲れについて考えて見ましょう。

●目の疲れとは

●目の疲れと自覚症状

●特に目からくる病気

●目の疲労を避けるために

●こんな時は眼科医へ

続きはこちら⇒
◎通信宝箱-三井住友海上
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/M201109260001.pdf
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入院補償か休業補償か

こんにちは、保険情報サービスの花田です。

今年も10月に入り、秋らしい天気になりましたね。

読書の秋、スポーツの秋というように、何かを新しく始めるには
ちょうどいい季節ではないでしょうか?
私も近所のウォーキングイベントに参加しようかと思っています。

先日、私が傷害保険をお預かりしているお客様に事故があり、
保険金の請求手続きをしている中で、やはり業種に合った補償の形が
必要だと実感したことがありました。

今回のメルマガは、『傷害保険の補償の形』についてお話したいと思います。

≪傷害保険の補償の形≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたときに保険金
(死亡、後遺障害、入院、手術、通院)が支払われます。

こちらがケガに備える一般的な保険ですが、ケガで入院や通院、
死亡した時の補償以外にも、『休業補償』があるのをご存知でしょうか?

この休業補償とは、ケガが原因で働けなくなった(就業不能)場合に、
その期間の損失を補償するものです。
(医師の指示による就業不能でないと補償の対象にならないのでご注意ください)

また、傷害保険はケガのみを対象とした保険なので、病気も補償(保障)の
対象にした医療保険よりも、保険料が割安なのが特徴の一つです。

-損害保険協会 傷害保険 -
http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/shogai/index.html
主に法人が契約者となる、グループ傷害保険は労災の上乗せとして加入され、
業務中の事故によって入院したり、就業不能期間における損失分の補てんや、
死亡退職金・慰謝料などをカバーします。

また、労災がなく、更に業務と私生活の区別が難しい役員や事業主の方は、24時間
の補償にされる方が多いです。

≪入院補償と休業補償≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

今日は運送業に従事するお客様の例を紹介したいと思います。

この会社の加入していた傷害保険は入院・通院の補償でしたが、休業した場合に
補償にするように見直しました。

理由としては主に体を使う業務の内容上、ちょっとしたケガでも業務に支障をきたし

自宅療養となるケースも考えられるからです。

そして、しばらく経ったある日、事故が起きました。

従業員が荷物を運んでいる最中に階段から落下して肋骨を骨折。
病院へ行ったものの入院までは至らず、医師の指示のもと自宅療養となりました。

入院はしなかったものの、無事、『傷害保険(傷害休業保険金支払特約)』から
保険金が受け取れたのです。

もし、『入院・通院のみの傷害保険』だったら、入院しないと保険金は支払われません。

こういった事例を目の当たりにすると、業務内容や起こりうる事故などを予測し、
そのリスクに備える保険を比較検討した上で、ご判断いただくことが大事だと思いま
した。

≪業種に合せた補償の形が重要≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

傷害保険の休業補償は入院しなくても、『医師の指示によって働けない期間』も
保険金が受け取れ、入院時も補償の対象となるメリットがあります。

しかし、休業を対象とした傷害保険は保険料が割高となるデメリットがあり、
補償日数も90日~365日ほどとなります。

また、入院・通院を対象とした傷害保険は、休業補償よりも保険料が割安なのが
メリットであり、保険会社によっては1,000日まで補償し、入院が長期に及んだ
場合は心強いでしょう。

出来れば『入院・通院』と『休業補償』の両方でリスクに備えるとより安心できるで
しょう。

例えば、状況に応じてどちらか検討される場合は、

(1)役員や事務仕事を中心とする方であれば、ケガをしても仕事が出来る可能性が
  高いので、コストの安い入院・通院の傷害保険でリスクをカバー。
 特に従業員に高齢者の方がいる場合など、ケガで入院が長引く可能性もあるの
 で加入しておくと安心でしょう。

(2)運送業や建築業など、肉体労働を中心とする方はケガで入院はしなくても、
 仕事が出来ないということがあるので、休業補償でカバーする方が
 良いでしょう。

業種や業務内容によって、ケガをする可能性や自宅療養などの就業不能状態で
損害を受けるリスクは変わり、それに合せてカバーできる補償の形も変わります。

保険情報サービスでは、お客様の業種に合わせた傷害保険の相談を行っております。
気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ→ https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
(トータルコンサルティング部 花田浩二)

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2011年10月12日

マンション水漏れ事故に対する備え

こんにちは、保険情報サービスの森谷です。

今年も10月となり、秋らしさを感じるようになってきました。
だんだん朝晩は寒くなってきました。風邪をひかないよう、
体調管理には十分気を付けたいですね。

さて、中小企業のオーナー様の中には、賃貸マンションやアパートなどで
資産の運用をされている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は『マンションの水漏れ事故に対する備え』について取り上げます。

≪意外と多い!?マンションの水漏れ事故≫~~・~~・~~・~~・~~・~

マンションも築年数が経つと色々な場所に不具合が発生し、特に給排水設備などに
老朽化が見られます。

そんな中、よく起きる事故の代表例として『水漏れの事故』が挙げられるでしょう。

水漏れ事故が起きると、各個室の天井や壁の修繕や入居者の家財への損害賠償の
対応が出てきます。

しかし、悩ましい問題として、『すぐに水漏れが起きた原因が分からない』
といった事態が生じます。

単純に上の階の住居からが原因であれば分かりやすいのですが、マンションの構造や
配管によっては、全く離れた所が原因という事もあります。

≪水漏れ事故の原因調査費用に備える特約≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

水漏れの原因箇所を見つけるまでには、床を剥がしたり、壁を剥がしたり、
装置・器具類を外したりなどの工事が必要となってしまい、多大な時間と費用が
かかってしまう事があります。

通常は火災保険、施設賠償責任保険には加入していると思いますが、
調査費用までは補償の対象となりません。

この保険が効かない事故対応を先延ばしにして、住人やテナントとのトラブルになる
例も少なくありません。

この時、オーナーの火災保険に『水漏れ原因調査費用特約』がついていると、
原因調査にかかった費用が保険でカバーできます。

こういったトラブルを未然に防ぎ、円満に解決するためにも役立つ特約とも
言えるでしょう。

≪水濡れ原因調査の一例≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~~・~~・

先日、実際に水漏れ事故が発生したのですが、原因を突き止めるのに4日間
費やしました。

なぜなら、床や壁、洗濯機パンの取り外しのみならず、電気業者を呼んで機器の
撤去、フローリングの撤去などの大規模な工事になってしまったからです。

また、作業人員も1日当たり3名から4名動員したので、業者から請求された
金額は100万円近くとかなり高額なものとなってしまいました。

幸い『水濡れ原因調査費用補償特約』をつけていたので、保険金のお支払いの
対象となりましたが、保険でカバーできなければ大きな出費となっていました。

≪想定されるリスクを意識して補償範囲を決めましょう≫~~・~~・~~・~~・

今回は水漏れの原因を調査する出費も高額となるケースを紹介しました。

他にも、賃貸アパートやマンションのオーナー様、マンションの管理組合様に
とっては、火災や地震、修繕費用不足など、様々なリスクや事故が想定されます。

やはり、幅広く補償できる保険を意識しつつ、必要と思われる補償を用意した方が
良いでしょう。

また、『水濡れ原因調査費用補償特約』も、取り扱っている会社とそうでない会社が
あるので、各保険会社での比較検討が必要だと思います。

保険情報サービスでは、ご希望者様のリスク診断やご加入中の補償内容の確認など
のご相談を幅広く受け付けております。

「抱えているリスクに漏れがないようにしたい」「保険を合理的に見直したい」と
思われた方はぜひ、ご相談ください。

(トータルコンサルティング部 森谷知博)

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こんな火災保険が?! 満期にお金が増えている!!

朝日火災海上の60周年記念キャンペーンのお知らせです。

建物や家財の補償を備えつつ、満期にお金が受け取れる火災保険、
『満期戻総合保険 スーパージャンプ』のお見積り・資料請求をいただいた方には
抽選でグルメカード2,000円分をプレゼント!。

「修繕費用を捻出したい方」「掛け捨てよりも積立派の方」「資産運用もしたい方」
などなど、是非、この機会にキャンペーンにご参加ください。

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詳しくはコチラ↓↓↓
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/asahi3.pdf

今回のキャンペーンはご契約の有無を問わず、お見積り・請求をいただいた方全員が
抽選となります。

応募用紙のご記入方法など、ご不明な点がありましたらお気軽にご連絡ください。

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自転車事故、警視庁が企業を対象に対策強化へ

東京都内で自転車が関与した交通事故の割合が増加している。
東日本大震災後に自転車で通勤する人が増えたことが背景にあるとみられる。

警視庁は通勤者へのルール浸透を狙い、企業を対象にした対策強化を計画。

企業の担当者を集めて自転車事故の実態を学ぶ会議を開き、自転車通勤をする
社員に注意を促すことなどを検討している。

(参考記事 時事通信 10月9日(日)16時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000034-jij-soci

通勤途中で従業員が加害者となった場合は、基本的にはその従業員が責任を
負うことになりますが、それが果たせない場合には、民法第 715条にある
「使用者責任」により、雇用主である会社が責任を追及されることも
考えられます。

今後は自転車通勤についても「管理と保険」の取り組みが必要となりそうです。

詳しくはコチラ⇒自転車通勤も企業のリスクに
http://www.kaishanohoken.com/mm081028.html#order

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2011年10月18日

10月の安心かわら版

●十五夜に次いで美しい月
 
 秋は収穫の季節。月の満ち欠けによっておおよその月日を計り、
 農事を行っていた時代には、欠けたところのない月は豊穣の象徴でも
 ありました。

●柿が赤くなれば医者が青くなる!?
 
 柿の旬は10月中旬から11月下旬。この時期の柿は特に栄養・ビタミンが豊富。
 食べ過ぎに注意して秋の味覚を楽しみましょう。

続きはこちら⇒三井住友海上
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/M201108300106.pdf
ファイルをダウンロード

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法律のプロが語る!事業再建と倒産リスク対処法 - 堂野達之弁護士のセミナーをふりかえって -

『中小企業に潜むリスクの数々。それは、ヒト・モノ・カネ。
そこで経営者は倒産という事態は何としてでも避けなければならない。
そのためには、一体どのようにリスクを管理していけば良いのだろうか…?』

その問題を、数々の倒産事件・事業再生を扱ってきた弁護士が切る!

先日、会社法に強い弁護士である堂野達之氏をお招きし、税理士の方々を対象に
したセミナー開催いたしました。

今回のメルマガは、先日開催された『中小企業の倒産リスクと対処法』のセミナー
についてのフィードバックとなります。

税理士向けのセミナーでしたが、経営者の皆様にも通じる内容かと思いますので、
ぜひ、ご覧になってください。

◎中小企業の倒産リスクに対処し、事業を再建するために セミナー風景
http://www.hoken-joho.co.jp/news/2011/10/post_78.html

【キャッシュは『事実!』損益は『意見!』】

数値(財務状況)のことを健康診断に例えて、血糖値や尿酸値の数値の把握が
大切なのではなく、このまま放置しておくと痛風になってしまいますよ?
糖尿病にかかってしまいますよ?といった、治療や処方のための前向きな必要材料
という位置付け。

そんな表現の中、敢えて次の基本的な二つのポイントを
終始、セミナーのベースに置いて講演されました。

≪倒産のリスクを防ぐための二大ポイント≫~~・~~・~~・~~・~~・~

1.利益(キャッシュフロー)を生み出せるようにする。
2.負債(金額・弁済期限)を適正に調整する。

1.利益(キャッシュフロー)を生み出せるようにするところでは。
 ・『月次の資金繰り表』を作ることによって『実態が分かる』
 ・『月次の損益計算書』を作ることによって『実力が分かる』
 ・『月次の部門別P/L』を作ることによって『窮境の原因が分かる』

これらは経営者の方に『リアルな現状』を認識してもらうために必要なもので、
それを元に、例えばコストの削減や在庫のコントロール等の具体策を打つことが
できる。

税理士先生からすると、顧問料との兼ね合いといった問題点もあるかと思いますが、
しっかりとした『資金繰り表』などを作成することが、付加価値のあるサポートの
土台になるのだと主催者側として再認識いたしました。

2.負債(金額・弁済期限)を適正に調整する。
 ・リスケジュールと債務の一部免除。
 ・私的整理と法的整理。
 ・資金繰り対策。緊急時の優先順位。
 ・金融機関対策。

金銭債務の支払いを一定期間猶予出来るという『モラトリアム法案』が来年3月まで
延長されたことにより、借入条件の変更をご検討されている中小企業の経営者様にも
参考になる内容だったと思います。

また、増資や緊急時における金融機関に対する『代理人としての交渉』については、
法律によって弁護士のみ可能な行為であり、経営者が交渉に当たる場合は税理士の
同席さえ認めない機関もあるようです。

≪緊急時の支払の優先順位と企業の私的整理≫~~・~~・~~・~~・~~・

今回のセミナーでは『緊急時の優先順位』『企業の私的整理』についての反応が、
特に多かったので、ここで内容の一部を紹介いたします。

~緊急時の優先順位~

緊急時の経営者心理では、とにかく金融機関への支払いが最優先と考えがちですが、
実は『交渉次第で待ってくれる』というもの。

むしろ、融通が効きそうな従業員の給与等こそ、労働意欲の低下に繋がるので後回し
にせずに優先すべきものである。といった、事実と心理面も踏まえた指摘。

~私的整理(債務の一部免除)~

濫用的会社分割やバルクセール型の債権譲渡方式などなど、日頃、耳にしない用語も
飛び交い、ご参加の税理士先生方の最も反響の大きかった部分と言えます。

いずれにしても、『事業を継続する場合、負債をどうやって処理するか?』は、
取引先には迷惑をかけず、金融機関のみと交渉を行う、『私的整理』が前提(原則)
であることをお話しされました。

≪交渉は弁護士、裏付けは税理士≫~~・~~・~~・~~・~~・~~~・~~

債権者とのハードな交渉を成功させるには、日頃の財務に詳しい税理士が作成した
資料が決め手となってくる。
しかし、そうなる前に日頃から弁護士が関与し、税理士は緊急時にも備える。

今回のセミナーを通じて確信したこととしては、
『強い経営・潰さない経営』を目指すためには『交渉のプロである弁護士』と
『数字(裏付け)のプロである税理士』が力を合わせることが必要であると
いうこと。

そして、経営者の方は、その中でも『より特化したプロにサポート』して
もらうことで専門的な問題に対処できるようになること。

例を挙げると、モラトリアム法案は『両刃の剣』と言われるように、
中小企業は融資を受けやすくなる反面、銀行は不良債権を抱え込む可能性が
高くなります。その結果、法案が失効後「貸しはがし」などにつながる可能性がある
とも言われております。

その際、お取引先やお得意先に不測の事態が発生するかも知れません。

そういった場合においても、保険情報サービスが目指す『様々なリスクヘッジ』の
お手伝いができると考えております。

皆様が弁護士や税理士の力強いサポートのもと、会社を経営されるとともに
保険情報サービスは、そのセーフティネットとなれるよう邁進いたします。

(門馬 康介)

ご参加いただいた皆様からの感想

今回のセミナーでいただいたアンケートの中から、ご感想の一部をご紹介します。

◇資料が良く、説明も具体的で分かりやすかったです。
 (N.M様)

◇弁護士の観点からの話は参考になりました。特に私的手法に関しては、
 会社法に強い弁護士ならではの話だと思いました。(K.M様)

◇堂野先生の手法が具体的で分かり易かった。また、金融機関側の考え方が
 理解できた。(Y.N様)

◇税理士の視点とは違った角度からの話が聞けた。特に資金繰りの緊急時の
 優先順位について参考になった。(匿名希望)

◇事業再建についての流れが理解できた。もしもの時、どのようにアドバイス
 すれば良いのかが分かり易かった(H.N様)

といったお声を頂戴し、ご満足していただけたと感じております。

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2011年10月25日

万全ですか? 住まいの防犯対策

長く日本は「世界一安全な国」を誇ってきましたが、身近な犯罪への不安は増し、
その手口も巧妙化しています。

警察庁の統計によると、刑法犯の認知件数自体は、近年減少傾向にありますが、
それでも平成22年中の刑法犯認知件数は約158万件にのぼっており、治安が良いと
された昭和40年代(120万件前後で推移)と比べると、約1.3倍です。

大切な家族と財産を守るためには、やはり「自分の安全は自分で守る」という
防犯意識が基本となります。いま一度、住まいの防犯対策の点検、見直しを
お願いします。

続きはこちら⇒
保険情報ペーパー「ウィズ・ユー」(日本興亜)

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2011年10月26日

死亡保障の必要性

みなさん、こんにちは。保険情報サービスの松本です。
今年も残すところ2か月弱となり、一年が経つのもあっという間のような
気がしますね。

最近、目にする光景としては、保険を扱う側の『ニーズにお応えします』と
いったことが先行し、万が一の際に必要な金額はいくら?などといったお話が
されていないことがあります。

今回は、その中の一例をご紹介し、個人・法人ともに死亡保障の必要性について
取り上げたいと思います。

≪死亡保障額の必要性≫・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

先日、保険見直しの相談を受けたお客様は、ご家族(ご夫婦+お子様三人)で
毎月約7万円の保険料をお支払いになられていました。

加入されている保険は学資保険や積立保険といった貯蓄重視の保険が
ほとんどで、ご夫婦ご自身の保障としては医療保険のみです。

教育費や年金は計画的に準備されていたのですが、万が一の備えとしては
心許ないのではと感じました。

そこで「一家の大黒柱であるご主人に万一のことがあった時、本当に充分な
保障を確保していますか?」と問いかけました。

すると、今まで保険営業の方はご夫婦が希望するがままの設計書を持ってきて、
そのまま保険に入っていたので、ご家族の生活費やお子様の教育費、住居費などに
ついて考えたり、話していなかったたとおっしゃられていました。

お客様のニーズにお応えするのは大切ですが、万が一の際、一体どれくらいの
保障が必要なのだろうか?といったことが必要であることも大切だと
お話させていただきました。

▼▼▼生命保険の加入金額の目安は?-生命保険文化センター-▼▼▼
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q2.html

≪経営者保険の必要保障額≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

必要保障額の考え方は、経営者の方の経営者保険も同じだと思います。

社長に万一のことがあった時に、借入金の返済資金は?従業員の雇用は?
後継者が決まっていても、事業を軌道に乗せるまでの資金も必要です。

また、中小企業の経営者は個人保証で借入をしていることもあるでしょう。
社長に万が一の際、死亡保障が足りなかった場合には、個人保証した借入金が
負の相続財産となり、自宅が金融機関に持っていかれてしまうことがあります。

そのためにも、事業保障のための備えはしっかりと確保しておくべきでしょう。
それが「会社を守り、家を守る」ことにも繋がっていきます。

利益の繰り延べや内部留保の為の保険も大切ですが、経営者の死亡リスク
対策も、とても大切な課題だと思います。

≪事業保障額と自社に合った保険の形を探す≫~~・~~・~~・~~・~~・

家庭も会社も大黒柱に万一のことがあったらという大きなリスクを考え、
その時に必要な資金をしっかりと算出する必要があります。

例えば、借入金を清算するには借入金相当額の死亡保険金では足りない
可能性があります。

死亡保険金が法人に支払われた場合、保険種類によっては利益として計上され
法人税の課税対象になる場合もでてきます。
このようなことを考慮して必要保障額を計算しなくてはなりません。

事業保障を保険で用意する場合は、お金が貯まるタイプもあれば、
保険料の安い掛け捨てタイプがあります。

▼▼▼ 定期保険1億円(50歳 男性の場合)  ▼▼▼
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/hokennryounochigai.pdf

例えば、今は経営状況が芳しくないとしたら、同じ保障額でより安い保険料
(支出)の保険会社が好まれます。

会社の状況や経営者のご年齢、考え方によって、その会社に合う保険の形は
変わり、よりマッチした保険を見つけるには様々な保険会社の商品の比較検討
が重要になります。

「加入している保険は必要保障額を満たしているか?」
「今は退職金準備と事業保障の上乗せ、どちらを優先すればいいのだろうか?」

会社にとって必要な保険プランは比較検討とアドバイスができる
、保険のプロに相談することが大事ですね。

(トータルコンサルティング部 松本光弘)

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