こんにちは、保険情報サービスの花田です。

先日、PL法に関わる賠償責任保険（ＰＬ保険）をお預かりしました。
このPL法をご存知でしょうか？

業種によっては、あまり聞き慣れない言葉かも知れませんが、
実は多くの業種にも当てはまる法律なのです。

今回はこの『PL法（製造物責任法）』についてお話ししたいと思います。

≪PL保険は必要なの！？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

最近、お客様が次のような問い合わせをいただくことが増えてきました。

「取引先から新規の取引きにあたりPL保険に加入を勧められている」とか
「PL法って製造物責任でしょ？うちは製造じゃなく卸売りなんだけど
入らないとマズいのかね？」といった内容です。

この不景気で利益も下がっている時に…と思われる経営者も多いようです。
しかし実はこの保険、企業にとってはとっても大事な保険なんですね。

≪PL法（製造物責任法）って何！？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

まず民法での損害賠償は
「被害を被った側が、加害者に故意・過失があったかを証明しなければならない」
となっています。

もし製造物賠償事故の被害者になったとき、その過失の証明を一般消費者が
立証していくことはとっても大きな壁となっていました。

そこでPL法（製造物責任法）が施行され、
『過失は要件とせず、製品に欠陥があった事を要件とするだけで損害賠償を請求出来る』
となったのです。

これは消費者保護の観点で作られた法律であり、立証責任は製造者側（企業）がもつ
ことになります。

≪…連帯債務って！？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

「豆腐を食べた女性の方が次の日に食中毒で亡くなった」
この事例はPL法が施行される前の話になります。

結果としては製造の時点で菌が付着していたので、製造した豆腐屋の責任であり、
配送業者や小売業者には非が無いように思えます。

しかし、「製造者、配送業者、小売業者の全てが連帯して損害賠償の義務を負う」
という判決が出ています。（岐阜地裁　昭和48年判決）

★☆★☆　食品営業者を取巻く賠償責任　★☆★☆
⇒　http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/rm_kawaraban_hanrei07no1.pdf
（出典：株式会社インターリスク総研）

つまり商品やサービスを流通させた結果、消費者がケガをしたり、モノの損壊
の事故が生じた場合、そこに携わった事業者が責任対象者となるのです。

≪PL法への対応≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

こういった観点から見てみると、企業は大きな責任を負っているのだと痛感
させられます。様々な形で突然、損害賠償を請求されるか分かりません。

そのためのリスク対策としてPL保険で賄うようにしておくのも、
一つの手段だと思います。

このPL保険は製造業者よりも卸売り、小売業者の方が保険料が割安となっており、
また業種や売上によっても保険料が変わります。

PL保険は損害保険会社が取り扱っていますが、自動車事故のような保険会社の
示談交渉サービスはされていません。

できれば企業分野に強い損害保険代理店に任せる方が、いざというときに、
力になってくれるでしょう。

ハッと思われた方は弊社保険情報サービスに気軽にご相談ください。

保険は知らないと損をすることがたくさん！！
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

（トータルコンサルティング部　花田浩二）
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