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2012年01月 アーカイブ

2012年01月11日

シニアドライバーのための交通安全のすすめ

シニアドライバーは年々増加しており、近い将来、約3人に1人がシニア
ドライバーとなるクルマ社会が到来します。

シニアドライバーは加齢とともに、視力や聴力、判断力といった心身機能が低下
する場合があり、また、シニアドライバーの交通事故件数も近年増加しています。

続きはこちら⇒三井住友海上
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/M201112200004.pdf
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もし、入院することになったら…!?

みなさん、こんにちは。保険情報サービスの谷口です。
現在、私の家内が病気により11月の上旬から入院しています。

この入院で色々と考えさせられた事や気づいた事を、
今回のメルマガを通じてお伝えしたいと思います。

≪まず入院するにあたって考える事は…?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~

入院するにあたって、まず気になったことを挙げてみます。

  (1)どのくらいの入院期間になるのか?
  (2)いくらくらいの費用かかるのか?
  (3)自分が加入している生命保険や医療保険で入院費はカバーできるのか?
  (4)共働きなので、入院期間が長くなると収入はどうなるのか?

など色々な心配ごとが思い浮かんできました。

≪公的保障によるカバーはどうだろうか…?≫~~・~~・~~・~~・~~・~

基本として医療費は、健康保険適用の治療等あれば健康保険に『高額療養費制度』が
あるため一般所得者であれば、1ヶ月で最高でも約9万円弱の自己負担で済みます。

また長期入院や自宅療養で仕事に復帰できない時は、健康保険には『傷病手当金』
という制度もあります。

これは連続して3日間以上会社を休んだ場合、4日目以降から休んだ日数に対して
給料の標準報酬日額の約60%が支給されます。
(会社から報酬を受けてないことが条件)

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

これらを踏まえて考えると、自分で手当てする入院の保険は日額5,000~10,000円で
十分だと考えられますが、上記の高額療養費には差額ベッド代や食事代は対象外の為
実費となります。

今回、私の家内の場合は4人部屋だったので、

差額ベッド代…1日あたり6,800円
食事代   …1日あたり900円
一日あたり、合計7,700円が自己負担になりました。
(この金額は病院によって異なります)

この様に差額ベッドの発生する部屋や個室に入院する場合は、日額10,000円以上の
手当てが必要になってくるでしょう。

また今回、家内の入院で気づいたことは1回の入院の支払限度日数のことです。

近年、病院側も長期入院はさせず、早期退院(10日間から2週間)させることが
多いのですが、病気の種類や症状によっては入院期間が長期に及ぶことがあります。

医療保険の1入院日数は現在は60日型が主流ですが、120日型や180日型といった
長期入院に対応できるものを検討する事も必要だと感じました。

▼▽▼▽ 入院した場合、入院日数は何日くらい? ▼▽▼▽
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/3.html
(生命保険文化センターHPより)

≪入院費用以外にも心配な点は…?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

それと入院費等は医療保険等でカバーできたとしても、長期間、仕事に復帰できず、
収入が減ってしまった時のことを考えると『所得補償保険』の検討も必要でしょう。

住宅ローンや子供の教育費にお金のかかる家庭では、傷病手当金の不足分をカバー
する為にも、医療保険の給付金のみでは足りなくなる恐れがあります。

特に個人事業主(自営業者)の場合は、会社員と違い公的な保障が薄い
(傷病手当金がない)ので、病気やケガなどで入院すると収入が途絶えることも
十分考えられます。

ここで、入院によるリスク(医療費・収入減)を上手にカバーするためには、
 
 (1)入院したら一日あたりいくらで保障する    …日額保障型の医療保険
 (2)かかった分の入院費用を補償する       …実費補償型の医療保険
 (3)働けなくなり、収入がダウンした時に補償する …所得補償保険
  ※保障額(補償額)には保険会社ごとに限度額があるのでご注意ください。

以上の3つ種類の保険を、自分の生活環境に合せて上手に組み合わせることが
重要になってくるでしょう。

その為には、生命保険会社・損害保険会社ともに取り扱っている保険商品を
よく比較検討することが何よりも必要となってきます。

最後に、病院の支払いは10日締めごとの即日支払いとなります。

万が一の際に慌てない為にも、すぐに使えるお金を緊急予備資金として
30万~100万円位は用意しておくべきでしょう。

健康が一番ですが、いつどうなるかわからないので、いざという時に困らない為にも
自分の生活環境にあった保険を準備しておく事が必要です。

もし、「ケガや病気になった時はどうしよう…!?」を思った方は、
身近な保険のプロに是非ともご相談ください。
          ↓↓↓↓
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm

保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

(ライフコンサルティング部 谷口利一)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2012年01月23日

死亡保障付終身医療保険を法人で考えてみる

法人で加入する医療保険は『見舞金』としての制限があるため、受取時に税務上の
処理が収益となって税負担が発生すると言われております。

その反面、個人で入院給付金や手術給付金を受け取っても非課税となります。
従って、医療保険は個人で加入されることが望ましいと。

私も基本的にはそう思うのですが・・・。
今回は、敢えて法人での加入を検討してみてください!!

■死亡保障付終身医療保険を法人で考えてみる

それでは、日額1万円・死亡保険金額500万円の医療保険を例にとりましょう。

(1)まず、法人で『一生涯の医療と死亡保障』がある医療保険に加入します。
   (解約返戻金のない掛け捨て保険)
 
 バリバリ働かれている払込期間中に入院された際は、入院日額の1万円で
 会社の売上をカバーするのに充てます。

 キーマンとなる方が倒れた場合、営業保障としての役割を果たすでしょう。
 特に、キャッシュフローが潤沢でない場合は有効なリスク回避法ともいえます。

(2)そして、払込満了時(65歳時点)に、この保険の名義を個人に移します。
 ※保険は契約者を変更する際、解約返戻金相当額で評価します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

つまり、老後は法人が保険料を負担した医療保険を、社長個人のものとして
(入院しても非課税で)入院給付金:1万円/日を一生涯の保障をもつことが
出来るのです。

そして、死亡時には次世代に迷惑をかけずの葬儀費用が確保されます。
法人が保険料負担した"保障"を個人の保障として変更したのです。

加齢とともに入院・手術・死亡のリスクが高まるものです。
在職中よりも、ご勇退後の方が圧倒的に入院する可能性も高まるでしょう。

また、ご勇退してからの保険加入には、健康面で加入を断られたりすることも
少なくありません。

法人を経営されている経営者だから検討できるプラン。

しかし、どの保険会社がこのプランに適しているかは、解約返戻金の有無や
死亡保障の有無など比較検討が必要になります。

保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

(ライフコンサルティング部 田村哲也)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2012年01月30日

知らなきゃ損!保険料の割引(リスク調査)

みなさん、こんにちは。保険情報サービスの小鳥です。

保険に加入する際に支払う代金の「保険料」。
できることなら、なるべく安くしたいと思う方が多いでしょう。

特に企業、会社、法人がかける保険は、補償される金額や規模が大きい場合、
保険料も高額になるので、その思いは強まるのではないでしょうか?

メールマガジンの読者様の参考になることもあるのではないかと考え、
今回は『リスク状況調査』について、ご紹介したいと思います。


≪個別に受けられる保険料の割引≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

大規模な工場などの火災保険や、企業活動全般に関わる賠償責任保険などの場合、
加入する企業の実態や補償するリスクに応じて、個別に割引が適用される場合が
あります。

火災保険であれば、

  ●法定以上の消火設備を備えている。
   (万が一火災が発生しても、被害を最小限に抑えられる可能性が高い)

PL(生産物賠償責任)保険であれば、

  ●ISOを取得していて、品質管理の体制が整っている

などなど、いわゆるリスク状況が優良と判断されるケースで『保険料割引』を
受けられることがあるのです。

すでにこうした割引を利用している企業も多いと思いますが、最近こうした
『保険料の割引制度』ということについて、印象に残ったことがありました。


≪保険会社のリスク調査を是非、活用しましょう!≫~~・~~・~~・~~・~

保険会社の中には『保険料の割引』という目的だけにとどまらず、
顧客サービスの一環として、どのようなリスクが考えられるのか?

またそのリスクを軽減するためにどのような対策をとればいいのか?
実際に企業の工場や施設を訪問して、調査を行うことがあります。

保険契約者に対するサービスとして無償の場合もあれば、より高度な調査を行う
ために有償のケースもありますが、つい先だってその調査に同行する機会を
得ました。

例えば、製造工場の火災保険を考える上で、

(1)どのようなリスクが潜んでいるのか?
(2)どのような改善策が考えられるのか?

これらのヒアリングを十分に行い、また施設内を隈なく歩き、調査が行われました。

詳しいレポートは後日になるのですが、調査後に簡単な講評があり、比較的簡単に
実行できそうな改善策から、将来的な検討を要するテーマまで幅広く話があることに
驚きを覚えました。


≪お客様の利益、社会全体の利益への貢献≫~~・~~・~~・~~・~~・~~

調査を行ったコンサルタントの方の言葉を借りれば、リスクの把握・改善によって
火災などの発生する可能性が小さくなれば、保険会社にとっても有難いことで、
保険料の割引に反映させることで『保険契約者の利益』にも繋がるということです。

広い観点で考えると、工場火災などの発生確率が下がることは、社会全体の
利益にもなるという指摘はもっともな話です。

必ずしも『リスク調査』は無償であるとは限らないので、誰もが利用できる
わけではないかもしれません。

しかし、『保険』を考える上でこうした『リスク状況調査』を見当することは
有益ではないでしょうか?

特にビルや工場などの物件を所有しているの企業様には、保険会社の
『リスク調査』を利用する事によって、『リスクの把握と分析』、
『保険料の割引』などの恩恵が受けられることもあるでしょう。

保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

(ライフコンサルティング部 小鳥秀明)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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