みなさん、こんにちは。保険情報サービスの森谷です。

先日、４年以内の首都圏直下型地震（Ｍ７）の発生確率が７０％と発表されました。
（東京大学地震研究所）

このような話題を耳にする機会が増えるたび、
地震含め防災に対する危機管理の意識は増す一方でないでしょうか。

昨年の震災以降、地震に対する保険に変化が現れてきたのはご存知でしょうか。

今回は、『変化する中小企業の地震保険』について、ご紹介したいと思います。

≪新登場！？地震の利益保険≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～

まず、従来からあり、皆様に広く認知されている地震保険。

これは居住用の建物と家財が対象です。
居住用の地震保険は、以前と変わらず保険加入ができます。

一方、事務所・店舗等の居住用の建物でない物件に対応するものとしては、
『地震拡張担保特約』と呼ばれる保険があります。
※これは保険会社によって、保険料や契約条件が異なります。

震災直後は『地震拡張担保特約』は、ほとんどの保険会社で引き受けが
出来なくなりましたが、今は引き受けを再開しています。

新しいタイプの保険としては、
大規模（震度６以上）な地震が発生し、地震損害で取引先の営業休止に伴う
損失やインフラの停止・道路の遮断などの影響で、損失があった場合に、
保険金が支払われる利益保険があります。

『特定地震危険補償利益保険』などと呼ばれることもあります。

この保険の役割としては、企業の利益減少や営業継続費用などによって
『当座の運転資金が不足すること』に対して備えることを目的としています。

保険請求後から30日以内に保険金の仮払いが受けられるので、当座の資金として
大いに活用できるでしょう。

自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば保険の対象となるのも、
大きなポイントの一つです。

≪地震に対するクルマの備えは…！？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

2012年の1月から多くの保険会社では以下の特約が登場しました。

　・『地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約』
　　※呼び名は各保険会社ごとに異なる場合があります。

これは車が地震や津波などの被害によって全損となった場合に一律50万円の保険金を
支払うものです。

『地震・噴火・津波車両全損時定額払い特約』は企業でも契約が可能です。

東日本大震災では、車が流されてしまったことにより、地域によっては不便な生活を
強いられてしまった話も珍しくありませんでした。

特に大きな被害により多くの物を失った場合は、わずかな資金でも当面の費用補填に
役立つでしょう。

≪地震・津波・噴火によるリスクに備える≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・

日本列島の周囲は4つのプレートがぶつかりあっており、世界的にも地震が多い地域
です。

とくに東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、
首都直下地震が間近に迫っていると言われています。

また、沿岸沿いや地盤の緩い地域では、東日本大震災に代表されるような、
津波や液状化による被害も十分に考えられます。

　　・大地震が起きた時、予想される会社の損害は…？
　　・一番被害を受けて困るのは、建物？　設備？　所有している車？
　　・取引先が被災したら、影響を受けてしまった利益はどうするのか？

などなど、地震によって抱えるリスクの大きさや種類は、企業によって多種多様
です。

『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、リスクに備えるということは、
自社のリスクを診断し、それに合せた保険商品と補償額（保障額）で準備するこ
とと言えます。

地震や津波などに対する備えを検討するのであれば、経験と情報量が豊富な保険
代理店に相談してみてはいかがでしょうか？

保険は知らないと損をすることがたくさん！！
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

（トータルコンサルティング部　森谷知博）

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
　取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
　ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
　をよくご確認下さい。

いよいよ本格的に受験シーズンが始まりました。
受験生はもちろん受験生の親御さんも合格が発表されるまでは
忙しく落ち着かない日々が続くと思います。

無事に合格した後は４月の入学に向けて入学準備が始まります。
学費はもちろんの事、制服やカバン、教科書や体操着などなど・・・
揃えなければいけない物も多く、出費がかさむ時期ですよね。

そんな中、多くの幼稚園や学校で配られる入学準備の資料の中に、
学生（園児）向けの保険の案内が入っているのはご存じでしょうか。

この保険は一般的に“学生総合保険”と言われている保険で、
お子様のケガや事故等を総合的に補償してくれる制度です。

≪学生総合保険って？？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

この学生総合保険の具体的な補償内容について触れてみたいと思います。

（１）賠償の補償
他人の物を壊してしまった、他人をケガさせてしまって法律上の損害賠償責任を
負った場合の補償です。特に最近では自転車での事故による請求が目立ちます。

自転車で走行中に車にぶつかってキズつけてしまった、歩行者とぶつかってケガを
負わせてしまった等の賠償責任についてこの補償がカバーしてくれます。

学校の物を壊してしまった場合も対象です。

（２）傷害の補償
お子様がケガしてしまった際の入通院費用や手術費用をカバーしてくれる補償です。
授業中、クラブ活動中の事故はもちろん、学校以外の日常での事故も対象となり、
手術・入院・通院の補償から後遺障害や万一の死亡まで幅広く補償します。

さらに扶養者であるお父様やお母様にケガで万一の事があった際に
お子様の育英費用として一時金や学業費用をお支払する補償もございます。

（３）その他の補償
その他に、自分の持ち物を盗まれてしまった際に補償してくれるものや
病気の際の入院費用を保障してくれるものもあります。

補償内容につきましては、各学校で採用されている保険の補償プランや
商品によって異なるため、詳しくは案内のチラシやパンフレットをご確認ください。

この学生総合保険は学校で大勢のお子様が加入される為、
団体割引を適用しているケースが多く、一般契約するより安い保険料で加入できます。

さらに学校にいる間だけの補償ではなく24時間補償となっています。
また一部の保険会社では24時間健康相談等、様々なサービスが付帯されています。

≪最近では・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～

学生総合保険は複数の補償を組み合わせた保険ですが、
特に通学時の「自転車事故による賠償責任対策」への関心が高くなっています。

一方、社会人も震災以後、健康や環境への関心の高まりから、
自転車を利用しての通勤をされる方が増えています。

自転車の利用が増えるに比例して、通勤時の自転車事故も急増しており、
警視庁は企業の管理者を対象に講習会を開くなど、企業を巻き込んだ防止策が
求められてきているようです。

もし通勤途中で従業員が自転車運転中の事故により、加害者または過失をもつ場合は、
基本的にはその従業員が責任を負うことになります。

ただ、本人が保険に未加入など、それが果たせない場合は、
雇用主である会社が責任を追及されることも考えられますので、
企業が自転車通勤についても「管理と保険」の取り組みが必要になってきます。

企業として、社員様の通勤途上や業務中の自転車をはじめ、複数のリスクを
総合的な視点で取り組むリスク対策は万全でしょうか。

（ライフコンサルティング部　高畑智和）

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
　取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
　ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
　をよくご確認下さい。

凍結路面や積雪路面は滑りやすく、停止距離が長くなるうえに、
ブレーキ操作やハンドル操作時にスリップするおそれがあります。

また、降雪や雪煙で視界も悪くなり危険の発見が遅れます。

そこで今回は、凍結路や積雪・降雪路の走行について考えてみましょう。

続きはこちら⇒

◎交通安全のポイント-2月号-（三井住友海上）

今回は、自動車保険における『対物賠償責任保険』について
取り上げたいと思います。

自動車保険の『対物賠償責任保険』は、
自動車事故によって、相手の自動車や物を壊してしまった時の損害賠償の
出費を補填するものです。

この『対物賠償責任保険』の保険金額ですが、企業が社有車にかける
自動車保険においても、500万円や1,000万円の設定をした契約が散見されます。

これは古くから同条件で継続されていた企業に多く相手の車の修理代を
想定しただけの補償のようです。

ただ、自動車事故では、
相手方の車の損害の補償だけでは、すまされないケースもあるのです・・・

≪どんな損害があるの？？≫～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

もし、自動車で事故を起こして、他人の物を壊してしまった場合、
次の２種類の損害が考えれます。

それは、直接損害と間接損害です。

直接損害・・・壊してしまった自動車やトラック、店舗、ガードレール等の
　　　　　　　修理費用などの損害

間接損害・・・事故によって営業できなくなってしまった店舗の休業損害や
　　　　　　　タクシーやバス、営業車の営業損失や逸失利益などの
　　　　　　　間接的に発生する損害

≪例えば・・・≫・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

自動車同士の事故でも、スポーツカーなどの高級車であれば1,000万円以上の
損害になる場合もありますし、高額な物を積んでいるトラックとの衝突も
高額な直接損害となります。

そして、自動車が店舗に乗り入れてしまい、店舗を壊してしまい営業できなく
なってしまったら、この直接損害に店舗の休業費用などの間接損害が加算される
ことになります。

≪対物賠償責任保険金額は無制限に≫・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

もし、１日の売上高が数百万円の店舗に損害を与えてしまったら・・・
もし、電車との事故で電車が運行できなくなってしまったら・・・

営業補償、逸失利益等の間接損害も加わった場合の損害額は
１億や２億超と高額になり、多大な賠償金になってしまいますよね。

近年、賠償金額が高額化しており、1,000万円では足りないケースが有ります。

保険料も1,000万円から無制限にしても思うほど大きくは上がりませんので、
まだ無制限になっていないのであれば、ぜひ無制限にしておきましょう。

≪ご存知ですか？≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

実は、この対物賠償保険だけでは相手の自動車の修理費用を
全額補償できない場合があるのです。

対物賠償保険は、時価額までしか支払われないからです。

相手の自動車が古い場合などがそうですが、
修理をした場合、その費用が時価を超えてしまうような事故では、
対物賠償保険を無制限で加入していても、時価を超える修理費は補償されません。

このような場合のトラブルを避けるためにも、
時価を超える修理費を補償する「対物差額修理費用補償特約」を
付保しておく事をお勧めします。

※特約保険料・名称は各保険会社によって異なりますのでご注意ください。

(トータルコンサルティング部　森谷知博)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
　取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
　ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
　をよくご確認下さい。

以前のメールマガジンでも紹介させていただきましたが、
『介護医療保険料控除』が創設され平成２４年１月以降の契約より、
生命保険料控除の適用限度額が変更されました。
http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2011/06/post_303.html

将来的に医療や介護分野において、社会保険制度だけでは補いきれない部分を
消費者側に委ね、自助努力を支援するために『介護医療保険料控除』として、
所得控除の枠を拡大している、ととれます。

このように自助努力をしている方に対しての所得控除として、
国として支援している制度が他にもあります。

それが、『確定拠出年金』です。

≪確定拠出年金って・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

公的年金の将来が極めて視界不良な今“自助努力”の時代といわれ、
採用されている方・企業様も多いと思います。

その特徴としては、
（１）個々の加入者が運用方法を決め、
（２）個人ごと資産を管理し、
（３）ポータビリティ（携帯性）が高く、自分の年金を積み立てていく制度です。

加入方法も、法人（企業型確定拠出年金）個人（個人型確定拠出年金）と、
年金の被保険者（１号・２号）によりさまざまです。

≪メリットは？？≫～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

では、導入すると、どんなメリットがあるのか。

◎企業型確定拠出年金の場合・・・
　・会社負担掛金で、“全額損金算入”が可能です。
　　掛金は加入者の給与所得とみなされないため、課税されません。

◎個人型確定拠出年金加入の場合・・・
　・掛金は“全額所得控除”とできるため、課税所得を抑えられます。

運用時点でも、得られた収益は課税されず、
受け取る段階で、年金で受け取れば「公的年金等控除」が適用され、
一時金で受け取れば「退職所得」とみなされ、有利に扱われます。

もちろん、
新制度導入によるコストや教育、運用リスクを個人が負う等といった
デメリットもありますので注意は必要です。

≪導入の効果は？　≫・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

企業での導入した場合、
税額軽減といった効果や掛金が給与とならないので、
社会保険料の基礎である標準報酬月額にも算入されないため、
社会保険料低減といった付随的な効果もあります。

【例１：税額軽減効果】
　Ａさんの場合
　　所得税・住民税合算税率　３０％
　　掛け金：月額３０，０００円
　　　⇒３０，０００円×１２か月×３０％＝１０８，０００円（年間軽減額）

【例２：社会保険料低減】
　Ｂさんの場合
　　月例給与５０万円
　　掛け金：５０，０００円
　　　⇒企業負担低減額：年間１０３，１７０円
　　　⇒本人負担低減額：年間　９５，６０４円

≪選択型401ｋ≫・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

従来の401kは概ね、
給与の上乗せで会社が積立金を拠出し運用するものでした。

一方、希望者選択型401kが注目を集めています。

今までの給与内で掛金枠を定め、その範囲で役員・社員が掛金を決め、
運用するものです。

期間限定で、中小企業でも引き受けてくれる運用会社もあります。

もちろん、各個人によって給与が異なるため、一概には言えませんが、
所得控除の効果、社会保険料の効果を確認しながら検討してみてもよいでしょう。

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先日発表された「社会保障と税の一体改革素案」に、
パートタイム労働者への健康保険・厚生年金の適用拡大案が盛り込まれました。

通常国会で関連法案が審議され、早ければ平成27年から実施される予定です。

実施されれば、パートタイム労働者を雇用する会社では、
会社負担が確実に増えることになります。

今週は、現在の社会保険制度の適用範囲と今後適用範囲が拡大した場合に
会社が考慮しなければならない点をお伝えします。

≪会社が考慮しないといけない点≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

（１）現在の社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲は・・・

　　　会社が従業員を雇うと、雇用契約期間や労働時間によって
　　　社会保険に加入する必要があります。

　[適用条件]　健康保険・厚生年金
　　　所定労働時間及び所定労働日数が一般社員の4分の3以上
　　　（一般的には週30時間以上）　※2ヵ月以内の有期雇用の場合は対象外

（２）社会保険の適用条件の変更点について

　　　健康保険・厚生年金の加入条件を現行の週労働時間30時間以上から、
　　　20時間以上に緩和することが盛り込まれました。

　表向きは、パートタイム労働者への給付を厚くするためとのことですが、
　実際は保険料収入を増やすことが目的です。

この変更で、パートタイム労働者約400万人が健康保険・厚生年金に
加入することになります。

（３）会社が考慮するべき点

　　　社会保険の適用範囲が拡大するということは、
会社の社会保険料の負担が増えるということです。
　　　特にパート労働者を多く雇用する飲食業やサービス業には
その影響が大きいです。

≪例えば・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

◎時給1,000円で週25時間働くパートタイム労働者が20人いる飲食店の場合
　※東京の事業所、全員が介護保険対象の場合

　○健康保険・介護保険
　　　保険料率（会社負担）・・・5.495％

　　　変更前会社負担　0円　⇒　変更後会社負担　109,900円

　○厚生年金
　　　保険料率（会社負担）・・・8.701％

　　　変更前会社負担　0円　⇒　変更後会社負担　164,120円

つまり、健康保険・介護保険と厚生年金の会社負担合計は、
現状の負担ゼロから、1ヵ月につき274,020円の人件費の増加となってしまいます。

≪今後は・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

社会保険加入者には、給与に対して、合計13.701％の社会保険料がかかるため、
負担すべき社会保険料を加味した上で人件費の計画を立てる必要があります。

つまり、時給1,000円の場合、
実際は単純計算で約1,130円の人件費がかかるということです。

また、現在年金を受給しながら働いている60歳以上の人にとっては、
社会保険に加入することにより年金額が調整（減額）されてしまいます。

今回の変更は従業員300人以下の会社に対しては猶予措置も検討されています。

しかし、社会の高齢化と社会保障の関係を考えれば財源不足は明らかであり、
会社としては社会保険料の対策を考えておく必要があります。

例えば、社内の業務を分析し外部にアウトソーシングすることができれば、
社会保険料を含めた自社の人件費を削減することができます。

また、業務委託などの雇用形態見直しも有効な方法です。

これらについては、それぞれの会社の実情に合った対応が必要になりますので、
是非一度ご相談いただければと思います。

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
　取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
　ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
　をよくご確認下さい。

●ナッツを毎日の食卓に
　小さいけれど存在感のあるナッツ。個性豊かなおいしさで栄養価も高く、
　毎日の健康づくりに役立つ強い味方です。ナッツはたんぱく質、資質、
　炭水化物の三大栄養素を含み、50％～80％を資質が占めています。

●　自主防災マップを作りましょう
　防災マップをご存知でしょうか。大災害が発生した時に、その地域に
　どのようなリスクが存在し、どの場所がより危険なのかを示すもので、
　自治体が情報を公開しています。

続きはこちら⇒
◎３月のかわら版－三井住友海上