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2012年05月 アーカイブ

2012年05月07日

効果的な自動車保険の掛け方?

最近、自動車保険をお預かりしているお客様へ連絡した際、
大概、お客様から、ある一言を頂きます。

“また、上がるの?”
“事故起こしていないじゃない??”

実際にたいていのお客様は、事故を起こしたわけでもなく、
契約条件を引き上げたわけでもないのに保険料が上がっています。


≪実際のところ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

ここ数年の傾向として、自動車保険の保険料改定が続いています。
総じて上がる改定が多く、お客様のご負担が増加しているのが現状です。

改定の主な理由としては・・・
自動車保険の収支悪化が挙げられるでしょう。

というのも、ここ数年自動車保険の損害率の上昇の一途をたどっているのです。
  2001年度に、62.9%
  2006年度に、65.7%
  2010年度に、71.4%、と
この10年間で、約10%近くの損害率の上昇となっています。

また、保険会社にすれば、
損害率が高くなってしまえば、保険金の支払いが多く収支が悪化してしまうため、
頻繁に保険料の改定を行い保険料を上げる・・・

それ以外にも、若者の自動車離れや保険料が安いコンパクトカーの増加など
理由はさまざま考えられそうです。


≪自動車保険の3年契約≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

これらの要因で自動車保険の保険料が上昇しているならば、
この傾向は今後の既定路線??


こんなとき、あなたならどうしますか?

例えば、自動車保険の契約年数を延ばしてみたら??

通常1年毎に見直しをして更新されているかと思いますが、
これを3年契約にしてみたらいかがでしょうか。

自動車保険には1~20までのノンフリート等級と呼ばれるものがあり、
一度事故で保険を使ってしまうと、
3等級悪くなり1年間無事故ですと1等級良くなります。


<主なメリット>---------------------------------------------------------

1.保険料に割引が適用されます。
  ・毎年契約を更新するよりも長期にすることで保険料に割引を適用できます。

2.継続手続きの手間が省けます。
  ・継続手続を毎年するのと、3年に一度、手続の回数が違いますよね。

3.補償の確保
  ・少なくとも3年間は改定による補償の制限にとらわれるとはなくなります。
  ・改定でよい補償が発売された場合は、検討のうえ補償を切り替えることも
   できますし、今の大事な補償も少なくとも3年間は確保できます。

----------------------------------------------------------------------------

そこで、例えば10等級から3年契約を結んだとします。

◆ 3年契約を結ぶと、
  1年目の等級・・・10等級
  2年目の等級・・・11等級
  3年目の等級・・・12等級

と、保険料が事故無しの状態で計算され確定します。

もし1年目に事故があったとしても、
3年間そのままの保険料で過ごすことが出来るのです。

そして更新時には
「事故があって7等級になった2年目」
「そこから8等級に戻った3年目」として考えられますので、
9等級から契約更新をする事が出来るのです。

※注:同一保険年度内に複数の保険事故があった場合等、更新後の
ご契約に適用される等級が1年間を保険期間とするご契約を更新
された場合と異なることがあります。

保険料についても、現在の保険料率が適用されるため、
その後改定があったとしても、影響を受けずにすみます。

デメリットとしましては、保険の改定によって新しく出てきた特約やサービスが
途中付帯出来ないといったところがあります。

※注:保険期間の中途において保険料改定が実施された場合であっても、
保険料の請求・返還は行ないません。

一度こういった契約もご検討されてはいかがでしょうか?

補償を検討する際は、保険会社を複数社を比較するなど、工夫することが
ポイントになってきますので、まずは、現在ご加入の保険の内容について
身近なプロにご相談するとよいかもしれませんね。

(ライフコンサルティング部 花田浩二)

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2012年05月09日

一般健康診断 ~会社に求められている健康診断とは~

新年度がスタートし、会社において生活習慣病検診や人間ドックを受診する
機会があるかと思います。

今回は、会社に求められる健康診断についてお話したいと思います。


≪一般健康診断・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

労働安全衛生法において、『一般健康診断』が会社に義務付けられています。

長時間労働等による脳・心臓疾患者や精神疾患者の増加に伴い、
労働基準監督署による調査の際にも健康診断を行っているかが調査され、
是正・改善指導されるケースが増えているのが現状です。


≪チェックしてみましょう!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

以下の項目は一般健康診断に関し、実施が義務付けられているものです。
実施されている項目について、チェックを入れてみて下さい!

※労働者を海外に派遣する場合や食堂等給食の業務に従事させる場合等には、
 下記項目内容に変更や追加があります。

□(1)常時使用する労働者を雇入れた場合には、健康診断を行っている

□(2)常時使用する労働者に対し1年以内毎に1回定期健康診断を行っている
    ※深夜業等、特定業務従事者は
    当該業務への配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回)
   
□(3)健康診断の結果を労働者に通知している

□(4)健康診断の結果については健康診断個人票を作成し5年間保存している

□(5)異常の所見があると診断された場合、
    3ヶ月以内に当該労働者の健康を保持するために必要な措置について
    医師又は歯科医師の意見を聴き、必要があれば労働時間の短縮、
    深夜業の回数減少等の措置をとり衛生委員会へも報告している

□(6)常時50人以上の労働者を使用する会社の場合、
    定期健康診断を行った際に遅滞なく定期健康診断結果報告書を
    所轄の労働基準監督署に提出している


この中にチェックが入らない項目はありましたか??

もし、チェックが入らなかった項目が①~④の中にある場合、
早急に改善していく必要があります。


≪常時使用する労働者とは?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

健康診断を行う必要のある労働者は「常時使用する労働者」です。

この「常時使用する労働者」は期間の定めのない労働者に限られず、
期間の定めがある場合でも、1年以上使用されることが予定されていれば、
雇い入れ時の健康診断の対象となりますし、契約更新によって
1年以上引き続き使用されていれば定期健康診断の対象となります。

また、パートタイム労働者であっても、1週間の所定労働時間が、
同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であれば対象となります。


≪特定業務に該当する深夜業とは?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

特定業務に該当する深夜業とは、6ヶ月間を平均して1ヶ月に4回以上、
午後10時から午前5時の時間帯に働く場合をいいます。

この条件に該当すれば、たとえ午後10時から午前5時の時間帯の一部にしか
労働時間がかからない場合であっても特定業務に該当する深夜業にあたります。

また、所定労働時間が午前9時から午後6時だとしても残業により
午後10時を過ぎる回数が6ヶ月間を平均して1ヶ月に4回以上であれば、
やはり特定業務に該当する深夜業にあたります。


≪労働者が健康診断を受診しない場合には!≫~~・~~・~~・~~・~~
 
会社が健康診断を実施しても労働者が受診しないのであれば意味がありません。
労働者には健康診断を受診する義務があります。

従って、健康診断を受診しない労働者に対して懲戒処分を課すことができます。

また仕事の忙しさを理由に受診しない場合、所定労働時間外に受診するよう
指導することができます。

この場合、一般健康診断に要する時間は労働時間にはあたりませんので、
残業手当を支払う必要はありません。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

労働者の健康を確保や重大な疾病(脳・心臓疾患や精神疾患等)に対する予防・
早期発見という側面だけでなく、労働者を使用することではじめてなりたつ会社
としては、健康診断を実施することで、労災の防止や安全配慮義務違反による
損害賠償請求の防止にもつながります。

うちの会社は質問にチェックが入らなかった・・・
という会社やこれでいいのだろうか?と思われた経営者様がいらっしゃったら
お気軽にお問合せください。

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2012年05月21日

竜巻の被害と火災保険

平成24年5月6日午後。
関東地方各地で発生した竜巻の影響により、甚大な被害が発生しました。

保険というものは災害の発生を抑えたり、予防したりすることには
何の力も発揮しませんが、それでも金銭的な補てんが、被災された方々にとって、
少なからずお役に立つところがあるものと信じて、保険についての
考察をしたいと思います。

≪風災とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

竜巻に限らず、台風や爆弾低気圧など、ここのところ特に強風によって
被害がもたらされるケースというものが増えているように感じられます。
 
この強風による物理的な被害のことを、火災保険では通常「風災」と呼び、
ほとんどの火災保険で補償の対象としています。

特に住宅用の火災保険においては、この「風災」の補償を外してその分、
保険料を安くするということは、原則やっていません。

もっとも「風災」による被害が「20万円以上になった場合」に限り補償する
とか、自己負担額が一定金額設定されているとか、何らかの制約がある場合
というのは考えられます。

しかし、一般的に「風災」によって住宅建物や住宅内の家財に被害を受けた場合、
建物や家財を対象に火災保険に加入していれば、補償される可能性が高いわけです。
 

≪住宅以外の物件は??≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

一方、住宅以外の事務所や商業用のビル、工場などはどうでしょうか。
 
実はこうした物件は大規模なものや、あるいは企業として複数の物件があって、
まとめると大きな資産になるようなものだと、「風災」などの事象に対して、
「補償する・しない」のオプションが増えてきます。

保険料コストを引き下げるために、
「風災」の補償を無しにするという選択もありえるわけですが、
それよりも採用されている可能性が高いのが、
「風災」という事象に対する補償の金額(補償される限度額)を、
「火災」などの事象に対する金額よりも下げる方式です。


≪特定危険支払限度額方式≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

「特定危険支払限度額方式」と呼ばれることもあるこの方式、具体的には
次のような補償内容となります。

10億円の価値がある工場建物に対して、
「火災」という事象(火災危険)については、10億円まで補償されるように設定し、
「風災」という事象(風災危険)については、5億円まで補償されるように設定する。
 
このような設定をすることで、火災危険、風災危険ともに
10億円まで補償される設定より保険料が安くなる効果があります。

火災危険は全焼(全壊)リスクがあると考えられるが、
風災危険には10億円分全てを滅失させることはないと予測されれば、
合理的な保険の掛け方と言えるわけです。


≪本当に合理的??≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

企業としては、なるべく合理的な考え方に基いてコストの低減を図りたいところです。

しかし、コストが下がっても意図したものと比べて十分な補償を得ることができなければ、
それは合理的な補償とは言えなくなります。

事象ごとにリスクの大きさを予測し、
リスクの大きさに合わせて保険を設計する考え方自体は効果的なものと言っていいでしょう。

ただ、この考え方ですが、最近の風災被害を目の当たりにすると、
改めて慎重に検討すべきことなのではないかと思えてきます。
 
問題はリスクの大きさをどう予測していくかと言うところにあります。

火災保険の加入に際し、考察するポイントのひとつだと思います。
まずは、身近なプロにご相談するとよいかもしれませんね。

(法人コンサルティング部 小鳥秀明)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2012年05月22日

お金の預け先を変えるだけで保険料削減に!

みなさんは預貯金などをどのように運用されていますか?

金利も良くないし運用もリスクが怖いということで、
銀行に預けたままになっている方も多いのではないでしょうか。

ご存知の方も多いかもしれませんが、生命保険にも貯蓄の機能があり、
中長期的には利率もいい商品があります。


≪活用例として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

500万円の現金をお持ちの50歳の男性を例にとります。

この方が銀行に預けるのではなく、一時払若しくは前納の終身保険に
加入したとします。

ある保険会社の商品の場合、
約800万円の終身保険(死亡保障)に加入することができます。

この終身保険は、解約返戻金(解約したら戻るお金)があり、
約500万円の元本に対して、10年間で約548万円(約48万円増)、
20年間では約625万円(約125万円増)の解約返戻金となります。

このように、現金の預け先を銀行から保険会社に移し変えるだけで、
800万円の死亡保障を持てるだけでなく、現金を増やすこともできるのです。


≪さらに・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

増えた現金が、20年で約125万円ですから月に換算すると約5200円の
保険料を賄うことができます。

また、保険料削減だけでなく新たな保険に加入する資金にすることもできますよね。

ただし、この保険・・・。

3年未満の解約の場合は返戻金が元本より少なくなるので、
流動的な資金を残し加入することをお勧めします。

今回の商品はほんの一例で、死亡だけでなく、介護を保障する商品もございます。
保険の相談だけでなく、現金の活用方法など幅広く沿う相談できる担当者が必要ですね。


(トータルリスクコンサルティング部 松本光弘)

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