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2012年06月 アーカイブ

2012年06月05日

天災と賠償責任

皆さん、こんにちは。
保険情報サービスの澤田です。

今回のテーマは、昨年の大震災以降、お客様からよく質問されること、
“天災と賠償責任”についてお話したいと思います。


≪例えば、地震によって≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

例えば、

◆地震によって、建物に定着しているお店の看板が外れて
 停車中の自動車の上に落ち、傷をつけてしまった。
 または、帰宅途中の通行人に当たり、その方は怪我を負ってしまった。

このような場合、お店側は、傷ついた自動車の持ち主や
お怪我をされた通行人に対して賠償義務を負うのでしょうか??


これは、事故の原因が地震という“天災”に当たるため、
原則『 賠償義務は発生しない 』と言えるでしょう。


そのため、自動車の持ち主の方はご自身で修理をすることになりますし、
怪我をされた方もご自身の負担で治療することになります。


≪自助努力・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

ここで、自動車の持ち主が任意の自動車保険の車両保険に
『地震・噴火・津波「車両損害」補償特約』に加入しているとか、
天災危険担保を付帯した傷害保険に加入していれば、
そこから給付を受ける事も可能ですが、それはあくまで自助努力であり、
今回のテーマの賠償責任とは異なります。


≪これが天災ではなく・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

話を戻して、これが地震などではなく、
何らかの拍子で突然同じような事故が起きた時はどうなるのでしょうか?

先ほどの例の場合ですと、
1.建物のオーナー(所有者)
2.お店を経営されている方(使用者)
3.当該建物を管理している不動産会社など(管理者)
の方に『賠償責任が発生する可能性は大』です。


賠償保険的には、このような場合に、
施設所有(使用・管理)者賠償責任保険というもので、
お相手の方に対する賠償を補償するものがあります。

ですが・・・
その賠償責任保険に加入していれば万事大丈夫なのだな!と、
胸をなでおろしていただきたいのですが、

実は、ここで安心していただきたくないのです・・・


≪損害保険が発動するには・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

損害保険が発動するには、「偶然・突発・外来」という三条件が必須です。

もし、この看板が誰が見ても『外れそうだな、危ないな』という状態で
放置されていて、案の定、という形で事故が起きた時には、事故の予見性があり、
先に記した「偶然」という条件に合致しなくなります。

そうすると、せっかく保険に加入していても役に立たなくなってしまいます。


ですから、日頃から所有・使用・管理には気を配らなければなりません。
その上で事故が起きてしまった場合に保険が役立つこととなります。

資産の滅失も賠償責任の発生もどちらも負担になります。

昨年3/11の大地震だけでなく、同じく昨年9/21の大規模な恐怖災害や、
先日の竜巻による災害などを目の当たりにすることもあり、
自然災害に対するリスクを一人ひとりが今まで以上にお考えになっていることを感じつつ、
自分の補償もさることながら、賠償についてもきちんと考える事で結果、
より一層ご自身なり、自社の補償を高めることにつながるのではないでしょうか。


(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

高額療養費 ~現物給付の適用範囲拡大~

今まで入院にのみ適用されていた高額療養費の現物給付ですが、
平成24年4月1日以降、入院以外の通院(外来診療)についても
適用されるようになりました。

つまり、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなりました。

今回はこの高額療養費についてご案内します。


≪高額療養費の現物給付とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

“高額療養費”は、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が
暦月(月の初めから終わりまで)で、自己負担限度額(以下、限度額とします)を
超えた場合に、その超えた金額が協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険組合
(以下、保険者とします)から支給される制度です。

自己負担限度額は所得等により異なりますが、原則約8万円となります。

高額療養費は以前、申請をすることにより現金で支給されていました。

しかし、現金で支給されるためには約3~4ヶ月の時間がかかり、一旦窓口で多額の
医療費を支払う必要があることから、経済的にも大きな負担となります。

そこで窓口での支払いを限度額までにとどめ、
限度額を超えた金額については支払わなくていい制度が高額療養費の現物給付です。

高額療養費の現物給付は入院についてのみ適用されていましたが、
平成24年4月1日以降、通院についても適用されるようになりました。


≪現物給付を受けるための手続き≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

高額療養費の現物給付を受けるためには、「限度額適用認定証」を
保険者に申請し、医療機関の窓口に提示する必要があります。

限度額適用認定証の有効期限は最長で発行日から1年ですので、
少なくとも1年ごとに更新する必要があります。

窓口での支払い前に限度額適用認定証を提示しない場合、
現物給付が受けられなくなる恐れがありますので、
高額療養費に該当する可能性がある場合に事前に申請しておくことが大切です。

もちろん、高額療養費の現物給付が受けられない場合には、
申請することにより従前どおり現金で支給を受けることができます。

この場合、金額に差異はなく、
高額療養費は現物給付で受けても現金給付で受けても同一額となります。


≪高額療養費の給付が受けられない場合≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

■同一世帯で合算して初めて高額療養費の対象となる場合
 高額療養費の現物給付にあたるかどうかは、個人単位で計算します。
 したがって、個人では自己負担限度額に達しないけれども同一世帯で合算すると
 高額療養費の対象となる場合には、現物給付の対象とはなりません。

この場合は現金給付の対象となりますので、
高額療養費の支給申請を保険者に行う必要があります。


■高額療養費の時効
 高額療養費の支給申請は診療を受けた月の翌月1日から2年が経過してしまうと
 時効消滅により給付が受けられなくなってしまいます。

2年経過前に申請するよう注意が必要です。


■高額療養費に該当しそうな月の途中で退職した場合
 高額療養費は保険者ごとに算出されます。
 したがって、例えば協会けんぽに加入していた方が月の途中で退職し
 国民健康保険に加入した等、保険者が変更となり、
 両保険者での自己負担額を合算して初めて限度額に達する場合には、
 どちらの保険者からも高額療養費の給付を受けることができません。

休職期間満了等で月の途中で退職する場合には、
国民健康保険に加入するのではなく任意継続を選択しますと、
退職しても保険者に変更はないので、高額療養費を受給することが可能となります。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

私たちは健康保険料を納めています。
70歳未満の方の医療費の自己負担は3割までと決められています。

また、ここまでご案内しましたように高額療養費制度があるので、
たとえ、入院・手術によって1ヶ月の医療費が高額になったとしても、
限度額以上の自己負担しなくてもよいことになっています。

つまり、病気やケガで病院にかかるときに、
最初に活躍するのは健康保険など公的な医療保険制度であり、公的な医療保険制度で
カバーしきれない分野の保障を民間保険で補う必要があるのです。

公的医療保険制度の適用がなされない費用の例として、
「差額ベッド代」と「入院中の食事代」の費用等があげられます。

公的制度を踏まえたうえで、

 ・入院したら一日いくらといった『入院保障』が必要なのか
 ・自己負担した部分の『実費保障』が必要なのか
 ・仕事ができない期間の給与補てん分としての『所得補償』が必要なのか

これらをひとつの目安として、
自分に必要な保障(補償)の検討すると良いかもしれませんね。

特に小規模事業所の経営者、ドクター、税理士の方々などは、ご自身の入院は
即、売上や生活に影響を与えてしまいますので「所得補償」をはじめ
民間保障の見直しは必要ではないでしょうか。

◎高額療養費制度を利用される皆さまへ~厚生労働省保険局~

◎高額な外来診療を受ける皆さまへ ~厚生労働省保険局~ 
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2012年06月14日

「他人(ひと)のモノなのに自分のモノ?」?預かりもの、借り物への賠償責任?

【不特定多数のお客様をお迎えするリスク】

 料理飲食店やサービス業などのお店を経営しているみなさんが、保険を考える
上で欠かせない視点は、「不特定多数のお客様(第三者)が来店する」というこ
とではないでしょうか。

 ここで考えられるリスクは、自身の財産(店舗建物や機械設備、什器備品
や、テナント店舗の場合は内装造作)が焼失したり、損壊したりしてしまうリス
ク、更には休業のリスクだけではなく、お客様や近隣といった「第三者」に対す
る賠償責任を負うかもしれない、というリスクも存在することになります。

 現在、多くの保険会社でこの「自分の財産(モノ)に対するリスク」
「休業リスク」「賠償責任リスク」を組み合わせることができる火災保険を用意
していて、ワンパックで総合的に店舗のリスクに対応できるようになっています。

 先日もある料理飲食店のオーナーとお話しする機会がありました。

 そのオーナーも「モノ」「休業」「賠償」という3つのリスクに対応した火災
保険に加入されています。

 しかも火災保険としての補償の幅も、従来タイプの「店舗総合保険」よりも
幅の広いタイプに加入されているので、次のようなケースでも保険の対象となり
安心だとおっしゃっていただきました。

例えば・・・
・酔ったお客さんが誤って店内の備品や内装を壊してしまった。(※1)

・7階建てビルの5階で営業しているが、上の階で配管を詰まらせてしまい溢れ
 かえった水が洩れてきて、内装の修理に3日かかってしまい店を休まざるをえ
 なくなった。(3日間の休業補償)

・お客さんに料理と飲み物を運んだ時に手を滑らせて料理を引っくり返し、
 お客さんの洋服を汚してしまった。クリーニング代を弁償しなければならない。

(※1)このケースは厳密に言うと、「お客さん」が店側に対し賠償責任を負う
(弁償しなければならない)という話で、店が加入している火災保険で保険金が
支払われた場合に、店側がこの「お客さん」に対して持っている「賠償請求権」
が保険会社側に移り、保険会社が「お客さん」に賠償請求することがあります。

【賠償責任保険で補償されない・・・】

 ただ、次のようなケースの場合は加入している保険の「賠償責任」の補償の対
象外になるということに、この料理飲食店オーナーは納得がいかないようでした。

それは・・・
・お客さんがクロークに預けていたコートにお酒をこぼしてしまい、
 コートを汚してしまった。

お客さんという「第三者」の持ち物に対して、店側の「うっかりやってしまった
行為(過失)」で汚してしまった(損害を与えてしまった)。

店側は当然、このお客さんに賠償責任を負うことになります。
しかし、保険の上では、この賠償責任は「特殊」な賠償責任に該当することにな
ります。

実は、他人(ひと)のモノであったとしても、「預かったり」「借りたり」する
と、そのモノは、(あまり日常的な言葉ではありませんが)「管理財物」という
モノになり、一般的な賠償責任保険では「免責(保険が支払われない場合)」に
該当してしまうのです。

「預かる」、もしくは「借りる」ことで、そのモノの所有権は移らない(他人の
モノのまま)だけれど、そのモノに対する管理、監督の責任は「預かった人」、
「借りた人」に移るため、一般的な賠償責任保険は「管理財物」をひとまず免責
にしているのです。

「他人のモノなのに、ある意味自分のモノ」のように考えられてしまうわけです。

【預かり品を補償する保険】

ではこうした「預かりモノ」に対する賠償責任リスクに対応した保険は存在しな
いのか、というとそんなことはありません。

「預かる」ということを、またもやあまり日常的では無い言葉に置き換えると
「受託」という言葉になります。

 賠償責任保険には、この「受託物」に対するリスクを補償するものがあり、
「受託物賠償責任保険」や総合的な賠償責任保険の中で「受託物リスク」を補償す
るようにすることで、先ほどの「預かったコートを汚した」というようなケースに
も対応できるわけです。

 この「受託物リスク」は案外見落とされがちです。

「リスクがあるにも関わらず、対応できているのかどうかわからない・・・」
と言う方は今一度、保険証券を確認されてはいかがでしょうか。

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2012年06月22日

医療保険に加入しているから大丈夫??

“医療保険に加入しているから大丈夫!”
この様に思われている方も多いのではないでしょうか。

少し前までは、20日以上入院されると
入院日額○○円という医療保険が主流だった時代がありました。

それから4日以上入院すると日額○○円受取れるというタイプが発売され、
現在では1日目から入院日額○○円!
日帰り入院でも日額○○円という商品も発売されています。

中には、自己負担した入院中の治療費を
実費で補償される保険が発売されたりと、保障の幅も変化しています。


≪どこまで保障されているの?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

医療保険で日額○○円の給付金を受取るには、入院することが前提となります。

ですが、現実の治療を見てみると、
当然、長期間入院して治療をする場合もありますが、
短期間の入院であったり、入院せず通院で治療する場合であったり、
在宅にて治療するケースもあります。

病気やケガで入院した場合に心配になるのは、
長期入院による治療費の心配・・・、差額ベッド代などでの経済的負担・・・

今加入している保険で、どのようなケースが保障されるのか。
保障されるとしたらどこまでなのか。
または、保障は全くされなくなってしまうのか。

不安に思うのは私だけでしょうか。

目には見えない保険ですので分かり難いですが、
新しい医療保険が発売されたり、
細かい部分が改定されたりと、日々変化しています。

以前のメルマガでも紹介しましたが、
二泊三日の入院で37万円かかってしまった・・・
ということも実際にあります。


≪時代に合った見直しが大事!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

今後、次の3つ種類の保険を、自分の生活環境に合せて上手に組み合わせることが
重要になってくるでしょう。

(1)入院したら一日あたりいくらで保障する    … 日額保障型の医療保険
(2)かかった分の入院費用を補償する       … 実費補償型の医療保険
(3)働けなくなり、収入がダウンした時に補償する … 所得補償保険
   ※保障額(補償額)には保険会社ごとに限度額があるのでご注意ください。

治療のための在院日数は減少傾向(平成20年厚生労働省「患者調査」)にありますが、
治療費は、医療技術の高度化に伴い自己負担は増加傾向・・・。

医療保険に加入しているから大丈夫と思わず、その時・その時代に合った保険を選び、
見直して行く事で安心を得られるのではないでしょうか。

(トータルライフコンサルティング部 相川和之)

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