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2012年11月 アーカイブ

2012年11月07日

雨漏りするような物件を貸したのは大家の責任?

事業を営むため事務所や店舗を構える際に、自前の建物を使用する場合もあると
思いますが、賃借物件に入居する場合もあるでしょう。

賃借物件に入居する場合、いろいろな物件を比較し、
立地や賃料などの諸条件で有利なものを選びますよね。

賃貸借契約を取り交わし、いざ入居したら、漏水によってパソコンなどの什器が
水浸しになってしまった・・・となったら、いかがでしょうか。


≪水浸しになったパソコンは大家さんの責任?≫~~・~~・~~・~~・~~・

まずは原因を探る。

飲食店などで自社でも水の取扱が頻繁にある場合は、
蛇口等の閉め忘れなど、自らに原因が無いかを調べるでしょう。

もちろん事務所であったとしても、
トイレや給湯など水回りの異常を調べるのではないでしょうか。

ところが、どう調べても自らの水回りの使用状況に原因が求められなければ、
大家さん(ビルオーナー)に話をして、他の専有部分の状況や共用部分の状況を
調べてもらうことになります。

結果、上階の床下配管の継ぎ手部分のズレで、そこからの漏水であったことが
わかったら、当然大家さん側に濡れたパソコンの弁償を求めることになりますよね。

というのも、大家さんは、賃料を取って物件を賃貸する以上は、
その建物について漏水などが起こらないように適切な維持管理が求められます。

にも関わらず、漏水が起こってしまったということは、
管理責任が果たせていなかったということになり、賃借人に損害の賠償請求をされれば、
法的にもその責任を果たさなければなりません。


≪ただ難しいのは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

例で挙げたような配管に何らかの問題があって漏水してしまう、
ということに関して、万全の管理をすることはなかなか難しいのではないでしょうか。

というのも、配管というのは床下などの目に見えないところに設置をされているので、
メンテナンスのタイミングなどがわかりにくいと思われるからです。

そこでこうした事態が起きてしまった時に、弁償と言うのは
金銭的に行う訳なので、その補てんを保険に求めるという対策があるわけです。


≪所有または使用管理している施設のリスクに備えるには・・・≫~~・~~・~~・

一般に、「施設所有者・管理者賠償責任保険」という名称の保険が知られています。

その他の名称の賠償責任保険でも「施設危険(リスク)」や「業務遂行危険(リスク)」
に対応しているという表記、文言があれば同様に対応できます。

ただし、「施設所有者・管理者賠償責任保険」というのは昔からある保険なので、
配管からの水漏れに対応するためには、必ず「漏水危険」を補償する特約を
付けておく必要があります。


≪でも、雨漏りが原因だった場合は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

さて、漏水の原因が配管からの水漏れではなかった場合はどうでしょうか。

漏れてくるところが窓際の天井付近で周辺には配管が無いような場合は、
いわゆる「雨漏り」が原因として浮かんできてしまいます。

屋上の防水機能が経年劣化によって低下してしまい、雨水をうまく排水できずに
屋上面から浸水させてしまい、結果室内に漏水してしまった、
ということがわかった場合、その漏水被害の責任は誰が負うべきなのでしょうか。

建物が本来有すべき防水機能を維持管理できなかった、ということであれば、
建物所有者(大家さんに)その責任は求められるべきでしょう。

では大家さんは、こうした雨漏りが原因の入居者に対する弁償金額を、
先ほどの施設所有者・管理者賠償責任保険で賄うことができるでしょうか。

実はほとんどの保険会社が取り扱う上記の保険の約款には、
「施設の屋根、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による」損害は補償しない
(免責である)とされているのです。

※約款の表現については、上記とは異なる表現の仕方をしている場合があります。

建物所有者は、他人に建物を賃貸する場合、雨漏りを起こさないような状態に
維持管理しなければならないわけですが、管理不足で雨漏りが起きてしまい、
賃借人に物的被害を与えても、保険で対応できる可能性が低いというのが実情です。

もっとも最近では、先ほど記載した免責条項を無くしている保険もあるので、
保険選びの際には十分な検討が必要であると言えるでしょう。

 □ 加入している保険は雨漏りの損害に対応している??
 □ ビル購入を考えているけど、どんな保険に加入したらいいの??
 □ 所有しているビルの入居者の部屋が水浸しになったらどうしたらいいの??

ちょっとした疑問がわいた方は是非、一度私共へお気軽にお声掛けください。

(トータルライフコンサルティング部 小鳥秀明)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2012年11月19日

生命保険料控除を有効活用されていますか?

11月になりましたね。
年賀状が発売開始となり、師走に向けて気忙しい季節を迎えようとしています。

そのような中、毎年恒例の生命保険、損害保険の控除証明書が各保険会社から
お手元に郵送されていていることと思います。

今年の生命保険料控除は昨年と異なるところがあるのはご存知でしたか?

以下で内容についてご案内をさせていただきます。

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が改正されました。
この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

≪生命保険料控除とは?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

まず、「生命保険料控除」とは、

所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて、
一定の金額がその年の所得から差し引かれ、
所得税・住民税の負担が軽減される制度です。

新制度は平成24年1月1日以降のご契約した生命保険が対象になります。

新制度では、今までの生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて
新たに「介護医療保険料控除」の適用が可能となりました。

医療保険、介護保険が生命保険料控除の対象になったんですね。

旧契約では、生命保険、個人年金保険の2つが対象でしたが、
新契約では、新たに『介護・医療の保健分野』も対象になりました。

≪旧制度と新制度が混在している場合には・・・≫~~・~~・~~・~~・

わかりにくいのは『旧制度の対象契約』と『新制度の対象契約』が混在している
場合ではないでしょうか。

旧制度と新制度の控除額は合計できますが、『制度全体の限度額』があります。

例えば、旧制度では10万円(所得税)の保険料控除を受けていた人が、
平成24年以降に「介護医療」の対象となる生命保険をご契約された場合は、
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介護医療保険料控除が上限の4万円だとすると、

旧制度+新制度で合計(10万円+4万円)14万円ですが、

控除額は12万円(限度額)になります。

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※新・旧両制度を通じて制度全体の限度額は、所得税で12万円、住民税で
7万円です。

≪生命保険料控除を受ける場合には・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・

生命保険料控除を受ける場合には、

1.確定申告書の生命保険料控除の欄に記入する
ほか、
2.支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか
または、
3.確定申告書を提出する際に提出してください。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で、
年間保険料が9,000円以下のものと、
年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

生命保険料控除は個人の方ができる数少ない所得控除のひとつです。

今回限度枠が拡がったことで、介護、医療、年金の保険についても、
利用されていない方は是非この機会に活用されてみてはいかがでしょうか?

保険契約には『年払・半年払』といった契約が可能ですので、
今から加入しても今年の保険料控除の対象になります。

是非一度、弊社の担当者にご相談ください。

>>> お問い合わせはこちら
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