中小企業のお客様へ

« 雪災による各種保険のお問合せについて | ニューストップ | ストレスのない入院給付金の請求について »

PL保険に対する勘違いと製造物責任(PL)の恐怖

平成7年7月1日の製造物責任法(いわゆる「PL法」)施行以来、
特に製造業においては、PL対策を真剣に考えざるをえない状況になりました。

少し固いことを言うと、PL法施行前であれば、製造物の欠陥だけでは訴えられる
ことはなく、その欠陥に対して製造業者の「過失」がある、ということが証明され
なければ法的には責任は問われませんでした。

しかも、法律上は「過失」の証明をすべきなのは、被害者であったのです。
(ただし、PL法施行前でも、被害者救済のために、製造物に欠陥があることが立証
できれば、そこには過失があると推定することが多かったようです。)

ところが、PL法の施行によって、製造物に欠陥があり、その結果、人が死傷したり、
モノ(第三者の財物)が損壊したりした場合には、製造業者に過失が無くても
(過失が証明されなくても)責任を負わなければならなくなりました。


≪PL対策の備えは万全ですか?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

これは非常に重い責任であり、損害賠償請求を受けやすくなったということでもあり
ます。製造業を中心として各企業はPL対策を取らざるを得なくなりました。

対策は大きく分ければ、そもそも欠陥が生じないようにする(PL法で訴えられない
ようにする)ということと、それでも欠陥が生じた場合(PL法で訴えられた場合)の
賠償資金確保をしておくということの二通りになるのではないでしょうか。


後者の対策が保険になります。
いわゆるPL保険(生産物賠償責任保険や企業向けの総合的な賠償責任保険に生産物
リスクに対応する補償を付ける方法など)です。

PL法施行に合わせて、PL保険に加入された企業も多いのではないでしょうか。
実際、7月1日がPL保険の更新日(満期日)という企業も多いようです。


≪PL保険に対する勘違いがあるようです≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

こうして多くの企業が加入しているPL保険ですが、誤解が多いのもまた事実です。

よく聞く話なのが、「製品・商品等(製造物)に欠陥があった」イコール「保険の対象
(何らかの形で保険からお金が出てくる)になる」と思われているということです。

欠陥品を作ってしまったので回収をしなければいけないが回収費用は出ないのだろうか、と思われる方は多いかもしれません。

しかし原則、こうしたケースでの回収費用はPL保険では対象になりません。
(一部の保険では、回収費用の一部が対象になることもありますが、その場合でも金額
や要件に制限が付くケースがほとんどです。

また、こうした回収費用が対象になるのは、PL保険とは別の保険で、リコール費用保険
や生産物品質保険といった名称のものがあります。)

PL保険で補償されるのは、製品等の欠陥が原因で人がケガをしたり、ものが壊れたりした
場合です。

例えばテレビが突然発火して家を燃やしてしまい、住んでいる人も亡くなった、という場合
の「家」の補償であり、「亡くなった方」への補償ということになります。
(この場合、テレビそのものも壊れてしまっていますが、責任を負う製造業者の製品そのもの
ということもあり、原則、テレビの分は一般的なPL保険では補償されません。)

つまり、「欠陥」だけではPL保険の出番はなく、
「波及損害(物理的な損害または人的な損害)」が生じる
ことで、保険対応の可能性が出てくるわけです。

こうした、PL保険に対して描いていたイメージと、実際の姿とのギャップに気付くことで、
「PL保険はいらないのでは・・・」と考えてしまうこともあるかと思います。

≪PL保険は本当に不要でしょうか?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

やや大げさですが、「PL保険不要論」には他にも、「最終製品を作っているわけではない
のでPL事故で訴えられる可能性がほとんどない」、「うちは部品メーカーで完成品メーカー
がPL保険に入っているから、うちまで訴えられることはない」など、いろいろな理由で語ら
れることがあります。

確かにPL事故が起こった場合に、最初に訴えられるのは、消費者(エンドユーザー)から
見えやすい、最終製品メーカーや完成品メーカーでしょう。

しかし、PL事故の怖いところは、特に被害額が高額になるような場合、完成品メーカーや
完成品メーカーの加入する保険会社なども原因究明等の調査を行い、本当に責任を負うべき
なのは誰なのかを追求してくる可能性が十分にありえることです。

そうした動きの中で、ある日突然、部品メーカーなどに
「部品を製造していた貴社にも○○%の責任があるので、賠償額の○○%に相当する××円を
支払え」という訴えが来ないとも限りません。

仮に責任割合が10%であっても、賠償額が1億円であれば、課せられる金額は1千万円に
なってしまいます。

「PL保険はいらないのでは・・・」と思ったら、こうした点も踏まえた上で、本当に不要な
ものなのかどうか、じっくり検討をしてみてはいかがでしょうか。

--------------------------------------------------------------------

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら
中小企業のお客様向けサービス
人・物・賠償補償に関する悩み コンサルティング
会社の保険.jp 保険情報ステーション
個人のお客様向けサービス
保険の相談.jp 保険情報ステーション
手軽に健康状態をチェック e-ヘルスバンク