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2013年06月 アーカイブ

2013年06月04日

その火災保険、本当にあなたのイメージ通りですか?(機械設備にも保険に入っていますか?)

 
「火災保険に加入している」という場合、意外とみなさん、
「何に対して」火災保険に入っているのか漠然としている場合があります。

ここでいう「何に対して」というのは、
「保険の対象」であるとか
「保険の目的」と呼ばれるものが何なのか、ということです。


「建物」なのか
「機械」なのか
「設備」なのか、
はたまた「商品」なのか。


≪機械や設備にリスク対策はできていますか?≫~~・~~・~~・~~・~~・

よくあるケースが、
「工場の建物には入っていたが、機械や設備(といったいわゆる「中身」)
には入っていなかったというものです。


製造業のみなさんにとっては、次のようなことはないでしょうか。

例えばボヤに遭ってしまった場合、建物は少しばかり煤(すす)がついたくらい
なので、被害といっても煤を払う清掃費用程度の小損害で済んだ。

しかし機械や設備は煤をかぶったことと、一時的に炎の高熱にさらされたことで
全損になってしまった・・・


「建物」も大切な財産には違いありませんが、
「機械」や「設備」が建物以上に大切な財産である
という製造業の方は多いのではないでしょうか。


そうなると、やはり「建物」だけではなく、
「機械」や「設備」にも火災保険に加入しておきたいものです。

≪包括的に保険加入するメリットとは?≫~~・~~・~~・~~・~~・

さて、この「機械」や「設備」に火災保険を掛ける場合、
1つ1つの「機械」や「設備」を特定する必要があるのでしょうか。

1つ1つの「機械」や「設備」に保険を掛けることもできますが、
各保険会社の火災保険の中で補償範囲が広いタイプの場合、
原則、「機械」、「設備」、「什器」、「備品」といった動産類(※)
については一括して金額を定めて包括的に加入する場合がほとんどです。

(※)商品、製品、原材料など在庫変動する動産は
   上記の「機械設備等」とは分けて金額設定することになります。

この、「金額を一括設定して包括的に加入する」というやり方は、
手続きが簡単になり非常に便利なのですが、
「機械設備等」の除却や増設を行った場合に金額の見直しを忘れないように
しなければなりません。


≪電気的事故、機械的事故に対応していますか?≫~~・~~・~~・~~・

また、各保険会社の補償範囲の広い火災保険では、その分のコストはかかるものの、
「機械設備等」に対して手厚いカバーがなされるものがあります。

いわゆる「電気的事故」、「機械的事故」を補償する火災保険です。

「電気的事故」とは過電流などにより「ショート」、「スパーク」など
火災にまでは至らなかったものの、「機械設備等」に被害が出る場合
などが代表的な事故例です。

余談ですが、過電流の原因が落雷の場合は、「落雷事故」となり原則、
「普通火災保険」と呼ばれるシンプルな補償範囲の火災保険でも補償されます。


 「機械的事故」とは操作誤りや、劣化部品からの波及損害
(劣化部品そのものの損害は補償されません)などのことです。

機械などを長年使用してきたために生ずる損害、すなわち
「経年劣化」を火災保険で補償することはできませんが、

「機械的事故」を補償する火災保険であれば、
「経年劣化」した部品によって、他の劣化していない部品(正常な部品)
に異常な負荷が急激にかかり、損害を引き起こした、といった場合の
「波及損害」については補償することができます。

(電気的事故、機械的事故として保険の補償対象となるか、ならないかは
ケースバイケースのため、加入の保険会社、代理店によくご相談されること
をおすすめいたします。)

製造業のみなさんにとって、
「機械的事故」を補償する火災保険は検討すべきものだと思いますが、
ここでも注意が必要なのが、
どの「機械設備等」まで補償するのか、ということです。

「製造設備」を補償するものもあれば、
「受変電設備」、
「配線設備」、
「空調設備」などユーティリティに関する設備のみ補償の対象とし、
「製造設備」は補償の対象としないという場合もあるのです。


「機械的事故を補償する火災保険」というと、通常はその分のコストが余計に
かかっている場合が多く、かえってそのことで広範囲の補償の手当ができた
と思ってしまうのですが、実は細かな違いがあるケースもあるので、
十分に注意したいものです。

一口に「機械設備等」に保険を掛けると言っても、さまざまな注意点があります。

一度ご加入の火災保険がイメージしているものとかけ離れていないか
確認されてはいかがでしょうか。

(トータルライフコンサルティング部 小鳥秀明)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2013年06月11日

がんへの備え、万全ですか?

≪がんは治療できる病気に変ってきています!≫~~・~~・~~・~~・~~・

先日、お客様と生命保険の相談でお話をしているとき、
『うちはがん家系だから、がんの保障は大きくもちたいんですよ…』
とのお話を頂きました。

やはり『がん』を気になされる方は年々多くなっています。

以前と比較して『がん』=『死』、ではなく、

治療して復帰できることが前提で一時的に治療費であったり、
その間の収入減をどうするか、といったところにお客様の関心が移っている
と思います。

統計のひとつですが、
「がんの統計2012年版」で、

男性のガン罹患率55.7%、
女性のガン罹患率41.3%

と2人にひとりがガンになると推測されますし、
国民病といえるほど、身近になってきています。


≪先進医療をご利用いただくことで、お身体に負担なく治療できます≫~~・~~・

※先進医療とは・・公的医療保険制度に定められて評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める
施設基準に適合する病院または診療所において行なわれてるものに
限ります。)をいいます。

一方で、医療技術も発達しているので、早期に適切な治療を受けることで
克服する方がたくさんいるのもまた事実です。


ですが、最近の新聞やテレビの影響もあり、先進医療という治療技術があり、

「費用は高いが適切な治療を受け病気を治せる!」

というイメージが定着してきたと思います。


先進医療技術を受けるには様々制約がありますが、

例えば、
重粒子線治療であれば、約299万円であったり、
陽子線治療であれば、約288万円の費用が必要なります。

もちろん、キャッシュとして準備できていればベストだと思います。

※データ出典:厚生労働省
「平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」
 

≪いざというときに、お金の準備はできますか?≫~~・~~・~~・~~・

子育て世代の30代~40代の世代、
子育てひと段落しセカンドライフの準備を開始する50代~の世代で、
これらの資金をポンと出せるケースはそれほど多くはないのでしょうか。

闘うことで克服できるものも闘わずして…

そんなことはしたくないですよね。


上述しましたように、医療技術も以前にくらべ大きく進化しています。
それに伴い保険業界も同様に進歩しています。

いまご加入の保険は、医療技術に合わせて進歩している内容ですか?
ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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2013年06月18日

介護に備える!~介護休業給付金と高額サービス費の活用~

厚生労働省の介護保険事業状況報告書(平成24年7月暫定版)によると「要介護
(要支援)」の認定者数は541万人を超えており、今後も増加傾向にあることが
想定されています。

でも自分が将来介護状態になるという事は考えたくもないし、
考えにくいのが現状だと思います。

そのため、実際に自分や家族が介護状態になったときに、
どのような制度が利用できるかご存知ない方も多いのではないでしょうか。


今回は、家族の介護のために休業をした場合に支給される「介護休業給付金」と
介護費用が高額になった場合の「高額介護サービス費」についてご紹介いたします。


≪介護休業給付金とは…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

家族の介護のために休業した場合、雇用保険から「介護休業給付金」を
受給することができます。

◎受給要件…
 負傷、病気または身体上もしくは精神的な障害によって、2週間以上にわたり
 常時介護が必要である家族を介護するための休業であること。
 
 ただし、その期間に賃金が支払われている場合、
 賃金額によっては全額の給付を受けることができないこともあります。

◎対象となる家族…
 ・配偶者、父母(養父母含む)、子(養子含む)、配偶者の父母(養父母含む)
 ・同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

◎受給金額と日数…
 ・給与月額の40%が支給(家族一人につき93日間まで支給)

例)給与月額240,000円のAさんが6月1日から5月25日までの55日間休業した場合
  8,000円(240,000円÷30日)×55日×40%=176,000円

※異なる要介護状態として複数回介護休業を取得した場合でも、
 介護休業給付金は通算して93日間までの支給となりますので、ご注意ください。


≪高額介護サービス費…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


40歳以上の方が対象となる介護保険(※)では、
1ヶ月に支払った自己負担の合計額が一定額を超えた場合、
超過分に対し「高額介護サービス費」が支給されます。

また、世帯内に複数の利用者がいるときは、世帯合算として計算することができます。

---<利用者負担段階>--------------------------------------------------------

第1段階:15,000円(月額)
  …老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方又は生活保護受給者

第2段階:15,000円(月額)
  …世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が
   80万円以下の方

第3段階:24,600円(月額)
  …世帯全員が市民税非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方

第4段階:37,200円(月額)
  …上記以外の方

-----------------------------------------------------------------------------

ただし、入院時の食費、差額ベッド代、日常生活費、
住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額介護サービス費の対象外となります。

※40歳未満の方は介護保険の対象となりません。また、
40歳から64歳未満の方と65歳以上の方では介護保険の適用条件が異なります


≪民間の終身介護保険…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

ご自身やご家族の方が介護状態になったとき、多くの方が不安に思うことは
やはり経済的負担の増加です。

長生きリスクの1つとして捉えられ、介護状態になってしまったら
いつ治るのか先が見えず不安だ、という事で終身介護保険に加入するという人も
増えてきています。

民間の保険会社も世の中の流れに歩調を合わせ介護保険を増やしてきています。

(1)公的介護保険認定と連動するタイプ
(2)年金タイプ
(3)一時金タイプ etc
と各社特徴がある保険を発売していますので公的な介護サービスを踏まえて、
不足分や手当てをしたい部分を検討する必要があります。

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2013年06月25日

医療保険の入院給付金はもらえる?


≪日帰り入院の保障って・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

医療保険でよく「日帰り入院も保障」とありますが、
具体的にはどのようなものかご存知ですか。

病院側の解説では、

「日帰り入院は朝入院して検査・手術を行い夕方退院すること」

となってはいますが、
診療報酬点数表では医師が必要を認めて医療が行われた場合は
入院基本料などの算定ができるが、休養などの目的では算定しないようです。


では保険会社の医療保険はどのような日帰り入院が給付の対象なのでしょうか。

これも保険会社各社によって多少異なりますが、共通しているのは
「入院基本料を支払っているか」です。

それ以外は休養なのか治療のために必要な入院だったのか判断が難しいようです。


≪妻の出産でわかったこと≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

日帰り入院ではないのですが、
私自身の事例で参考になった出来事がありました。

先日、妻が出産をしました。
自然分娩で母子ともに健康でしたが、陣痛前に破水をしたのです。

これは、前期破水というそうで、場合によっては入院・治療が必要になるそうです。

私の妻の場合、抗生剤が処方され、点滴も行いました。
では入院給付の対象になるのか。

このときポイントとなるのが健康保険適用での治療があるかどうかということです。

今回の場合、出産における自然な流れということになり、
健康保険の適用はありませんでした。


皆さんの医療保険は短期間の入院にも保障される内容になっていますか? 

一度ご加入の医療保険が、必要としている保障内容に合っているかどうか
確認されてはいかがでしょうか。

(トータルライフコンサルティング部 松本光弘)

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