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2013年07月 アーカイブ

2013年07月01日

補償を考えるときの大事な2つの観点


皆さん、こんにちは。
保険情報サービスの澤田です。

今回のテーマは、《天災と賠償責任》。

以前3.11の大震災後に、マンションやアパートなど共同住宅のオーナー様から
よく質問されたことで、最近報道で南海トラフ地震の想定などがされたことにより、
改めて尋ねられる質問《天災と賠償責任》について改めて触れたいと思います。


≪例えば、地震で…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

事故が発生した際、責任の所在をその原因となったところに求めるのが通常です。

建物のオーナー様からは、

 ・地震で壁が崩れて通行人が怪我をしてしまった…
 ・地震で建物が崩れて居住している人が亡くなってしまった…

このような場合、オーナーとして賠償できるだけの保険に加入しないといけないのかな、
とよく尋ねられましたし、今でも聞かれます。

しかし、このケースではもともと建物が崩れる原因となったのが
地震という天災である以上、誰の責任でもありません。

ですので、賠償責任自体がなく、オーナー様は建物の損害を受け入れるのみ
となります(そのために地震保険に入りますよね)。


≪では、地震ではなく…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

ただし、これが地震などではなく、何らかの拍子で突然同じような事故が
起きた時はどうでしょうか?

この場合ですと、

 ・建物のオーナー(所有者)
 ・当該建物を管理している不動産会社など(管理者)

の方に賠償責任が発生する可能性は大です。

 
そこで、施設所有(使用・管理)者賠償責任保険というもので、
お相手の方に対する賠償を補償するものがあります。

ではその保険に加入していれば万事大丈夫なのだなと、
胸をなでおろしていただきたいのですが、

実は、ここで安心していただきたくないのです。


≪損害保険が発動するには…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

損害保険が発動するには、「偶然・突発・外来」という三条件が必須です。

【例えば…】
 もし、誰が見ても『ここの壁、崩れそうだな、危ないな』という状態が
 あったとします。

 もし、そのまま放置され、たまたま近所の子どもが壁の近くにいた時に、
 崩れて子どもがケガをしたといった事が起きてしまった場合。

 責任の所在は…?

この場合、事故の予見性があり、「偶然」という条件に合致しなくなります。

そうすると、せっかく保険に加入していても役に立たなくなってしまいます。
ですから、日頃から所有・使用・管理には気を配らなければなりません。

その上で事故が起きてしまった場合に保険が役立つこととなります。

保険を考える際は、生命保険・損害保険などと分けるのではなく、

(1)自分の身は自分で護る
(2)万が一他人に迷惑をかけてしまった場合にはきちんと謝って賠償する

という2つの観点をリスクの出発点として、全体を考えていただきたいと
願ってやみません。

(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2013年07月16日

小5自転車事故 はねた女性寝たきり 母親に9,500万円賠償判決!

テレビやインターネット等で報道されておりましたので、ご存じの方も
いらっしゃると思いますが、先日驚くようなニュースがありました。

≪そのニュースとは…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

自転車で女性(67)をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年の親の
賠償責任が問われた訴訟で、少年の母親(40)に対し原告の女性側と
傷害保険金を女性に支払った損保会社に計9500万円を賠償とする判決

神戸地裁判決によると、
少年は2008年9月22日夜、坂をマウンテンバイクで時速20~30キロの
スピードで下っていた際、女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、
現在も意識が戻っていないとのこと。

◎朝日新聞デジタル
 親に9500万円賠償命令~少年が自転車で人はねた事故~

http://www.asahi.com/national/update/0705/OSK201307040164.html


≪保険に携わるものとして≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

今回のケースでは「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」
という点から親への賠償責任を認めています。

賠償金額も9500万円ですが、事故の内容によっては、
これ以上の金額になることもあるのではないでしょうか。

もちろん、この判決をうけて、さまざまなご意見があると思います。

まず考えることは、
 ・自分や家族が事故にあわないように気をつける、指導する
 ・自分や家族が事故を起こさないよう気をつける、指導する

しかも、どんなに注意喚起をしていたとしても100%万全ということはなく、
防げないこともでてきてしまいます。

私たち保険に携わる者は、お客様の日々の生活を安心して暮らしていただくために
さまざまなある保険商品の知識をもち、ご提案し採用いただくを生業としています。


≪対応する保険は…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

今回のケースで、
不幸にも加害者側になってしまった場合、保険は役に立つのでしょうか。

今回のケースで助けとなる保険は、個人賠償責任保険※や自転車総合保険※※です。

個人の生活のなかで必要な保険の種類はたくさんありますが、
優先順位の高い保険は 個人賠償責任保険ではないでしょうか。


ただ、この保険は保険会社によっては単独の保険としては取り扱っておらず、
火災保険や自動車保険、傷害保険の特約としてしか加入できない場合もあります。

※注:保険の名称は一例で保険会社によって異なることがあります。
※※:自転車総合保険は新規の販売を停止している保険会社があります


◎自動車保険の特約の場合
 多くの保険会社では、示談代行(相手との賠償額の交渉など解決に向けた動きを
 保険会社が代理で行うこと)サービスが付いており、補償金額も自動車保険の
 対人(対物)賠償責任保険などのように「無制限」の設定ができます。

◎火災保険や傷害保険の特約の場合、
 一部の保険会社を除いて補償金額は「1億円」までが多いようです。


示談代行も、保険会社によって違いがあり、例えば、その保険会社の「最上級」
タイプ(補償範囲が広いもの)の火災保険の場合のみ利用できるなど、
概ね自動車保険の特約よりも制限が厳しくなっているようです。


今回の自転車事故の判決を見てしまうと、
個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険)の補償金額も「無制限」に
設定しておきたいものです。


そうなると、なるべく自動車保険の特約で加入したいものですが、
車をお持ちでない場合もございます。※※※

その場合は、火災保険や傷害保険の特約を選択するわけですが、できれば示談代行
サービスが付いていて、補償金額「無制限」が選べる保険会社か確認をした方が
よいでしょう。

みなさんは個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険)に加入していますか。


※※※車を持っていなくても免許を持っている場合、
「ドライバー保険」という自動車保険に加入できます。
保険会社によっては、この「ドライバー保険の特約として、示談代行サービス付き、
補償金額「無制限」の個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険)に加入することが
できます。


≪私の保険は大丈夫かしら?…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~

ご自身が加入されている保険は大丈夫でしょうか。
火災保険、自動車保険、傷害保険の他、個人賠償責任保険が付加されているか
確認してください。

保険証券をみてもよくわからないという場合は、遠慮なくお問い合わせください。
同居されているご家族皆様の安心を持って頂けます。

【企業ご担当者の方々へ・・・】
また、企業としても、「従業員の方々の通勤途上で自転車事故のリスク」を
見直してみてください。

業務中、業務外の事故がどのように企業経営に影響を与えるか
整理されることをお勧めします。

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2013年07月29日

住宅ローンも保険もトータル見直しでコストセーブ!!

住宅ローンも保険もトータル見直しでコストセーブ
7月16日より、
保険情報サービスで【フラット35】の取り扱いを開始しました!


これからは、保険を扱う会社として、ライフプランのご相談に併せて、
金利変動リスクに備えるための『住宅ローン』のご案内も出来るようになります。


私たちにとって新しい挑戦でもあります!


というのも、多くの方が
「生命保険」「損害保険」「住宅ローン」を関連がないものと捉えて
それぞれ別々に加入されているケースがほとんどですよね。


最近でこそ、
自分にふさわしい保険を!ということで、各保険会社を比較検討して
加入される方が増えていますが、


どうしても目先の保険料などに引っ張られてしまったりして、
バラバラに加入してしまうことが多く、効果を最大限に発揮できているとは
いえないのが現状です。


実は…


生命保険・損害保険・住宅ローンをトータルで見直すことに
とても大きな意味があるのです。


そこをワンストップで相談いただき、見直していただくことで、
より家計の“無駄”をなくし、“無理”なく効果的に活用して
いただくことができるように、


【フラット35】をご紹介できる保険代理店へになりました!

≪住宅ローンは何を選べばよい?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


世の中では、変動金利が低水準で人気があります。
0%台の金融機関もありますね。


また一方で、
景気回復への期待から長期金利が上昇に転じたといって、
長期間の金利を固定するタイプのローン金利が1~2月に上昇しはじめています。


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住宅ローンの金利タイプとしては、


 (1)全期間固定型・・・・返済期間を通して金利が固定されるタイプ
 (2)固定期間選択型・・・一定期間だけ金利が固定されるタイプ
 (3)変動型・・・・・・・半年ごとに金利が見直される変動型タイプ

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変動型は1%前後の金利が適用されており、
支払う利息も少なく、元金が早く減るメリットが大きいため人気がありますが、

問題は、金利が上昇してしまうと支払う利息が増えてしまうことです。

今後の金利を予測するのは、経済の専門家でも難しいようです。
低金利というだけで変動型を選ぶには注意が必要かもしれません。


反面。


固定金利…、最近では、上昇したとはいえ、全期間固定金利も1~2%程度。


固定金利の場合、住宅ローンの返済総額が確定することができるため、
支出の計画が立てられるという安心を持っていただくこともできますよね。

特にお子様が小さいご家庭は、習い事、塾や学費などで支出予定が見えにくもの。
できるだけ、当面の支出は見えるようにして計画したいのではないでしょうか。

そもそも住宅ローンを組む、住宅を購入する、
ということは家計のお金の流れに大きな変化があるというとこと。


例えば・・・

 ・これまで賃料だったものが住宅ローン(借入れ)に変わる
 ・将来にむけて修繕のため積立をする必要がある
 ・世帯主に万が一があった場合、家計への影響が大きくなる
 ・持ち家(資産)なので、地震などの損害に対して手当する必要がある


ここに例を挙げただけでも、住宅購入前後でお金の流れが大きく変わります。
住宅の購入が人生で大きな買い物と言われるわけですよね。


だからこそ、


保険情報サービスとして、
住宅ローンのご相談をお受けできる体制をとり、将来の金利の変動という
リスクを考慮してお客様の安心・安定した生活を守っていただきたい!


その想いから、住宅ローンを検討されるならば、全期間固定。


しかも、業界最低水準の金利(過去をさかのぼっても非常に低い金利)である
【フラット35】ならば、皆様に安心をもっていただくことが可能!

≪住宅ローンも保険もトータルでコストセーブ≫~~・~~・~~・~~・~~・


住宅購入を検討される際、多くのお客様が
あわせて生命保険や損害保険の見直しをされるのはご存じだと思います。


例えば通常、住宅ローンに併せて団体生命保険に加入されるので、
今加入している生命保険の死亡保障を見直ししたり、


頭金や繰り上げ返済をしたいから、生命保険は保障を確保しながら
割安な保険に切り替えたい、などなどです。


生活の環境が変わる時には、保険の見直しをしてみると家計のお役立ちに
つながることも少なくありません。


また、生命保険だけでなく、
持ち家に併せて加入される火災保険も補償の範囲はさまざまです。


実は、
必要だと思っていた補償がついていない??とか
内容をよく知らなかったので、請求が漏れていた??など


「生命保険」も「損害保険」も「住宅ローン」も
トータルで検討・見直し・加入することでコストセーブが可能です!


そして、効果的に無駄なく“安心”を手に入れることが
できるのではないでしょうか。


これから住宅を購入しようと思われている方はもちろん、既に購入されている方も、
生命保険・損害保険・住宅ローンをトータルで見直してみませんか?


◎フラット35って… 7月の金利水準は…
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/kinri201307.pdf


 □ 住宅購入をご検討の方

 □ 住宅ローンの借換えを検討されている方

 □ 今、加入中の生命保険・損害保険は私にあっているのか知りたい方

 □ 効率的に保険を掛けたい(見直したい)方

□ 住宅ローンの返済シミュレーションを作ってみたい方


気になることがございましたら、ぜひお問い合わせください!


(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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