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2013年11月 アーカイブ

2013年11月05日

もし、奥様に何かったらどうする・・・?

皆さんは奥様の死亡保障についてどのようにお考えですか。


「一家の大黒柱である夫の保険がしっかりしていれば必要はない」
という方が多いのではないでしょうか。


≪奥様の仕事は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

ここで、
専業主婦である奥様の家庭での仕事について考えてみると、


 ・炊事

 ・洗濯

 ・掃除 など


一般的に
『家事』といわれることのほかに、


 ・ご主人や子供が熱を出したときの世話や

 ・毎日のお子様に対して勉強を教えたり


『奥様・お母さん・看護師・先生』など何役もこなしているわけです。


≪もし、奥様に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


では奥様に万一のことがあった場合これらの役割はどうするのでしょうか。


ご主人が
これらをこなしながら今の仕事を続けることができるでしょうか。


家事は家政婦さんを雇い、
お子様がまだ小さければ保育所を夜間まで延長するなど
いまはかかっていない費用が必要になります。


毎月10万円以上の出費が増える可能性がありますよね。


これを補填するためにも
奥様に対し万一の際に月々ある程度の金額が支払われる
収入保障保険に加入することをお薦めします。


この収入保障保険はタバコを吸わない健康な方で
さらにゴールで免許もしくは免許を持っていない方はかなりな割引となります。

ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

(トータルライフコンサルティング部 松本 光弘)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2013年11月11日

相続に備える対策してますか?

消費税が5%⇒8%へ増税されることが決まり、
『税金』という言葉に敏感になっている方も多いのではないでしょうか。


たまたま、先日相続を中心に手掛けられている税理士事務所の方と
お話する機会がありました。


平成25年の税制改正で相続税も大増税になりましたね。
ただそれ以上に相続に絡むトラブルも増えているそうです。

≪トラブルで多いのは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


相続でトラブルになりやすいケースをお聞きしたところ、


(1)遺産が不動産のみで分割ができない…

(2)被相続人が離婚をして、前妻と後妻に子供がいる…

(3)子どもや配偶者等特定の人に生前贈与をしていた…

(4)相続人が認知症などで意思確認ができない…


などなど・・・とのことでした。


なるほど、ですね。

よく「うちは家族の仲がよいから絶対にモメないですよ」と聞くことがあります。


ですが、実際に相続が発生し、お金が絡むと、
たとえ血がつながった家族・親族でも変わってしまう・・・


なんて。
まるでドラマのような話ですが、よくあるそうです。


それまでの関係が良好であろうとなかろうと、
きちんと準備しておく必要ありますよね。


相続がおきてからでは手遅れになってしまいます。


≪これからは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


特に相続税の計算方法が平成27年1月1日以降発生の相続から、
大きく変わり、基礎控除が引き下げられます。


  [これまでの基礎控除は…]

   ◎ 5000万円+1000万円×法定相続人数

  [改正後は…]
  
   ◎ 3000万円+ 600万円×法定相続人数


となります。

つまり、相続人が3人いた場合、
相続財産が、これまでは8000万円までは相続税がかからなかったのが、
改正後は、4800万円に縮小されるわけです。


5000万円以上の財産がある場合は…


これで、これまでは相続税の基礎控除によって相続税の納税義務が
なかった方も納税義務が生じてしまう可能性が高くなりました。


財務省の試算では、全国で相続税がかかる人が、
現在4%⇒改正後6%に上がると言われているそうです。


さらに相続税の最高税率が50%⇒55%へ引き上げになります。

税率の区分も従来の6段階⇒8段階へ変更され、
新たな料率区分(45%)も設けられています。


中には、控除枠が増えた改正もありますし、

期間限定ではありますが、教育資金の一括贈与に係る非課税措置といった
孫に対しての教育目的資金の贈与といった手段はあります。


ただ、今後何らかの対策は施さないといけないですよね。

≪例えば…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


ある保険商品は、
一生涯の入院保障に加え、相続対策としても有効に活用することができます。

 
 (1)契約の権利を被保険者が引き継ぐことができます!

   ⇒契約者名義を変更し、新しい契約者が契約の権利を相続することになります。

 (2)相続税評価には、「生命保険契約に関する権利の評価」を活用できます!

   ⇒一定期間内に相続が発生した場合、
    相続人は一時払保険料相当額の80%の評価で、契約の権利を
    相続できます。

     (参考通達)財産評価基本通達214


この商品は、ある一部の保険会社でのみの取り扱いとなりますが、
ひとつの対策にはなりますよね!
   
まずは、現状を把握してみませんか?
納税や遺産分割に備えるべき課題が見えてくるかもしれません。

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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2013年11月13日

火災保険。正しく掛けていますか?

身近だけれど間違ったかけ方をしていることが多い保険。


保険の仕事をしていると、
そんな印象を受けるのが火災保険です。


その一番の理由は、
保険を付ける金額(保険金額と言います)の設定の仕方にあります。


保険金額というものは、
保険をつけるもの(対象)がいくらするものなのか、
その金銭的価値に合うようにつけなければいけないというのが原則です。


例えば、2,000万円の価値がある建物には、
保険金額を2,000万円に設定するということです。


これを掛け金が安くなるからと、1,000万円で設定してしまうと、
「価値の半分しか付いていない保険」ということになり、


万が一のときにおりる金額(保険金)も半減されてしまう、
というのが火災保険の原則的な考え方なのです。


≪ただ、動産にかける場合は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


ただ、建物などの不動産は比較的、価値を算定しやすいでしょうが、
機械設備や什器備品、テナント店舗の内装造作といった動産類の算定は、
そう簡単なものではないでしょう。


正確な算定ではなく・・・
「だいたいこれくらい」で付けたい場合もあれば、

動産というのは高価なものから安価なものまで混在していることも
あるでしょうから、価値いっぱいではなく、ある程度ついていればいい、
という場合もあるでしょう。


そうしたニーズに応えるように、動産を対象とした火災保険の中には、
金額を任意に設定し、その金額までは減額することなく、
保険がおりるというタイプのものもあります。


≪テナント入居している店舗などでは≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


内装造作に3,000万円かけてさらに什器備品類も1,000万円ほど掛けて
揃えたけれど、4,000万円の保険金額で火災保険に加入すると
保険料(掛け金)が予想以上に高かった。


入居しているビルはコンクリートで火災の可能性が低いので、
万が一の時には半分の2,000万円が補償されればいいと考えている場合、
このタイプの保険であれば2,000万円までは「半減されることなく」
補償されるので、ニーズに合った保険と言えます。


このタイプの保険の場合でも、保険会社によって異なりますが、
ある一定の金額(100万円など)以上で設定する必要はあります。


逆に言うと100万円などの下限の金額で加入することができます。


火災保険の必要性は感じているが、開店間もないので、
なるべく安く加入したいから最低限の金額で入るということが可能なわけです。


ただしこの場合、
付けている金額の(一般的には)8割以上の損害が発生し、
その分の保険が支払われた場合、損害が発生した日(事故日)にさかのぼって
保険が終了する場合があります(全損終了)。


100万円などの下限の金額の場合、
8割以上の「全損」になってしまうことは十分に考えられます。


無保険期間が発生しやすいという問題があるわけで、
やはり保険金額の設定には十分な検討が必要です。


保険料(掛け金)と補償のバランスを考えて、
十分に納得した上で保険に加入したいものです。


一度ご加入の火災保険がイメージしているものとかけ離れていないか
確認されてはいかがでしょうか。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

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2013年11月20日

もし、自分が要介護になったら…?

“もし自分が要介護になっても、あなたの世話にはならないわ!”

団塊世代の母親からは、こんな答えが返ってきました。


自分自身が親の介護で苦労をしてきた、という経験から
自分の子供に同じ思いはさせたくないという気持ちからだと思います。


内閣府の調査にこんな結果がありました。


●要介護となった場合に希望する介護者は?

(1)「配偶者」 40.7%
(2)「施設や病院等の職員・看護師等」 18.7%
(3)「ホームヘルパーや訪問看護師等」 15.5%
(3)「特にいない」 10.5%
(4)「子ども」 9.4%

(平成24年度内閣府 「団塊の世代の意識に関する調査」)


やはり、子供を希望する方は少ないようですね。また一方で、

●要介護となった場合に希望する生活場所は?

(1)「自宅」 38.2%
(2)「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」16.1%
(3)「わからない」 15.9%
(4)「病院などの医療機関」 12.4%
(5)「介護老人保健施設」 8.6%

(平成24年度内閣府 「団塊の世代の意識に関する調査」)


団塊の世代の多くは、要介護になってしまった場合は、
『配偶者』に『自宅』でという希望が強いようですね。

≪国民医療費膨張 1人30万円突破≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


ただ一方で、先日厚生労働省から発表された国民医療費(2011年度)は、
38.6兆円で過去最高を更新し、13年度には、40兆円を突破すると
予想されています。


国民一人当たりでは、30万円を超えるそうです。


◎国民医療費38.6兆円、最高を更新 1人30万円突破~日本経済新聞~
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403Z_U3A111C1MM8000/


このような現状を踏まえると、介護保険料を負担しているものの
今後想定しているようなサービスを受けられる保障はどこにもありません。


現在、公的介護保険では本人の負担が1割ですが、施設介護では居住費や食費も
利用者が負担しなければなりません。


▼▼▼ 実際にかかる介護費用はどれくらい? ▼▼▼
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/10.html
(生命保険文化センターHPより)


これらの費用を一つの目安として、
どのように備えていくかを検討してみるのも良いかと思います。


このような介護に対する資金面の備えが生命保険会社の『介護保険』です。

≪子供に負担をかけたくない!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険会社の介護保険は、
認知症や寝たきりになった時の介護費用の負担に備える保険です。


また、
公的介護保険による『サービスの提供』とは違って
『保険金(現金)』を受け取ることが出来る点に特徴があります。


そのため、
公的介護保険では受けられない介護サービスを受けるために使ったり、
家族が介護に専念するために仕事を辞めるなどした場合には、
その収入減を補う面で使うことも可能です。


今まで介護保険に関するご相談を受けた際には、


 周りに金銭的な迷惑をかけたくない…

 子供に(精神的・肉体的な)負担をかけたくない…

 自分が働けるうちに介護費用を用意しておきたい… 等


でご検討される方が 少なくありませんでした。

介護状態となってからは、
色々なサービスを利用したり、自宅をバリアフリーに改築するなどして、
ご家族の方が費用を負担するケースも増えています。


家族が介護する時の経済的負担を軽減することで、精神的負担をも少しでも軽く
していただく意味でも生命保険などをご検討してみてはいかがでしょうか。

≪保険会社によって異なる介護保険支払基準≫~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険会社の介護保険と一口にいっても、
保険会社ごとにさまざまな特徴があります。


例えば・・・
  
  1.要介護認定の区分の違いにより異なる支払基準
  2.保険期間が定期型・終身型
  3.保険金が一時払・年金払 等


要介護認定をに連動したり、
認定がなくても保険会社の所定の要件を満たすことで
保険金を受け取れる保険会社があります。


保険金の支払われ方・保険料・解約返戻金・保険金の支払条件なども含めて、
介護保険も比較検討をして自分に合った保険を選択頂けます。


自らの介護で子供や家族に負担をかけさせないためには、
総合的に且つ比較検討の上、アドバイスができる代理店と
じっくり相談される事をお勧めします。


少しでも不安があれば、まずお問い合わせください。

(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

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