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2013年12月 アーカイブ

2013年12月03日

傷害保険の加入方法にも…

企業が従業員の福利厚生を考える場合、
様々なものがありますが、就業中(および通退勤中)の災害によるケガ、
いわゆる「労災」に対する備えは避けて通れないものです。


一部の例外を除き、
企業などの事業主は人を雇って業務に従事させる場合、労災事故に備えて
労災保険(いわゆる「政府労災」)に加入しなければなりません。


しかし、政府労災は法律で定められた最低限の補償であり、
万が一の労災事故の際は、ケガをした従業員にもっと手厚い補償をしたい
と考える経営者(事業主)の方も多いのではないでしょうか。


政府労災を法定の補償とすると、
「法定外」の補償を準備して従業員の福利厚生を手厚くしたいという考えです。


この法定外の補償を保険で準備する場合、大きく2つの方法に分かれます。


≪2つの方法≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

補償される(保険金が支払われる)場合を
(1)政府労災に連動させるか(2)連動させないかです。


(1)政府労災に連動させるということは、政府労災による支給(給付)が
決定されてから、法定外(「上乗せ」ともいいます)の(民間保険の)
保険金も支払われるということです。


一方、(2)政府労災の支給とは関係なく、
保険金が支払われるタイプの保険もあります。


いわゆる「傷害保険」であり、政府労災連動型の保険(労災総合保険)などより、
スピーディな保険金支払いとなる点がメリットと言えます。


≪傷害保険に加入する方法として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


この傷害保険、
原則は加入する人を特定しますが、企業での加入の場合、
政府労災がそうであるように、名前を特定せずに加入することが可能です。


ただ、この名前を特定せずに
企業として包括的に加入する方法にもいろいろとあることをご存知でしょうか。

◆基本的には『人数』

  「人数」が何人なのかということで保険料を計算して加入します。

 例えば…パートやアルバイトが多い業種の場合、
     その他の業種と比べてかなり人数が多くなり、
     保険料が高く計算されるという問題があります。


◆実は今では「売上高」や「賃金の合計額(賃金総額)」

  人数の代わりに「売上高」や「賃金の合計額(賃金総額)」
  で保険料を計算できる傷害保険も出てきているのです。


雇用形態が多様化している中、
自らの業種の特徴に合った保険選びができているかどうか、

今一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2013年12月10日

もはや会社員でも相続税とは無縁でいられない!?

先月のメルマガで、
『相続に備える対策してますか?』という内容で、


相続税の計算方法が平成27年1月1日以降発生の相続から、
大きく変わり、基礎控除が引き下げられることを紹介しました。


≪相続税の基礎控除が・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


相続税の計算方法が平成27年1月1日以降発生の相続からは・・・


[これまでの基礎控除は…]

   ◎ 5000万円+1000万円×法定相続人数

 [改正後は…]
  
   ◎ 3000万円+ 600万円×法定相続人数


となります。

つまり、相続人が3人いた場合、
相続財産が、これまでは8000万円までは相続税がかからなかったのが、
改正後は、4800万円に縮小されるわけです。


5000万円以上の財産がある場合は…


これで、これまでは相続税の基礎控除によって相続税の納税義務が
なかった方も納税義務が生じてしまう可能性が高くなり、
今後何らかの対策は施さないといけないですよね。


≪相続?争続?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


相続をめぐるトラブルは、年々増加傾向にあります。

平成27年1月以降、基礎控除が縮小されるため、
“財産は自宅だけ”というケースも対象となってくるでしょうから、
件数は激増するのではと予想される方も多いと思われます。


対策として…

 主に(1)相続税対策

   (2)納税資金対策
 
   (3)遺産分割

が挙げられますよね。


ここで、役に立つのが生命保険ではないでしょうか。


『相続に備える対策してますか?』でご紹介した対策は、
生命保険を活用した(1)相続税の対策で、

一定期間内に相続が発生した場合、相続人は一時払保険料相当額の80%の
評価で、契約の権利を相続できる【(参考通達)財産評価基本通達214】
商品があることを紹介させていただきました。


≪生命保険の機能≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


そもそも生命保険は、
人が亡くなってしまったときに受け取ることができる商品ですよね。


死亡保険金には、
相続税の非課税枠があり、

 ◎500万円×法定相続人の数

までは、相続税がかかりません。


つまり、
相続人が3人の場合、1500万円(500万円×3人)までは、
相続税がかからないということです。


これは、
現金で1500万円持っているのと大きな違いがありますね。


そして、相続人が受け取った死亡保険金は、

 (2)納税資金対策

 (3)遺産分割の資金

として活用することができます。


≪最後に…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


ひとくちに生命保険といっても、

 終身保険や定期保険、同じ終身保険といっても一時払いであったり、
 月払、年払などさまざまな形をとることができます。


(1)相続税対策、(2)納税資金対策、(3)遺産分割など目的に応じて
どの保険をどのように活用していくのか、さまざまな工夫ができるはずです。


今後景気が上向きになり、土地の評価があがり物価が上昇してきたら、
財産は自宅だけ、という会社員もひとごととは言えなくなる日がくるかも??
   

少しでも不安があれば、まずお問い合わせください。


(トータルリスクコンサルティング部 中村 真人)

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2013年12月17日

街を走行している車の30%近くは・・・

早いもので12月も半ばになりました。
何かと忙しなくなる時期ですね。


毎年、年末・年始は帰省や旅行等で
いつも以上に交通量が増え、
また、日が暮れるのも早く交通事故が多発しており特に注意が必要ですね。


交通事故に注意してみんなで晴れやかな新年を迎えましょう。


とはいえ、いくら注意していても、
もらい事故に遭ってしまう事もあります。


例えば…


高速道路の料金所で順番を待っていたとき、
後ろから追突されてしまった…というような場合ですよね。


≪街を走行している車の30%近くは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・

このような場合、通常であれば、
相手方が加入している自動車保険から補償されますが、

もし、相手方が自動車保険に加入しておらず(無保険!!)、
示談交渉に応じてくれない場合などどうしたら良いでしょうか…


統計になりますが、
自動車保険に加入していない車が非常に増えています。

全国平均で“73.1%”しか加入していないというデータもあります。


◎自動車保険 都道府県別加入率(2012.3月末)
               -日本損害保険協会HPより抜粋-
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/20131217.pdf

自分では注意していても後ろから追突事故に巻き込まれて
しまうという避けがたい場合も想定されます。


「無い袖振れぬ」相手(無保険者)からの回収は見込めません。


いくら、自賠責があるとはいえ、充分な補償とは言えません。

  ・死亡…3000万円
  ・ケガ…120万円
  ・後遺障害…後遺障害の程度に応じた等級によって75万円~4,000万円※

   ※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
    常時介護:4,000万円(第1級)、随時介護:3,000万円(第2級)
   ※上記以外の後遺障害
    3,000万円(第1級)~75万円(第14級)
 

そのためには、車両保険や人身傷害特約・弁護士費用特約等に加入して
「自分の身は自分で守る」といった補償もイザという時に活きてきます。


今の時代、約30%の方が自動車保険に未加入だということを頭に入れて
自分の自動車保険でもカバーできるような内容にしておきたいものですよね。

  □ 自動車保険の内容を正確に把握していない?

 □ 車両保険に加入していない?

 □ 無保険車にぶつけられたリスクが心配!

 □ 弁護士費用特約の保険料っていくら?

 □ 自動車保険に加入していない


ひとつでもチェックが入る方・・・
一度身近な保険屋さんに内容確認されてみてはいかがでしょう?


 ※弁護士費用特約
  自分には全く責任のない事故(過失割合0)においては、
  保険会社は示談交渉をすることができません。
  弁護士費用特約は保険会社の同意のもと弁護士に交渉を委任すること
  によって弁護士への費用を補償する特約です。
        

(トータルリスクコンサルティング部 黒川昭徳)

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