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2014年03月 アーカイブ

2014年03月04日

誰しも、いつかは訪れる問題・・・

みなさん、こんにちは。
以前メルマガでも取り上げさせていただいた内容に、

 “貯蓄の目的「老後の資金」が最多”

という記事がありました。

内容は、まさにタイトルの通り。

平均保有の金融試算額は、1,101万円とのことですが、
どのような目的で貯蓄しているか、という統計になります。


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「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」
 
  預貯金や株式等の金融試算の保有目的の調査において

(1)老後の生活資金  65.8%
(2)病気や不時の備え 63.8%
(3)子どもの教育資金 30.2%

 ◎金融広報中央委員会 2013
  http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/pdf/yoronf13.pdf

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これまで、常にトップだった、(2)病気や不時の備えを
上回る結果になったそうです。


世相を表していますね。


平均寿命の延び、少子高齢化、将来に不安を感じる人が増えていることを
如実に現しているのではないでしょうか。


実際、さまざまな機関で老後の実態として、
最低限必要になる費用は、月額25万円とか、余裕のある老後の生活を
送るためには、月額38万円必要であるとか・・・


≪4月から・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

いよいよ4月から消費税が5%から8%に増税されますね。

さらに、来年10月には
8%から10%にまで引き上げられることも検討されています。

消費税に加えて、来年の1月からは相続税も増税になります。

まさに『増税ラッシュ』、
私たちの負担は年々増える一方・・・

負担の増加というと、
消費税や相続税ばかりに注目が集まりがちですが、

介護保険についても負担増という形で、
改正が検討されていることをご存知でしょうか?

≪介護保険料・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

介護保険の制度が始まった2000年度(第1期)の保険料は、
全国平均で1人あたり2,911円でした。

それが現在(第5期)では4,972円の約1.7倍まで値上げされています。


 ◎介護費用と保険料の推移 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html

背景にあるのは、高齢化問題ですね。


介護保険制度は、
高齢者の介護費用を現役世代が支えることで成り立っています。

高齢者人口が増えて、支える現役世代が減少していけば、
一人あたりの負担が増えるのは当然の結果・・・

2000年度は3.6兆円だった費用も、
2012年度に8.9兆円へと増えています。


 ◎介護費用と保険料の推移 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html

さらに、11年後には、
「2025年問題」とよばれる事態がやってきます。


これは、団塊の世代といわれる1947年~1949年生まれの
今65歳前後の世代の多くが2025年に75歳を迎えるのです。

では、75歳になることがなぜ問題なのでしょうか。


要介護認定者は
65~74歳では、全体のわずか4.3%に対して、
75歳以上になると、29.9%と大幅に跳ね上がります。

 ◎平成25年版 高齢社会白書 内閣府
  http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/s1_2_3_02.html


2012年における75歳以上の人口は1511万人ですが、
2025年には2179万人に増える見通しです。

人口の5人に1人が75歳以上を占めることになります。


 ◎高齢化推移と将来推計 内閣府
  http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/s1_1_1_02.html

つまり、2025年を境に
介護が必要な高齢者の数が跳ね上がることが予想されるのです。

こうした状況をなんとかしようと、
来年、2015年4月に介護保険制度の改正が検討されています。


≪介護保険制度の改正≫~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~


◇利用者負担の引き上げ

介護費用の9割は介護保険でまかない、残り1割が利用者の自己負担分です。

これまで、一律1割負担だった自己負担分を一定以上の所得がある人は、
負担分を2割に引き上げようというものです。

※ここでいう一定以上の所得とは、単身世帯で年金が280万円以上、
夫婦で359万円以上が対象なります。

 ◎介護保険の自己負担引き上げ案 年金300万円なら2割 朝日新聞デジタル
  http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250478.html

◇補足給付の見直し

特別養護老人ホームに入所する低所得者には、
これまで食費と居住費が補助されてきました。

これが補足給付です。

低所得者かどうかは継続的な収入の額、
住民税が課税されているか、どうかで判断されていました。

つまり、これまでは多額の預貯金があっても、
入ってくる収入が少なければ補助を受けられていたのです。

しかし、今後は収入だけでなく、老後のためにコツコツと貯めてきた預貯金も
判断基準となったのです。

◇入所基準の厳格化

公的施設で費用の安い特別養護老人ホームには
全国で約42万人もの待機者がいます。

従来は介護保険の利用者であれば、誰でもこの特養に入所する資格がありましたが、

今後、より介護が必要性の高い「要介護3」以上に限定されることになりす。

※要介護3の基準は、自立歩行が難しかったり、
立ち上がることが難しい状況をいいます。

つまり、比較的軽度な介護保険利用者は、
特別養護老人ホームに頼ることは出来なくなったのです。

このように、介護保険の改正は、
いずれも利用者に対して厳しいものばかりです。

≪いつかは訪れる問題≫~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~

自分の年齢が上がるにつれ、
親の介護とも向き会わなくてはなりません。

最近では、
介護のために働き盛りのサラリーマンが介護離職するというケースも
ときどき耳にします。

貯金だけで対応しようとしても、いつかは底をついてしまうでしょうし、
減っていく貯金を見ながら介護をするのでは・・・

誰しも、いつかは訪れる『介護問題』に備えるためにも、
いまからしっかり対策を講じておく必要がありますね。

(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

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2014年03月11日

東日本大震災、今日で3年。

東日本大震災、今日で3年。

数多くの尊い命が失われ,未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から3年を迎えました。

大震災で犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、
避難生活を送られている皆様の生活が一日も早く安定されますことを
願っております。


≪その後も・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

激甚災害に指定されるような自然災害がたびたび日本を襲っております。


 平成24年5月の突風(竜巻)では・・・
  死者3名、全半壊234、一部損壊400。

 平成24年7月九州北部豪雨では・・・
  死者行方不明者34名、全半壊1,885。

 平成25年台風第26号では・・・
  死者行方不明者43名、全半壊151、一部損壊754。


そして、
平成26年2月の大雪・・・


ここでは代表的なものをの掲載させていただいたにすぎません。

最近極端な気候になってきたと感じている方は多いのではないでしょうか。


≪例えば・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


夏。朝は晴れていたのに、午後突然に雷雨・・・
このような天気の急変を経験されたことのある方も多いのではないでしょうか。

大雨で怖いのは、川の急激な増水。
バーべキューや釣りなどを楽しむ方も多く水害のリスクが近くに潜んでいます。


雷の事故も毎年ありますね。

高いところに落ちやすい雷。
周囲より自分が高くなるような広い場所は危険ですよね。
木の下で雨宿りをしていて不幸にして亡くなるケースもあります。

木に落ちた雷がそばの人間に飛び移るためです。
木の下は非常に危ないことを知っておく必要がありますよね。


≪大事なことは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


自然災害をなくすことはできません。
起きてしまった際にどう対処するのか。どう自分たちの実を守るか。


(1)危機意識を持つ

   普段からの心構えとして、
   自分が住んでいる場所の危険度をハザードマップ等で確認しましょう。

   実際に自宅や会社の周辺を歩くことで危険な場所、
   避難場所を確認しておくとよいと思います。


(2)気象情報のチェック

   災害が予想される場合は、注意報や警報等の気象情報が発表されます。
    
   2013年に新設の特別警報は、
   これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、
   甚大な災害の危険がある場合に発表されます。

   情報を早めに察知することで、
   安全な場所に移動することもできるため、情報のチェックが大事ですね。


(3)心構え

   人は危険が身近に迫っていても『自分は大丈夫』と考えてしまいがちです。
   自分の身は自分で守ることを基本に安全第一の行動をとることが
   重要です。


≪これは企業にとっても・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


企業にとっても自然災害の影響は大きいものがあります。


日本列島は周囲は4つのプレートがぶつかりあっており、
世界的にも地震が多い地域。


特に東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、
首都直下地震が間近に迫っていると言われています。


また、沿岸沿いや地盤の緩い地域では、
東日本大震災に代表されるような、津波や液状化による被害も十分に考えられます。


  ・大地震が起きた時、予想される会社の損害は…?
 ・一番被害を受けて困るのは、建物? 設備? 所有している車?
 ・取引先が被災したら、影響を受けてしまった利益はどうするのか?


などなど、
地震によって抱えるリスクの大きさや種類は、企業によって多種多様 です。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、
リスクに備えるということは、リスクを診断し、
それに合せた保険商品と補償額(保障額)で準備することと言えます。


地震や津波など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。
 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
  取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
  ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
  をよくご確認下さい。

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2014年03月18日

全額損金算入可能な保険はあるの?

先日お会いしたお客さまに、
「保険なんてどこも一緒、わざわざ色々と比較すると混乱してしまう」
というお話がありました。


皆さんはどう思いますか。


保険は複雑で保険会社ごとに細かい商品が色々とあり分かりにくいですよね。


ではどうしたらいいのか。


「どの商品がいいのか」ではなく、
「どのような目的」ということを考えましょう。


≪法人で生命保険に加入する場合・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・


法人で加入する生命保険には、


(1)事業保障対策

(2)死亡退職金・弔慰金対策

(3)役員退職金準備

(4)福利厚生


といった目的が主なものとなります。


これらの目的に合わせてどのような保険に加入するかで
積立の割合や損金が関係してきます。

≪3月・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


決算対策で積立率の高い保険の提案依頼を受けることが多くなってきました。


一昨年の4月に全額損金算入が可能で
積立率もよかった『法人向けガン保険』が半額のみの損金となり、
お客様から「全額損金の商品はないですよね」と言われることが多くあります。


みなさん、全額損金の商品はまだあるのはご存知ですか。


定期保険の保険期間によるルールで
『契約年齢+保険期間×2≦105』となれば全額損金算入が可能なのです。


このルールの中で解約返戻率のいい商品を探すことで、
全額損金・貯蓄という条件をクリアーできるのです。


年齢と商品によっては85%前後の返戻率となります。


3月決算で生命保険の導入を検討されているみなさん。


まずはご相談ください。


(トータルコンサルティング部 松本光弘)

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