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2014年04月 アーカイブ

2014年04月01日

今一度、火災保険の臨時費用を

みなさん、こんにちは。

いよいよ、来週4月1日から消費税が上がりますね。

新聞やテレビ等、あちこちで増税前に買った方がいいものの紹介が出ていますね。

購入金額が大きいと影響も大きいので
この3連休に買い物に行かれた方も多いのではないでしょうか。


≪私ごとですが・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


最近、マンションを購入し、引越しをしました。


いろいろなものを新居に搬入する中でのこと。

新しい冷蔵庫を運んでくださった方が、
所定の場所にその冷蔵庫を設置する際、フローリングを削ってしまいました。


後日、送業者の所長さんがお見えになり、
フローリングの修復の段取りをしていただき、
実際に、パッと見ただけではわからなくなる様にしていただきました。


この修復工事にかかった修理費は・・・

送業者さんから修理業者さんに
直接支払われるから問題はないのですが、

私が引渡しと同時に掛けた火災保険は、
オールリスクタイプで、臨時費用も付帯しております。


ですから、
修理費をもとに臨時費用だけを保険会社に請求することが可能なので、

工事の見積等を案内して欲しい旨、
配送業者さん、修理業者さんに説明したのですが、

初めて聞く話のようなリアクションをされており、
私自身、これは相当な数の請求漏れがまだまだ存在しているな、
と感じました。


≪火災保険の臨時費用・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

このコラムでは、再三取り上げられている火災保険の臨時費用。

今では各社によって名称こそ違いますが、

事故時に、
損害額の10%~30%(上限金額あり)程度を別途、
支払っていただける費用保険金です。


ひとたび、事故が起きると、
損害額とは別にいろいろと手間が掛かったりもしますから、

非常に助かる特約で、
ほとんどの火災保険加入者の契約に付帯されていると思われます。


(私が保険の相談を承って、確認の為、加入されている火災保険の証券を
 拝見させていただくとほぼ100%の方が付帯されています)


毎度のことであり、保険に限ったことでもないのですが、
やはり、専門家から商品は購入すべきだなとつくづく感じます。


私達は、
保険に関しては皆様の一助になれる存在であり続けられる様、

これからも日々、
真剣に仕事に取組んでまいりますので、
 

 ・新たに保険を検討したい・・・

 ・加入済みの保険の内容を確認したい・・・

 ・見直しも考えてみたい・・・

 ・こんな場合に役に立つ保険はあるのか・・・


など疑問・質問等ございましたら、是非、当社までお声掛けください。


(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
  取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
  ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
  をよくご確認下さい。


>>> お問い合わせはこちら

自転車の条例って??

いよいよ、今日から新年度ですね。


環境が変わることもあり、気持ちも一新。
フレッシュな気持ちを思い出す方も多いのではないでしょうか。


お子様を育てられている親御さんにとっても
お子様の入学、進級などの節目になりますね。


陽気も次第に暖かくなり、
お子様の活動範囲も拡がってきます。


そこで気になるのが普段の生活で利用する『自転車』。


≪都条例・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
 

東京都は平成25年7月に

 「 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 」

を施行致しました。


この条例では、
自転車に関する事業者の義務・努力義務を次の様に定めています。

<すべての事業者に・・・>

 ・自転車通勤する従業員への研修、情報提供等

 ・自転車通勤する従業者の駐輪場所の確保・確認

 ・顧客等に対する駐輪場利用の啓発等


<事業に自転車を使う事業者に・・・>  

 ・従業者への研修等 

 ・自転車の点検整備

 ・保険の加入


「事業に自転車を使う」とは・・・

自転車で物を配達するだけでなく、
営業所間の移動、顧客周り、事業用品の購入等の際に自転車を使う事も含みます。


≪この条例の背景には・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


東京都内で発生する自転車事故の多さにあります。


 ・自転車乗用中死傷者 34人(平成24年)

 ・自転車事故発生件数 17,078件(平成24年)

 ・駅前放置自転車台数 48,197件(平成24年)   (平成24年東京都調べ)

いかがでしょうか。


東京都内だけでも年間にこれだけの事故が発生しているのです。

≪神戸地裁では・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


事故当時小学校5年生だった少年が乗った自転車と歩行者(当時62歳女性)
との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、

少年の母親に9,500万円という高額賠償を命じた判例も出ました。(2013年7月)


たかが自転車・・・

と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、
予想以上に高額な賠償になるケースもございます。


次に実際に私たちが関わった賠償事故を1つご紹介させていただきます。


≪思いがけない金額を請求された・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~

この事例は、
『些細な事故で、思いがけない金額を請求された』というケースです。


加害者は中学生。被害者は50代の男性です。


夜、塾の帰り道に雪が降り始めました。


いつもは車道を自転車で走ってるのですが、雪が降っていることもあり
危険を感じて歩道を自転車で走っていました。


きちんとライトを付けて、
すぐにとまれるスピードで走っていたのですが、

前から歩いてくる黒い服装で黒い傘の男性が
前屈みで歩いていたのに気付くのが遅れ、
ハッと気付いた時には既にぶつかったしまったという事故です。


男性は雪で踏ん張りが利かず、歩道と車道の境目の段差に顔面を打ち、
ほほ骨と鼻を骨折。額も何針か縫うケガでした。

本人は大丈夫と言って、
結果的に5日間だけの通院で治療が終わり、示談に至りました。

ではその和解金はいくらだったでしょうか??

実は…“255万円”の請求が加害者の自宅に届いたのです。


骨折はしたものの、5日間の通院で
これだけの金額になるというのが実際に起きている事になります。


ここでお伝えしたい事は、
なぜこれだけの金額になったかということです。


治療費自体は、交通費等も含めて6万円程だったのですが、
後遺障害14級に認定された事による遺失利益と慰謝料がその原因になります。

ほほに痺れが残り、笑顔が引きつるという症状だったのですが、
それにより後遺障害14級が認定され、示談金として255万円の請求がきた
という事例になります。


もしこのような事故を家族、従業員が起こしてしまったら・・・。


自転車は、誰でも乗れるという利便性があるが故に、
自動車等と同じ車両であるという意識が低いように思われます。

 ・信号無視。
 ・一時停止無視。
 ・携帯を使いながら運転 等々。


事故に遭わない・起こさない事を心掛ける。
という意識が大切ですよね。


ただ、その様に心掛けていても、
事故が起こってしまったら・・・


≪そんな時に初めて…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


そんな時に初めて保険が出てきます。


 ◎加害者となってしまった時には

          ・・・『個人賠償責任保険』


 ◎従業員が加害者となってしまった時には
  
          ・・・『施設賠償責任保険』


 ◎被害者になった時は

          ・・・『傷害保険』や『人身傷害特約』があります。


個人賠償責任保険は、
火災保険や自動車保険についているケースがありますし、
最近では、“自転車保険”も新しく販売している保険会社もあります。

是非一度、身近な保険のプロに確認してみてはいかがでしょうか。


(トータルライフコンサルティング部 相川和之)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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2014年04月15日

休業リスクを考えてみては・・・

火災や台風による風災、
大雪の被害などに遭ってしまった場合・・・

まず第一に考えられる損害は、モノ(財物)の損害ですよね。

例えば、
建物や建物内の機械や設備、什器類や商品などが滅失した場合には、
修理や補充をする必要があり、金銭的な負担が生ずることになります。


こうした際の負担を軽減するために
火災保険に加入している企業は多いと思います。


が、一方で、


修理をしている間、
企業活動は、大なり小なり制限を受けることが想定されます。


◆工場では・・・
 生産活動に影響が出て減産を余儀なくされたり店舗の場合は閉店によって、
 売り上げを上げられなくなったりするかもしれません。


◆事務所の場合は・・・
 直接収益を生み出す施設ではないものの、
 代わりの事務所を借りなければならなかったり、
 臨時にコピー機やファックスなどをレンタルしなければならなかったりと、

 

事故が発生しなければ、
かかることのなかった余計な費用がかかる可能性があります。

≪休業リスク・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


こうした、直接的なモノの損害以外の間接的な損害は休業リスクと呼ばれ、
生産や売上の減少や企業活動を継続していくための追加的にかかる費用などが
企業にとっての負担となります。

○通常の火災保険では・・・
 休業リスクまでは補償されないので、保険での対策をとる場合には、
 火災保険に休業リスクを補償する特約を付けたり、
 休業補償の保険に加入するなどして、対応する必要があります。

○休業リスクを補償する保険は・・・
 事故によって生産もしくは売上が減少した場合に、
 減少してしまった、いわゆる「粗利」を補償します。

「粗利」をもう少し正確に表現すると、


 「営業利益」 と 「休業していてもかかってしまう費用」の合計


ということになります。

「休業していてもかかってしまう費用」とうものは、
その表現の通りですが、「固定費」や「経常費」と似ているかもしれません。


つまり、

生産や売上が減った場合、その減少分をまるまる補償するのではなく、
休業していればかからない費用(「変動費」に近い意味合いの費用)分は
除いて補償することになります。

ということは、

事故にあって生産活動が制限されても、売上が減らないような場合は、
休業補償リスクの保険をかける場合に注意が必要になります。

売上が減らないということは、表面上の利益も減らないということであり、
保険の観点から損害を算定することができなくなってしまいます。


ここで「表面上」という言葉を使ったのは、
生産活動が制限されても売上を減らしていないということは、

売上を減らさないための「余計な」費用(コスト)をかけていることが
想定されるためです。

企業活動にとって極めて重要な「信用・信頼」のために
生産活動が制限されていても、取引先のために割高なコスト
(外注費や残業による割増賃金など)をかけてでも生産量を落とさない、
ということは十分に考えられることです。

そういう自社を取り巻く事情が想定される場合には、
「売上減少(粗利減少)」のみを想定した、
休業リスクの保険設計はほとんど意味をなしません。

生産活動が制限されてもなお、生産量を落とさないために必要な
「余計な費用(エクストラコスト)」が厚く補償されるような
加入の仕方が必要になってきます。

≪休業リスクを補償する保険は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・


休業リスクを補償する保険は、
業種、企業によってはモノの損害を補償する保険よりも
むしろ重要かもしれません。

そしてこの休業リスクの保険に加入する場合に大事なことは、


“ 自社の特性を十分に検討した上で、
  保険の専門家との綿密な打ち合わせが必要になる”ということです。

火災保険(モノの保険)と比べると
まだまだ加入されている企業が少ない休業リスクの保険。


加入を検討される場合、
あるいはすでに加入をしている企業も

今一度、その内容が実態に相応しいか、
十分に吟味されることをおすすめいたします。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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人口減で何が起こる・・・

先日の新聞に、
日本の総人口は、2008年をピークに減少に転じた、とありました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

2048年には、1億人を切り、
22世紀には5,000万人を割り込むそうです。


総人口が減少に転じるのは『少産多死』のため。

合計特殊出生率は、
第1次ベビーブームでは“4”を超えていたものが、
1974年以降は、人口意地に必要な「人口置換水準(現在は2.07)」を下回り、
2012年は、1.41となっています。

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 合計特殊出生率・・・1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値

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この推計通り、人口推移が進むならば・・・

私たちが学校で学んできた、
人口ピラミッド(年齢別人口)の形は、

いわゆるピラミッドの形が崩れ、足元のやせ細ったタワー型になってしまいます。


◎総務省統計局 人口ピラミッド
 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z19.htm


≪人口減で何が起こる・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

人口が減少することで、
多くの懸念事項があると言われています。


例えば。

 「無居住地域」
  (※国土交通省の推計では人口減少によって、国土の61%が該当する。)
 「公共施設の削減・集約」   
 「社会保障費の増加」
    ・
    ・
    ・


≪とりわけ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

社会保障費の増加については、新聞や情報誌に掲載されない日はない
と言っていいくらい『年金』『医療』『介護』については懸念されていますね。


これらの社会保障給付費は、
2011年度で約107兆円に上り、

介護保険制度が始まった00年度から約30兆円増加しています。

更に、厚生労働省の推計では、
25年度には、150兆円規模に増加する予想になります。


既にご理解されていると思いますが、

最大の原因は「団塊の世代」が病気や認知症、要介護状態になる可能性の高い、
75歳以上になることです。

また医療の高度化によって治療費が増えることも見込まれています。


ただ、一方で年金は高齢化に伴い給付が増加する。


とはいえ。


制度改正もあり、
少子高齢化の進み具合に歩調を合わせマクロ経済スライドの導入もされ、
医療や介護に比較し給付は抑えられると想定されます。


◎財務省 社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた?
 https://www.mof.go.jp/gallery/20110303.htm


≪現実問題として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


近い将来介護状態にならない!とは言いきれない。。


『有料老人ホームの入居一時金は高額だし、要介護になったら何かとカネがかかる』


『介護認定に地域差があると聞くし、住む地域によって情報に差があるのかなぁ』


『確かに、介護保険料は納めているが、これですべてを対応できるのかなぁ・・・
 生命保険会社の介護保険に加入したほうがいいのか??』


このように迷うのは無理もないこと。

≪保険会社によって異なる介護保険支払基準≫~~・~~・~~・~~・~~・


高齢化に伴って、ニーズが高まっている介護保険。
現時点では、公的介護制度自体が確立されているものではないため、
補完する生命保険会社の介護保険についても確立されているわけではありません。


生命保険会社の介護保険と一口にいっても、
保険会社ごとにさまざまな特徴があります。


例えば・・・
  
  1.要介護認定の区分の違いにより異なる支払基準
  2.保険期間が定期型・終身型
  3.保険金が一時払・年金払 等


要介護認定に連動したり、
認定がなくても保険会社の所定の要件を満たすことで
保険金を受け取れる保険会社があります。


保険金の支払われ方・保険料・解約返戻金・保険金の支払条件なども含めて、
介護保険も比較検討をして自分に合った保険を選択頂けます。


自らの介護で子供や家族に負担をかけさせないためにも、


総合的に且つ比較検討の上、
アドバイスができる代理店とじっくり相談される事をお勧めします。


既にご加入中の保険に特約として介護保険がついていることもあります。

むやみに加入を急ぐことよりも
まずは専門家からレクチャーを受け、現状を確認するとともに、
何が必要なのかを把握することが重要です。


少しでも不安があれば、お気軽にお問合せください。


(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

 
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2014年04月23日

大事な資金を取り崩さないために・・・

『自分には関係ない』と思われている方も多いと思いますが、

ある意識調査では、

実に“8割以上”の方が
お子さまに財産を残したいと回答しているそうです。
(出典:平成22年サラリーマン世帯生活意識調査)


以前から何度かご案内もしていますし、
新聞などでも取り上げているので既に対策を講じられている方も
いらっしゃるとは思いますが、


相続税の計算方法が
平成27年1月1日以降発生の相続から大きく変わりますよね。


最大の特徴は、“基礎控除が引き下げられる”こと。

≪相続税の基礎控除が・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


相続税の計算方法が平成27年1月1日以降発生の相続からは・・・


[これまでの基礎控除は…]

   ◎ 5000万円+1000万円×法定相続人数


 [改正後は…]
  
   ◎ 3000万円+ 600万円×法定相続人数

つまり、相続人が3人いた場合・・・

相続財産が、これまでは8000万円までは相続税がかからなかったのが、
改正後は、4800万円に縮小されるわけです。


実に、4割も縮小されてしまうのです。


これで、これまでは相続税の基礎控除によって相続税の納税義務が
なかった方も納税義務が生じてしまう可能性が高くなり、
今後何らかの対策は施さないといけないですよね。


◎相続に備える対策してますか? -バックナンバー-
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2013/11/post_504.html

≪相続?争続?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


相続をめぐるトラブルは、年々増加傾向にあります。

平成27年1月以降、基礎控除が縮小されるため、
“財産は自宅だけ”というケースも対象となってくるでしょうから、
件数は激増するのではと予想される方も多いと思われます。

対策として…

 主に(1)相続税対策

   (2)納税資金対策
 
   (3)遺産分割


が挙げられますよね。


ここで、役に立つのが『生命保険』ではないでしょうか。


≪生命保険の機能≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


そもそも生命保険は、
人が亡くなってしまったときに受け取ることができる商品です。


死亡保険金には、相続税の非課税枠があり、


  ◎500万円×法定相続人の数


までは、相続税がかかりません。


つまり・・・

相続人が3人の場合、1500万円(500万円×3人)までは、
相続税がかからないということです。


これは、
現金で1500万円持っているのと大きな違いがありますね。


そして、相続人が受け取った死亡保険金は、

 〇納税資金対策 

 〇遺産分割の資金

として活用することができます。

≪遺産分割対策として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険は・・・
被相続人の財産ではないため、遺産分割の対象にはならず、

確実に保険契約上の受取人に保険金を支払うことができます。


そのため、
遺産分割の資金として代償分割の備えにも適しているといえます。

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代償分割とは・・・

 相続財産を多く引き継いだ相続人が自分の財産を他の相続人に渡す方法で、
 一般的には金銭で授受を行います。

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相続人間に引き継ぐ財産の差が大きいケース。


例えば、

 長男が・・・自宅(不動産)
 二男が・・・株式
 三男が・・・預貯金     

を相続する…
 

このような場合、
当事者が不公平感をもってしまうということも考えられますよね。


もし、二男、三男が自己の権利を主張してきたら、
長男は自身の預金を取り崩して対処するしかないのでしょうか??

ここで、生命保険を活用・・・!

長男が生命保険を活用し『受取人固有の財産』を準備することができれば、


その資金で代償分割が可能となり、
ご自身の預貯金を取り崩さずに分割することができますよね!

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


相続が発生した場合、ご存知のように、
被相続人の預金口座のお金を引き出せるようにするには時間がかかります。


というのも、相続が発生した場合には、
遺産分割協議の成立まで被相続人の銀行口座は凍結されてしまうからです。

相続発生の際、


生命保険を活用することで
『受取人固有の財産』となり凍結してしまうということはありません。


受取人による保険金の請求手続きをし、
受取人の口座に振り込まれることとなります。


しかも、


一部の保険会社の場合には、


(1)請求した翌々営業日に500万円以内
(2)請求した当日に300万円以内など


急に資金を必要とする場合に利用できるサービスをもつ保険会社もあります。

ひとくちに生命保険といっても、

終身保険や定期保険、同じ終身保険であっても
一時払いをはじめ、月払、年払などさまざまな形をとることができます。


(1)相続税対策(2)納税資金対策(3)遺産分割など目的に応じて
どの保険をどのように活用していくのか、さまざまな工夫ができますよね。


今後景気が上向きになり、土地の評価があがり物価が上昇してきたら、
財産は自宅だけ、という会社員もひとごととは言えなくなる日がくるかもしれませんね。
   

少しでも不安があれば、まずお問い合わせください。


(トータルリスクコンサルティング部 中村 真人)
 
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2014年04月28日

G.W.に忘れちゃいけないもの

ゴールデンウィーク、真っ只中ですね。


今年のゴールデンウィークは、
最長でなんと11連休、最短でも4連休と旅行しやすい日の並びですね。


旅行といえば、忘れ物は禁物。
忘れてはならないものがたくさんありますね。

 ・パスポート
 ・航空券
 ・クレジットカード
 ・現金

その他、持病のお薬などがありますよね。


そして、もう一つ。


忘れずに備えておきたいものの1つが海外旅行保険ですね。


≪海外旅行保険で何に備えるの?・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


実際に海外旅行保険の請求件数が多いもの、何だかわかりますか?


第1位 治療費・救援費用

   例えば・・・

    アジア・オセアニア地域で衛生環境や気候の違いから、
    腹痛・風邪などの病気が多くなることもあります


第2位 携行品損害

   例えば・・・

    ヨーロッパ地域では、スリがより巧妙になってきています。
    乗り換えが多くスーツケースの破損が起きることもあります。


第3位 旅行事故緊急費用

   例えば・・・
 
    グアム・サイパン・中南米地域では台風などの影響による
    航空機の遅延や欠航などが起こっています。


特に、
ここ数年、海外旅行の事故発生率は増加傾向にあります。


旅行中にケガをしてしまった、
お子さんが他人の物を壊してしまった等々。


一旦トラブルが起きてしまうと、
せっかくの楽しいイベントも台無しになってしまいます。


≪補償項目って!?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


この状況を踏まえて、
海外旅行保険では次のような補償項目があります。


■海外旅行保険の主な補償項目

(1)治療・救援費用

    腹痛・風邪などの疾病やケガによる治療費用や、
    3日以上入院した際に家族が現地に駆けつけるのに掛かる渡航費用、
    日本や第三国までの医療搬送費用を補償するもの


(2)携行品損害
    携行品の盗難や破損を補償するもの


(3)旅行事故緊急費用
    搭乗便の出発遅延や航空会社に預けた荷物が現地に届かないなどの
    偶然な事故を補償するもの

≪高額な治療費が・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


もし、海外でケガや病気になってしまった場合には高額な治療費が請求されます。


-----【例えば・・・】--------------------------------------------------------

 ◎ハワイで腸閉塞と診断され、手術を受け7日間入院された方

 日本から駆けつけた家族の渡航費と医療費を合わせると
 なんと400万円を突破したそうです。

 盲腸になった場合をとっても200~300万円かかってしまう事もあります。

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海外でも健康保険は使えますが、
一旦全額現金で支払う必要があり7割までしか負担されません。


治療する事になってしまったとしても
保険会社が直接病院に支払ってくれれば安心ですよね。


賠償責任においても・・・

海外では日本と違って賠償請求されやすく、金額も高額になるケースがあるので、
最低でも治療費用と賠償責任は加入しておいたほうが良いでしょう。


また、クレジットカードに海外の保険がついているから別に入らなくても大丈夫!と
思われる方もいらっしゃるでしょうが、その場合でも補償内容は確認して下さい。


該当のカードで決済した旅行のみ補償対象となっていたり、
補償が死亡補償に限定されていたりする場合がありますので、
事前の確認はしておいた方がよいでしょう。


治療費用をはじめ補償金額はできるだけ高額にした方が安心ですし、
例えば治療費用と救援者費用を別々に設定するより、
1つにまとめて設定すれば保険料の負担も減ります。


治療費用の補償金額も「無制限補償」にしておくとより安心ですよね。

海外旅行に行かれる際には、必須のアイテムといえるのではないでしょうか。


≪海外旅行保険に加入するには≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


【法人で加入の場合】

(1)個別で加入する

(2)包括で加入する
   ・海外出張が多い法人などは手続が簡素化され便利です。


【個人で加入の場合】

(1)個別で加入する
   ・インターネットからの加入
    …保険会社によっては、40%引きになるなど非常に割安です。
   ・代理店経由での加入

(2)カードで加入する
   ・お持ちのカードについている海外旅行時の保険ですが、
    補償が低くなるケースがあります。


法人や個人によって最適な保険選びは異なってきますので、是非ご確認ください。
せっかくの海外旅行ですから、さまざまな不安ごとは解消しておく事は必要です。

(トータルリスクコンサルティング部 谷口利一)
 
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取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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