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2014年05月 アーカイブ

2014年05月07日

地震に思うこと・・・

ゴールデンウィークも昨日で終わり、
今日から気持ちを切り替えて業務にという方も多いのではないでしょうか。


5月5日の早朝伊豆大島近海を震源とする地震がありました。


関東の一都五県で震度4を観測したそうです。


気象庁の発表では、
今回の地震と首都直下地震との関連性は低いとの判断もあり、
まずはひと安心ですが・・・


寝ているときに揺れを感じると気が動転しやすい・・・


いざという時に備え、家具や電化製品を固定し、
通路に不要なものを置かないなど、
落ち着いて避難できる環境を備えておくことが大切ですね。


≪地震保険改定・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


そして、いよいよ・・・
7月1日から地震保険の大幅な値上げ予定です。


東日本大震災を受けて、
巨大地震が発生するリスクを見直し、
リスクに応じて保険料にメリハリをつけたようです。


地震保険の火災保険に対する付帯率は東日本大震災によって急上昇して、


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  ◇ 2008年度   45.0%

     ↓ ↓ ↓

  ◇ 2012年度   56.5%


◎日本損害保険協会 -地震保険-
 http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/reference.html

------------------------------------------------------------------------------------------

まで高まっており、今後も保険料上昇の可能性は高く
できれば少しでも安く加入したいのが本音ですよね。


そこで、おススメは、契約期間を長期化することです。


保険期間を長期化することで、割引率が高くなり、
最長で5年間の長期契約をすることが可能です。


[参考割引率]------------------------------------------------------------

 2年契約・・・・5%引き
 3年契約・・・9.3%引き
 4年契約・・・10%引き
 5年契約・・・11%引き

※1年契約と比較した場合の割引率となります。

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ただし、今回の地震保険料の値上げについては、
南海トラフ地震の影響を十分に盛り込んでいないそう。


今後検討することになっているようですが、
これを加味することで再び値上げをする可能性がありますね。


◎企業向け地震保険引き上げ 南海トラフに備え -日経新聞-
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0201D_V00C14A5MM8000/


長期契約にしておくことで、
その間は値上げが適用されないので、地震保険を検討されている方は、
今がチャンスといえるのではないでしょうか。


≪改定のポイントとして≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


今回の地震保険の改定に関して、
保険料の『値上げ』という点がクローズアップされていますが、


その他にも・・・


 (1)等地区分を4区分から3区分へ

 (2)耐震等級割引率及び免震建築物割引率の拡大


とポイントがあります。

(1)等地区分を4区分から3区分へ

   『等地』とは、建物がある地域を都道府県ごとに地震の危険度に応じて
   分類したもので、現行の4区分から3区分に集約されます。

   4段階では料率格差が拡大してしまうため、区分を集約することで、
   料率格差の平準化が図られています。

(2)耐震等級割引率及び免震建築物割引率の拡大

   地震保険では、
    ・耐震等級割引(耐震等級1~3)・・・10~30%
    ・免震建築物割引        ・・・30%
    ・建築年割引          ・・・10%
    ・耐震診断割引         ・・・10%
   の割引制度があります。

   加入者は、この中で、耐震性能等に応じていずれか1種類を
   適用することができるのですが、
  
   今回の改定で、耐震等級2と3(30%~50%)
   及び免震建築物割引(50%)が大幅に拡大されました。


 ◎日本損害保険協会 地震保険 -2014年7月制度改定-
  http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/rule_2014.html

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


このように見てみると、


 “地震保険料が値上げされる前に保険期間5年で加入しましょう。”


というアドバイスは一面では正しいのですが、
全ての場面で正しいというわけではないことが分かると思います。


保険期間を5年に設定して契約してしまうと、
その契約期間に関しては、・・・保険料が変わらない。


改定前に地震保険に加入する場合、
改定後に保険料が下がると試算されるのであれば、
保険期間は1年で加入した方がいいですよね。


今回の改定は、個々の建築物により差が大きく
正確な知識ときめ細かなアドバイスが必要になる改定です。


地震保険の改定があるから、
とむやみに飛びつくのではなく、
少しでも不安があればまずお問い合わせください。


(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2014年05月13日

健康診断受けていますか?

ゴールデンウィークも終わり、
5月も半ば気候も穏やかになってきましたね。

この時期に健康診断を実施される会社も多いのではないでしょうか。


我社も健康診断の時期。私も先週受診してきました。


そもそも、健康診断には・・・

勤務先や自治体、学校などで実施すされる
「法令により実施が義務付けられているもの」と
「受ける人の意志で任意に行われるもの」がありますね。


特に、前者は、毎年実施し体調管理の指標にできますよね。


みなさんは、健康診断の結果をしっかり確認していますか?


健康診断の数日前から、
禁酒したり、ダイエットしたりと
悪戦苦闘している方も多いのでは・・・


努力した結果、
健康診断の結果が素晴らしい評価であれば良いのですが、
結果が良く無い場合皆さんはその結果をしっかり受け止めていますか?


例えば、
再検査、精密検査などをするように指示があった場合、

どうしていますか?


多くの方は、
しっかり指示に従い再検査や精密検査を受診されていると思いますが・・・


≪一方で・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

 ・毎年、再検査になっちゃうんだよね・・・
 ・これくらいの数値、問題ないでしょう!!!
 ・忙しくて・・・
 ・健康診断の時期は忙しくて・・・
 ・いつもはこんな数字にならないから大丈夫


私がこれまでに聞いた
「再検査、要精密検査」を行なっていない理由の一部です。


実は、生命保険や医療保険、
ガン保険などの生命保険会社の保険に加入する際には、


告知書や病院等で行われる診査などの項目で、

 “過去2年以内の健康診断・人間ドック、がん検診を受けて
  要再検査・要精密検査を指摘されたことがありますか?”と

お聞きする項目があります。


指摘をされた検査項目やその際の数値、所見にもよりますが、
要再検査・要精密検査を受けずにそのままの状態で
保険に加入しようとした場合、保険加入をお断りする場合もございます。


まずは、しっかり健康診断の結果の指示に従うことが大切です。


勿論、健康診断の結果、
指摘事項があった場合でも無条件にて保険に加入頂ける場合もございます。


この時期、多くの方が健康診断を受ける時期なので
しっかり受診していただきたいと思います。


≪健康診断を受けていると・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


健康診断を受ける事で、生命保険の加入時にメリットもあります。


例えば、
健康診断の結果が保険会社の定める基準の範囲以内に収まっている場合、


 ・健康体料率や優良体料率にて加入することができる。
  (通常の保険料より安い保険料)


もちろん、生命保険のメリットを受けることが目的ではなく、
診察や検査で健康状態を評価することで、


健康の維持、病気の予防早期発見に役立ててもらうことが大事ですね。


≪健康診断の判定基準が・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

先日、健康診断の判定基準が大幅に改定されましたね。

コレステロールや中性脂肪等の基準値が大幅に変更され、
『異常なし』と判定される数値が拡大しました。

例えば、

収縮期血圧では、異常なしが、
従来129mmHg以下、から147mmHgであっても健康と判定。

BMIも、現行の25以上は肥満とされているところから、
男性は27,7まで、女性は26,1まで健康とされるそうです。


判定基準が改定されたとしても、
毎年健康診断を実施することで、ご自身の数値を把握して
数値の異常があれば、速やかに再検査をしていくことが大事ですよね。


みなさん1人の身体ではないですからね。

検査結果が返却されて、
異常の指摘があった場合は、ぜひ再検査をしてくださいね。

(トータルライフコンサルティング部 田中ともみ)
 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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2014年05月26日

“年齢条件”はどうする?

自動車保険に加入する際、『どのように自動車を使うのか』
その実態に合わせて加入する必要があります。


中でも重要なのが、
自動車を運転する人(運転者)の“年齢条件”をどうするか、
ということが挙げられます。

※用途車種や保険商品によって、年齢条件を設定できない場合もあります。


多くの自動車保険で採用されている年齢条件は、


 ・運転する人が「35歳以上」に限定できるか
 ・「26歳以上」もしくは「21歳以上」に限定できるか


という形で設定するようになっています。

※「35歳以上」に限定する設定は原則、個人用の自動車保険のみです。


さらには年齢条件によって
運転者を限定しない、という設定があり、

運転の実態に合わせて条件を決めていくわけですが、
年齢条件を高く設定する方が保険料は安く済みます。

≪経験のある方もいらっしゃるかもしれませんが≫~~・~~・~~・~~・


自家用車の自動車保険で、

 お子さんが免許を取って車を運転するかもしれないので、
 年齢条件をお子さんの年齢に合わせたら・・・

 保険料(掛け金)がとても高くなってしまったというケースです。


年齢条件は万が一の事故の際、極めて厳密に適用されるので、
実態に合わせた設定をしなければなりません。


車を運転する可能性がある人で最も若い人は誰なのか、
把握、想定をしておかなければならないわけです。


車の使い方は千差万別で、
「絶対に他人には運転させない」という方もいれば、
遠出することが多く運転を代わってもらう可能性がある方もいるでしょう。


実はかなり前から
自動車保険の年齢条件に関する適用の仕方が変わっています。

保険会社もパンフレットなどでチャートをたどることで
適切な年齢条件を設定できるようにしているのですが、
まだまだご存じない方も多いように感じています。


≪個人用の・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


個人用のリスク細分型と呼ばれる自動車保険(免許証の色や通勤に使うか否か
といった用途によって保険料が変わる保険)に限るケースが多いようですが、
運転者の年齢条件は「同居の親族」にのみ適用されるようになっています。


つまり・・・


遠出をした時にたまたま他人に運転を代わってもらった人が
年齢条件に該当しなくても、万が一の際にきちんと補償されるということです。


また法事などの親戚が集まる行事の時に、
親戚の人に運転を代わってもらってもその人と同居していなければ
年齢条件を気にしなくてもいいということになります。


ただ、ここでもうひとつ気をつけなければいけないことがあります。


≪個人事業主は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


それは、個人で事業を営んでいる人(個人事業主)が
その事業の業務で車を使う場合です。


この場合、その事業の従業員の人には年齢条件が適用されるということです。


---<例を挙げてみましょう。>----------------------------------------

中華料理店を営んでいるAさん(40歳)。

車を1台持っていますが、
プライベートでも出前などの業務でも車を使っています。

家族の中で車を使うのは妻のBさん(38歳)だけ。

他にこの車を使うのは、
従業員のCさん(27歳)で
Cさんは出前や食材の仕入れなど(業務)の時に運転をします。


こうしたケースの場合、
年齢条件は「26歳以上」で設定しなければなりません。


「35歳以上」で設定してしまうと、
Cさんが出前中に事故を起こした時、補償されません。


このように、かなり細かな実態に合わせて保険加入をしないと、
保険料が割高になったり、いざと言う時に補償がされなかったり
と不利益を被ってしまう場合があります。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


これは自動車保険に限らず、
総じて保険に加入する場合の注意点と言っていいと思います。


信頼できる専門家にご自身の実情、
実態をしっかり確認してもらった上での加入を検討されてはいかがでしょうか。

 
 □ 自動車保険の内容はうちに相応しい?

 □ 家族が自動車免許を取得。年齢条件はこれでいいの?

 □ 車両保険は入った方がいいの?

 □ 息子が自動車に乗るようになって保険料が上がった。
   もっと保険料を安くできないの?


気になることがあれば、お気軽にご質問ください。

(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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2014年05月27日

自宅に車で突っ込んじゃった!

皆さん、こんにちは。

保険情報サービスの澤田です。


今日は、タイトル通り。


ご自身が運転するお車で、自宅(ご自身の所有する物件)に突っ込んでしまい、
お車を傷つけてしまう、

と同時に、

自宅の門や塀、壁などを壊してしまった場合に、
ご自身で加入している保険でどこまでカバーされるのか?

ということについてのお話です。


≪どのような補償があるのか・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


まず、お車については、任意の自動車保険に車両保険
(自損事故もOKの一般条件と呼ばれるタイプ)を付帯していれば補償されます。


次に建物についてですが、ここは注意が必要です。


なぜなら保険会社によって取扱が異なるからです。


共通している事は、
『 自動車保険の対物賠償では補償されない 』ということです。


“賠償”というのは他人に迷惑を掛けた場合のことですから、
自分で自分に賠償というのはありえません。


問題は火災保険です。


火災保険の補償範囲については、

 ・火災
 ・破裂・爆発
 ・それ以外にも落雷や台風
 
またタイプによっては盗難や偶然な破損・汚損事故まで
補償されるものがあります。


≪今回のケースでは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

建物の損壊部分については、


火災保険の

(1)『外部からの物体の飛来、衝突』で対応となります、
    という保険会社もあれば、


(2)『不測かつ突発的な事故(破損・汚損)』で対応する
    という保険会社もあり、

また、

(3)一切対応できません(免責事項)
    という保険会社もあります。


補償対象となる保険会社に加入していても、

(1)『外部からの・・・』と、(2)『不測かつ・・・』では、
免責金額が異なったり、臨時費用の対象かどうかなどで
実際に支払われる金額は変わってきます。


以前、共同住宅一棟のオーナー様向けへご案内した時に、
共同住宅では水漏れ事故で大変な思いをすることもあるので、
『水漏れ原因調査費用』が付帯できる保険会社から
お選びいただくようにお勧めいたしました。


調査だけでは保険事故扱とならず、費用負担はオーナー様となるからです。


また、保険会社によっては水漏れに限定せず、
『原因調査費用』として水漏れ以外の調査費用を補償するところもあります。


火災保険は大項目の補償と保険料だけで判断せず、
自分の所有する物件や生活スタイルにあったものを
お選びいただきたいと思います。


(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)
 
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