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2014年06月 アーカイブ

2014年06月03日

熱中症は保険で保障されるの?

日々猛暑が続いていますね。


全国各地、
午前中から暑いですが、いかがお過ごしでしょうか?

熱中症で倒れたなどというニュースが多く入りますね。
とても心配です。


≪熱中症は保険で保障されるの?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

そのため、この時期は、特にお客様から
熱中症についてのご質問を頂くことが多くあります。


熱中症は、
生命保険や傷害保険では補償されるのでしょうか?


(1)生命保険

   ・・・生命保険では死亡や入院は保障の対象となります。

(2)傷害保険

   ・・・基本的には熱中症は病気と見られ補償の対象外です。


しかし、

熱中症危険を担保する特約を付ける事によって補償の対象となる商品があり、
特に子供向けに補償している商品を販売している保険会社もあります。


≪熱中症を担保する傷害保険とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~


傷害保険とは、
基本的には日常生活のケガの補償をします。


学校内だけでなく、ご家庭やスポーツ、レジャー、旅行でのケガも補償します。


そして、


特約をつける事により、


 ・日射によって、身体に障害を被った場合
         死亡後遺障害や入院・通院したりした場合


に保険金の支払い対象となります。


傷害保険は前提として、
急激かつ偶然な外来の事故を補償対象としています。


■ 補償の基本的な対象例としては・・・

  ・階段から落ちてケガをした。

  ・走行中の自転車にぶつかってケガをした。

  ・スポーツをしている時に、アキレス腱をきった。


■ 熱中症危険担保の特約を付けると・・・

  ・ 熱中症になり死亡や入院、通院した場合が対象となります。


≪企業でも・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


また企業でも熱中症対策は必要不可欠ですよね。


現場での仕事、高温になりやすい工場での仕事など、
最近では塩飴を用意したり、水分補給や休憩を促す会社も増えてきたようです。


では、実際に熱中症になってしまった際、
対象となる保険は・・・


◇対策1 労災総合保険◇

 業務中における熱中症は、
 業務との因果関係が確認できれば労災の対象となります。


◇対策2 傷害保険◇

 法人で傷害保険に加入する場合、
 熱中症を補償する特約を付帯する必要があります。

 ※特約名称等は保険会社によって異なります。


今までは暑くても気合いで仕事が出来ていたかもしれません。

しかし、昨今の猛暑は相応の対応をしていきませんと使用者責任にもなりかねません。


労務対策のひとつとして加入中の保険をチェックする必要がありますね。


(トータルコンサルティング部 森谷知博)
 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2014年06月10日

雨漏りは補償の対象外!?

先週の6月5日、関東甲信地方の梅雨入りが発表されましたね。
平年よりも3日はやい梅雨入りとのことです。


◎関東甲信・北陸が梅雨入り 平年より早く -YAHOO!JAPAN-
 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6118820


先週から今週にかけて地域によっては大雨になり、
引き続き、土砂災害や土地の浸水、河川の増水などに警戒が必要ですね。

大雨というと、心配なのは・・・

 “雨漏り”


今回は火災保険の補償の対象として『雨漏り』について、ご案内いたします。


≪雨漏りは補償の対象外!?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


『雨漏り』は、
床上浸水や洪水のように『水災』としてのイメージが強いと思いますが、


損害保険では、

『雨漏り』と『水災』は全く違うものとして扱われます。


火災保険は、

 ・火災
 ・物体の衝突による事故
 ・落雷
 ・台風
 ・洪水など

自然災害による損害を補償します。


しかし、


『雨漏り』や雨風が室内に吹き込む場合は『建物の老朽化などが原因』
によるものが多く、この場合は事故性がありません。


つまり、


『自然消耗によって起こった損害』の場合は、
保険で直すことはできないのです。


それにより、
『老朽化が原因となる雨漏り』は火災保険の補償の対象外となります。


ただし、
『台風などで屋根が飛ばされて雨が入ってきた場合の雨漏り』は、
屋根が風により損害を受けたことが原因なので『風災』と判断され、
補償の対象になります。


≪雨漏りによる被害≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


雨漏りによって受ける被害として
考えられるものにパソコンなど電化製品の故障が挙げられますね。


しかし、

雨漏りは厄介なもので、直接水で濡れた損害よりも、湿気や水分によって
建物そのものにダメージを与えてしまうことの方が深刻です。


例えば、


(1)壁や柱、床の腐食

(2)カビの大量発生

(3)シロアリの飛来


「天井に染みができた・・・」
「雨水が漏れてくるようになった・・・」


と気づいた時には、
もっと前から腐食が始まっていることが多くみられます。


特に、シロアリは湿気によって腐食した木材部分の柱や壁をボロボロにし、
建物の強度や耐久性、耐震性などの低下をもたらすので大変です。


このように雨漏りは最初の浸食から時間が経てば経つほど、
建物へのダメージが広がり、その分修繕費用は大きくなっていきます。

≪雨漏りへの対策≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


『建物の老朽化』が原因の場合、火災保険の補償の対象外となります。


補償の対象外ならば『雨漏り』を発見したらすぐに修理。

その前に出来ることとして
『建物や設備のメンテナンス』が必要となるでしょう。

そのためには、リフォーム費用や修繕費が心配になってきます。
定期的にメンテナンスできるように、お金の準備をしておきましょう。

この場合の準備手段としては…


◆◇マンションのオーナー様や管理組合の方◇◆

『マンション管理総合保険(積立型)』をご検討されてはいかがでしょうか。

この『マンション管理総合保険』は、
『補償』と『修繕費用』を一緒に用意できる火災保険です。

満期の前に予期せぬ補修等が必要になった場合には、補償はそのままにして
一定額の貸付けが受けられる『契約者貸付制度』もあります。

修繕費対策などの他、共用部分や法律上の賠償責任の問題など、
マンション管理組合のリスクに関してのご相談を受け付けております。

◎ご希望の方は下記URLをご利用下さい。
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_pop.htm

お電話でもお問合せいただけます
 :0120-7109-32(ナットク ミツモリ)

◆◇自社物件をお持ちの企業様◇◆

生命保険で修繕費用を準備することもできます。

その解約返戻金は他のリスク回避としても活用することができますし、
保険料は損金に算入できる商品もあります。

保険情報サービスでは、保険会社の一括見積もりサービスを行っております。
この一括見積もりサービスで、保険料や解約返戻率の比較もスムーズに行えます。

◎一括見積もりのご希望の方は、下記URLからご利用ください。
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_pop.htm

※お問い合わせ内容に、
 1.ご予定の保険種類(逓増定期保険・がん保険・長期平準定期保険)
 2.保険をかけたい方の性別
 3.ご年齢
 4.保険金額をご入力ください

お電話でもお問合せいただけます
 :0120-7109-32(ナットク ミツモリ)


◆◇マイホームをお持ちの方◇◆

積立型の火災保険もありますが、保険を整理するところから始めてみませんか。

保険を整理すると補償のダブりが見つけられたり、
見直しをすることで修繕費用の為の貯金もできるかも知れません。

また、いざという時に保険の請求忘れを防ぐことができます。

◎火災保険や生命保険、保険の相談、内容の確認など
 ご希望の方は下記URLよりご連絡下さい。
 http://www.hoken-joho.net/reserve.html

お電話でもお問合せいただけます
 :0120-7109-32(ナットク ミツモリ)

≪起きる前に手を打つ!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


お客様に『老朽化を原因とするものは補償の対象外』であると
お伝えすると驚きの声を頂くことが多くあります。


『雨漏りが保険の対象とならない』なら、
雨漏りによるリスクに対してどう備えたら良いか?


それは、

『定期的な改修』と『費用の準備』

雨漏りは、起きる前に手を打つ!です。


損害保険のみならず、生命保険の見直しによるコストダウンによって
修繕費用を捻出することが出来たり、年金保険などを用いて
定期的に積み立てるなどの方法もあります。

もちろん、修繕費用の用意一つとってみても、
ケースにより効果的な方法は様々です。

保険情報サービスでは
経験豊富なスタッフよる保険相談を無料で実施しております。


「建ててからずいぶん経ったなぁ・・・」
「修繕費や維持費の準備が大変だなぁ・・・」
と感じられている方は、ぜひご相談ください。


(ライフコンサルティング部 谷口利一)

 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
◎お問い合わせはこちら
  https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/order_p.html

 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2014年06月25日

自動車保険の約款を詳しく読むと・・・~法人と役員との関係~

みなさん、こんにちは。


突然ですが、


自動車保険の補償内容には、


  “被保険者の業務に従事中の
   使用人に対する対人賠償事故”は“免責(対象外)”


とされているのをご存知ですか?


 
<例えば・・・>-------------------------------------------------------

契約者(法人)の車で出張に出かけ、出張先に向かう途中事故を起こし、
同乗中の他の従業員を負傷させてしまった場合・・・


この法人で契約している自動車保険の
対人賠償では負傷した従業員に対して補償はされないのです。

-----------------------------------------------------------------------


≪自動車保険で法人と役員との関係は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・


そこで今回は、

法人で契約している自動車保険で法人と役員との関係について、


実際に対人事故を起こしてしまった場合、自動車保険の補償対象となるかどうか
例を挙げてご説明したいと思います。

【ケース1】

株式会社A商事(以降、A商事)が法人契約している自動車保険の車両を、
仕事で取引先に向かって運転中のA商事従業員Bが運転ミスで
電柱に激突してしまい同乗していたA商事役員Cを負傷させてしまった場合


この役員Cは、
A商事が契約している自動車保険の対人賠償で補償されるでしょうか?

【ケース2】

A商事が法人契約している自動車保険の車両を、仕事で取引先から
帰社すべく運転中のA商事役員Cが、自社の駐車場に戻る寸前、
運転ミスで同じく取引先から徒歩で帰社してきたA商事従業員Bに
ぶつかり負傷させてしまった場合


A商事が契約している自動車保険の対人賠償で補償されるでしょうか?


どうでしょう???

ちょっと考えてしまいますよね。

では、
解説をさせていただきます。

まず、前提として
法人とは自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるものをいい、
役員とは業務会計の監査などの権限を持つものをいいます。


そして、法人と役員の関係は、
通常委任関係にあり、株主総会において選任されます。


従って、
法人と役員は原則として“別人格”として捉えるべきでしょう。

そうすると
【ケース1】では、役員と法人は別人格であり、
役員は記名被保険者とはならず、

また、

冒頭で述べたような使用人との間の同僚災害にも該当せず、
対人賠償事故の補償対象となります。


加えていいますと、
社長であっても会社の代表権を持つに過ぎず、
法人とは別人格であり、同じく対象となります。


それでは、
【ケース1】とは逆の【ケース2】についてはどうでしょうか。


結論から言います。
こちらも対人賠償事故の対象となります。


何故対象となるのか?


【ケース2】については、
法人が負担する損害賠償責任は、
被害者が被保険者(法人)の業務に従事中の使用人に該当するので
対象外となるのですが、


役員個人が負担する損害賠償責任は、
前述のとおり、役員と法人は別人格であることから対象となります。
(対人賠償事故の個別適用条項)

≪最後にひとつだけ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


では、最後にもうひとつだけ簡単に述べておきます。


記名被保険者が「○○商店」等の屋号となっている場合で、
契約している車両を仕事で運転中の従業員が、同乗中の店主を負傷させた場合。


この場合ですと、

商業登記のない個人商店等においては、その店主は当該商店と同一
とみなされ記名被保険者にあたり補償対象となりません。


注意が必要ですね。


以上、今回はちょっと難しかったかもしれませんが、

自動車保険のみならず、
火災保険や生命保険、医療保険にいたるすべての保険において、

正しい理解とそれを有効に活用する事が
最終的には自社と役員と従業員をまもることにつながります。


是非、一度弊社までご相談ください。


(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)
 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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