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2015年04月 アーカイブ

2015年04月07日

たかが自転車・・・

いよいよ、
新年度が始まりましたね。


環境が変わることもあり、気持ちも一新。
フレッシュな気持ちを思い出す方も多いのではないでしょうか。


お子様を育てられている親御さんにとっても
お子様の入学、進級などの節目になりますね。


陽気も次第に暖かくなり、
お子様の活動範囲も拡がってきます。


そこで気になるのが普段の生活で利用する『自転車』。


≪都条例・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
 

東京都は平成25年7月に

 「 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 」

を施行致しました。


この条例では、
自転車に関する事業者の義務・努力義務を次の様に定めています。

◇◆◇ すべての事業者に ◆◇◆

 ・自転車通勤する従業員への研修、情報提供等

 ・自転車通勤する従業者の駐輪場所の確保・確認

 ・顧客等に対する駐輪場利用の啓発等


◆◇◆ 事業に自転車を使う事業者に ◇◆◇  

 ・従業者への研修等 

 ・自転車の点検整備

 ・保険の加入

「事業に自転車を使う」とは・・・

自転車で物を配達するだけでなく、
営業所間の移動、顧客周り、事業用品の購入等の際に自転車を使う事も含みます。


≪この条例の背景には・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


東京都内で発生する自転車事故の多さにあります。


 ・自転車乗用中死傷者 34人(平成24年)

 ・自転車事故発生件数 17,078件(平成24年)

 ・駅前放置自転車台数 48,197件(平成24年)   (平成24年東京都調べ)


いかがでしょうか。


東京都内だけでも年間にこれだけの事故が発生しているのです。


◎自転車事故の実態 ~自転車の安全利用促進委員会~
 http://jitensha-anzen.com/problem/problem03.html


≪自転車での加害事故例・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

自転車事故でも被害の大きさにより
数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。

この賠償責任は、未成年といえども責任を免れることはできません。


■ 賠償額(※) 事故の概要
   
  9,521万円   男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、
歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性(62歳)と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態に。
(神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)

9,266万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から
車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員
(24歳)と衝突。
男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。
(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)

6,779万円 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず
走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。
女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。
(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決)

5,438万円 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、
         青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。
女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。
(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決)

4,043万円 男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、
旋盤工(62歳)の男性が運転するオートバイと衝突。
旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。
(東京地方裁判所、平成17(2005)年9月14日判決)

(※)賠償額・・・判決文で加害者が支払いを命じられた金額(上記金額は概算額)

たかが自転車。


と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、
対オートバイの事例であっても自転車を運転する側が賠償するケースも・・・


≪もしこのような事故を・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


もしこのような事故を家族、従業員が起こしてしまったら・・・。


自転車は、誰でも乗れるという利便性があるが故に、
自動車等と同じ車両であるという意識が低いように思われます。


 ・信号無視。
 ・一時停止無視。
 ・携帯を使いながら運転 等々。


事故に遭わない・起こさない事を心掛ける。
という意識が大切ですよね。


ただ、その様に心掛けていても、
事故が起こってしまったら・・・


そんな時に初めて保険が出てきます。


 ◎加害者となってしまった時には

          ・・・『個人賠償責任保険』


 ◎従業員が加害者となってしまった時には
  
          ・・・『施設賠償責任保険』


 ◎被害者になった時は

          ・・・『傷害保険』や『人身傷害特約』があります。


個人賠償責任保険は、
火災保険や自動車保険についているケースがありますし、
最近では、“自転車保険”も新しく販売している保険会社もあります。

是非一度、身近な保険のプロに確認してみてはいかがでしょうか。


(トータルリスクコンサルティング部 相川 和之)


◎自転車保険のお申込み手続きはこちらへ 
 http://www.au-sonpo.co.jp/mb/MBO_1.do?CAMP_CD=H02B000002&SCR=007

◎その他のお問い合わせはこちら
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/order_p.html

 
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2015年04月14日

人口減で何が起こる・・・

日本の総人口は、
2008年をピークに減少に転じている・・・

新聞雑誌などでも関心が高い問題なので
多くの方が認識してされていることですよね。


◇国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

 2048年には、1億人を切り、
 22世紀には5,000万人を割り込むとか。

総人口が減少に転じるのは『少産多死』のため。

合計特殊出生率は、
第1次ベビーブームでは“4”を超えていたものが、
1974年以降は、人口意地に必要な「人口置換水準(現在は2.07)」を下回り、
2012年は、1.41となっています。

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 合計特殊出生率・・・1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値

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この推計通り、人口推移が進むならば・・・


私たちが学校で学んできた、
人口ピラミッド(年齢別人口)の形は、


いわゆるピラミッドの形が崩れ、
足元のやせ細ったタワー型になってしまいます。

◎総務省統計局 人口ピラミッド
 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z19.htm

≪人口減で何が起こる・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

人口が減少することで、
多くの懸念事項があると言われています。

例えば・・・

 「無居住地域」
  (※国土交通省の推計では人口減少によって、国土の61%が該当する。)
 「公共施設の削減・集約」
 「社会保障費の増加」
    ・
    ・
    ・

≪とりわけ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~

社会保障費の増加については、新聞や情報誌に掲載されない日はない
と言っていいくらい『年金』『医療』『介護』については懸念されていますね。

これらの社会保障給付費は、
2011年度で約107兆円に上り、
介護保険制度が始まった00年度から約30兆円増加しています。

更に、厚生労働省の推計では、
25年度には、150兆円規模に増加する予想になります。

既にご理解されていると思いますが、

最大の原因は「団塊の世代」が病気や認知症、
要介護状態になる可能性の高い、75歳以上になることです。

また医療の高度化によって治療費が増えることも見込まれています。

ただ、一方で年金は高齢化に伴い給付が増加する。

とはいえ。

制度改正もあり、
少子高齢化の進み具合に歩調を合わせマクロ経済スライドの導入もされ、
医療や介護に比較し給付は抑えられると想定されます。

≪現実問題として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

近い将来介護状態にならない!とは言いきれない。。

『 有料老人ホームの入居一時金は高額だし、
要介護になったら何かとカネがかかってしまう・・・ 』

『 介護認定に地域差があると聞くし、
住む地域によって情報に差があるのかなぁ・・・ 』

『 確かに、介護保険料は納めているが、
これですべてを対応できるのかなぁ・・・
 
生命保険会社の介護保険に加入したほうがいいのか??』

迷ってしまうのは無理もないこと。


≪保険会社によって異なる介護保険支払基準≫~~・~~・~~・~~・~~・

高齢化に伴って、ニーズが高まっている介護保険。

現時点では、公的介護制度自体が確立されているものではないため、
補完する生命保険会社の介護保険についても確立されているわけではありません。

生命保険会社の介護保険と一口にいっても、
保険会社ごとにさまざまな特徴があります。

例えば・・・

   (1)要介護認定の区分の違いにより異なる支払基準

  (2)保険期間が定期型・終身型

  (3)保険金が一時払・年金払 等々

要介護認定に連動したり、
認定がなくても保険会社の所定の要件を満たすことで
保険金を受け取れる保険会社があります。

保険金の支払われ方・保険料・解約返戻金・保険金の支払条件なども含めて、
介護保険も比較検討をして自分に合った保険を選択頂けます。

自らの介護で子供や家族に負担をかけさせないためにも、

総合的に且つ比較検討の上、
アドバイスができる代理店とじっくり相談される事をお勧めします。

既にご加入中の保険に特約として介護保険がついていることもあります。

むやみに加入を急ぐことよりも
まずは専門家からレクチャーを受け、現状を確認するとともに、
何が必要なのかを把握することが重要です。


少しでも不安があれば、お気軽にお問合せください。


(トータルライフコンサルティング部 中村真人)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2015年04月28日

「うちは火を出さないから・・・」

火事というのは起きてしまう可能性は低いのですが、
ひとたび起きてしまうと大きな被害になることもありえます。

リスク対策のひとつである「保険」が効果的なのは、
起きる可能性は低いものの、
起きてしまうと大きな損害になりえるリスクに対してです。

想定されるリスクの大きさに比べると低いコストで対応できるからです。

そう考えると、
火事へのリスク対策は保険活用が効果的であると言えるでしょう。

≪ところが・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


“うちで火事が起きる可能性はほとんどないよ。
 だから火災保険は無駄だと思っているんだ。”

という方もいるのではないでしょうか。

 ・マンションだから(燃えにくい)

 ・オール電化だから(火を使わない)

など、


他にもいろいろな理由があるのでしょうが、
「自分のうちから出火することはない」と思えると、

確かに火災保険はいらないのでは
ないかという気持ちもわかるような気がします。

ただ、はたして本当にそうでしょうか??

(火災保険は、火事だけではなく落雷や風災なども
補償するものです、ということもありますが・・・)


「もらい火(自分のところ以外で発生する火事)」も
想定したほうがいいのではないでしょうか。

≪以前に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

こんなことがありました。

マンションに住むAさん。

仕事が多忙のため家にはほとんど寝に帰るだけで、
料理はせず、食事は外食かお弁当。

火を全く使わないわけではないのですが、
それもお湯かお風呂をわかすぐらい。

最上階ではないので、
上から漏水する可能性があるとは思っているものの、
そうなったら上の階の人の責任だろうから、弁償してもらえばいい。

そう思って火災保険には入っていませんでした。

ある日のこと、上の階で火災が発生。


幸い日中だったこともあり、
Aさんは仕事に出かけており不在。

自身の身は無事でしたし、
火も下の階の自分のところにまでは
及ばなかったと聞いて安心していました。

しかし帰ってきて愕然としたAさん。

上の階の消火のために撒かれた水が室内全域を水浸しにしていました。

≪失火法という法律・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


Aさんは火を出した上の階の人に、

濡れてしまった室内の復旧(清掃など)費用や
家財道具の買い替えに関する費用などを

弁償してもらおうと思いましたが、

何と!!

「失火法(失火の責任に関する法律)」という法律によって、
上の階の人は「法的に」弁償をしなくていいということを言われてしまいました。

(注)失火を起こした人によほどの落ち度(重過失)がある場合は、
   弁償する責任(賠償背金)が生じます。

自分が火元ではなく、
よそで起きた火事によって類焼したわけでもないけれど、

そのよその火事の消火活動によって“水濡れ”被害にあった場合も
火災保険では「火事」という事故にあったものとして
補償の対象になることを知ったAさん。

自分では火を出さないように細心の注意を払っていても、
他人のすることまではわからないから、

そのリスクを考え、
対策を立てて火災保険に入っておくべきでした、
と話されていたそうです。

「うちは火を使わないから火事を出さないよ。」


でも他人はどうでしょうか??


少々気が重いのですが、
リスクを考える場合はあらゆる事態を想定したいものです。


今回は「火災保険」、もらい火や水漏れについてご案内いたしましたが、
メルマガを通じ読者の皆様のお役に立てる情報をお伝えしていきたいと思います。


「そういえば、うちの保険の補償内容は何だったかな?」と思われたら、
ぜひ、保険情報サービスにご相談ください。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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